◆　台湾関連の新聞記事！　◆　　登山リーダーから頂いた昨年１２月上旬の記事です。
遅くなりましたが、昨年１２月にに登山リーダーから頂いた「台湾関連の新聞記事（２０２５年１２月上旬の２記事）」をアップいたします。　
【日本外交　どうあるべきか】　　国文良成（りょうせい）氏（慶応大学名誉教授）
＝　台湾巡る首相答弁　利用したい中国　米の反応もテスト　＝
▼台湾有事は「存立危機時代になりうる」との首相の国会答弁が発端となり、日中両政府の緊張が高まっているが？▼
・もはや日中関係は「複雑骨折」のような状態で、落ち着くには時間がかかる。
高市外交は華々しくスタートを切った、日米・日韓・日中の首脳会議を乗り切り、習近平国家主席との首脳会議では「戦略的互恵関係」の推進を確認したばかりだ。
その矢先の発言となり台湾問題を最優先の核心利益とする周氏の怒りをかったようだ。

▼今回の答弁をどう思うか？▼
・台湾問題については、日本は米国と同じように「あいまい戦略」をとっている。
高市氏の支持率は高くこれ以上、問題をエスカレートさせないことも重要だ。

▼中国が激しい対抗措置をとっているがその背景は？▼
・「米国の出方を試し日米分断を試みている」というもので、中国は対日政策の延長線上で考える傾向が強く、対抗措置はトランプ米大統領や日米同盟の反応をテストする絶好の機会だ。
・中国の外交は、何か起きた時にそれを「どう利用するか」という発想で動く。

▼台湾問題については、トランプ氏が米中首脳会議後のＴＶインタビューで、中国の対応について「彼らは"トランプ大統領の任期中は何もしない"と発言してきた。　彼らは侵略された場合のもたらされる結果を理解しているからだ」と述べたが？▼
・台湾をめぐる米中のやりとりは公表されないだけで、水面下では議論しているとおもう。
米国の「あいまい戦略」は当面現状維持だと思う。

▼中国経済もあまり良くないようだが？▼
・不動産バブルの崩壊が一つの要因で、中国は「共産党の指導による市場経済」という構造的課題があり、＜共産＞党が許認可権を持つことで腐敗が生まれている。
それを除こうとする周氏がマルクス主義を掲げて統制経済を強めたことで中国経済が魅了が落ち、投資を呼び込めなくなっている。
米中関係の悪化も拍車をかけている。

▼トランプ氏の米国になって、これまでの国際秩序が大きく変わりつつあるが？▼
・昔、「高坂正堯先生（国際政治学）」が、国際政治は「力の体系であり、利益の体系であり、そして価値の体系である」と指摘した。
今の国際政治の特徴は、力・利益・価値の体系のうち、価値の部分がほとんど消失している。
結局、力と利益だけに動いている。

▼米国や中国が「力と利益」で動くのは、大国でない国々にとっては厳しいが？▼
・価値に基づく理念の大国だった米国が、今やほとんど理念を捨ててしまい、トランプ氏個人に世界中が振り回されている。
中国はその隙を突こうとしているが、共産党体制の維持が最も重要なので、結局は「力と利益」で動いていることに変わりはない。
・中国にも、希望や期待を持つことが出来ない世界になり、将来どうなってゆくかわからない。
いま現出しているのは、価値や目標を喪失した世界だ。

▼日米関係をどう考えるかも重要になるが？▼
・私は思うのだが、日米同盟の本質はワシントンや東京よりも太平洋にある。
太平洋での自衛隊と米軍の現場レベルの緊密な関係が、地域の安定をもたらしていることに目を向けるべきだ。
・「自由で開かれたインド太平洋」の構想も、私は「自由で開かれた」という部分に魅力を感じる。
日本はこうした理念を掲げながら、現実的に外交を進めてゆくことが肝要だ。

