◆　新聞記事より・・・！　◆　　登山リーダーから頂いた２記事の紹介です！
今日は月曜日ですので、午前中に娘のヨガ教室の予定でしたが、娘の都合で明日に延期になりました。
そこで、登山リーダーから頂いています新聞記事を読んでいましたので、その中から「２記事」を。。。！
（内容がけっこう難しいので、上手に要約できたかは「！？」でございます！

【トランプ２．０が踏みにじったもの】　　登山リーダーからの１月中旬記事です。
１月２６日のトピックは「トランプ政権１年！」としまして、我が家がとっています２つの新聞記事を要約しましたが・・・
＞上記の２記事は「トランプ政権１年の記事にしては雑駁（ざっぱく）」ですので、登山リーダーからの記事をお待ちいたしておりますゥ！
・・・と書きました。
登山リーダーから頂きました１月中旬の記事に「トランプ２．０が踏みにじったもの」という記事がありましたのでご紹介を・・・！

トランプ２．０が踏みにじったもの
＝　２期目のトランプ政権が発足してようやく１年、すでに重苦しいい疲労感と不安がただよう世界各所から、そのうめき声が聞こえてきそうだ。　＝
・＜米国＞合衆国憲法をひもとくと、議会の権限が事細かに列挙されているのに対し、大統領については短く抽象的な記述に拍子抜けする。
・実際、米国の民主的統治は精緻な法の網で権力を縛ってきたわけでもない。
政治史にも詳しい「ジェームズ・ロベルト氏（米弁護士）」は「権力者の節度に大きく依存する。」と語る。
「司法を私的な報復の道具にしない」「異論は”敵”ではなく市民の正当な意見として扱う」から「選挙の結果は受け入れる」まで、歴代大統領は一線を踏み越えない抑制を保ち、それが民主主義を守る「ガードレール」の機能を果たしてきた。
トランプ氏にはこの暗黙知を共有するつもりなないどころか、ガードレースの「外し方」を知り尽くして再び大統領に就いた。
・＜トランプ氏は＞議会与党を手なずけ、行政府への監視機能を骨抜きし、さらに司法・検察への政治圧力と忠誠心を強いる人事を