【台湾有事は存続危機事態？】　　宮崎礼壱（れいいち）氏（元内閣法制局長官・弁護士）
▼存立危機事態をめぐるこの間の議論をどう見ているか？▼
・結論を先に申し上げると、安保法制が合憲だと仮定しても、法的に見れば台湾有事に集団的自衛権すなわち存立危機事態が成立する余地はそもそもないのではないか。
・集団的自衛権の国際法上の根拠規定は国連憲章５１条で、国連加盟国に対して武力攻撃が発生することが前提だ。
しかし、主要国は台湾を独立国として認めておらず、国連加盟国でもない。
加えて、当事国で安保理常任理事国でもある中国は「一つの中国」を主張し、日本もこれを尊重するとしてきている。
台湾については、集団的自衛権を行使する国際法上の前提条件がない。
・こうした見方に対し、台湾は我が国と密接な関係にある実質的な独立国であるとして、台湾からの要請に基づいて集団的自衛権を行使できる、と主張する向きがあるかもしれないが、中国がこれを認めるはずがなく、国連加盟国の多くも台湾独立説には反対するので、現実的な議論とは思えない。
・もう一つは米国が中国から武力攻撃を受けたという理由で、米国が日本に集団的自衛権行使を要請するというシナリオで、巷間で言われている典型的な成り行きはこうだ。
　①中国が台湾への武力侵攻に着手する。
　②台湾が米国に武力支援を要請する。
　③これを受けて米国が中国に対して手段的自衛権行使としてその武力行使を行う。
　④中国がこれに反撃し、武力紛争が発生する。
　⑤打撃を受けた米国が日本に武力支援を要請してくる。
というものだ。
・中国との間に戦端が開かれたという場合に、米国に国際法上の正当防衛を主張するための「急迫性」を認めるのはむつかしいのではないか。
だとするとこの点だけでも米国の日本に対する集団的自衛権初動要請には条件の欠落があり、言い換えれば存立危機事態認定の前提を欠き、わが国がこれに応じて武力行使を行う国際法上の権利は生じないということになるはずだ。

▼万一、米国の要請を受けて日本が存立危機事態を認定し、集団的自衛権の行使に踏み切ったらどうなるか？▼
・中国の日本への軍事的反撃は避けがたいし、その場合の日本が専守防衛の正当な戦いであるとしても世界に訴えることは無理だろう。
なぜならば、米中が戦闘状態にあるとき日本が中国に攻撃すれは、中国からすると先に武力行使をしたのは日本となる。
・法的根拠を欠いた米国の要請にもとづく対中武力行使の行き着く先は、かつて侵略した中国と再度、正当性のない地獄の戦争を続けるという事態に至ることを意味するといわなければならない。
・・・フッ！　　なかなか奥深い問題なんですね！

【”女々しい日本？”の女性首相】　　佐藤文香（ふみか）氏（社会学者）
ー上記の2記事と関連するかどうかは？ですが、やはり登山リーダーから頂いた２０２５年１２月下旬の新聞記事からのピックアップでございます！　ー
＝　米軍基地での行動　見えた被支配構造　屈辱は攻撃性招く　＝
▼トランプ米大統領が来日した際、米艦船の演台でぴょんぴょん飛び跳ね、きゃぴきゃぴしていた高市早苗首相を見た時に口の中に広がった苦しみがいまだに消えず困っているが？▼
・苦しみには大きく２系統ありそうだ。
ひとつは、高市さんの姿に「かつての自分」を重ね合わせて感じる「羞恥心」。
・男性が占めることが当たり前だったポジションに女性が就くことで、民主主義や平等が実現したかのような幻想を人々に与えることがあり、「ジェンダーの囮（おとり）」と呼ばれる現象だ。
高市さんは初めての女性首相だから「囮」効果がより強くあるのかもしれない。
・もう一つの系統は、国際関係はよく男女関係になぞえられて、日米関係も憲法の足かせをはめられた「女々しい」日本は、たくましく男性的な強国たる米国に頼るほかないと。＜いう考えだ＞
・歴代首相はもちろん、対等であるかのように必死で振る舞ってきたわけだが、今回女性首相がよりによって米軍基地ではしゃいで見せたことは、図らずも支配／被支配の構図をストレートに可視化してしまった。
苦々しきの正体はこれかもしれない。　　　　　

▼高市氏が女性初の自衛隊最高指揮官となったことで、何か変化が起きるのか？▼
・国会議員の女性比率が高くなると、平和的な政策が推進され、国防予算も抑えられる。
ところが行政府の長、つまり首相や大統領に女性が就いたり国防系の大臣に女性がなったりすると効果は全く逆で、「タカ派的」な政策が採用されるようになる。
なぜかというと、「女だから弱腰だ」という批判を避けるためで、「男性よりも男性らしく」打ち出すようになるので、高市さんの動き方にも注意が必要だ。
　　＜以下は省略いたします＞
・・・とあります。
「高市氏のタカ派の理由」は分からなくもありませんが「日本がますます軍国化してゆく危険性」を感じてしまいます。　　　フッ！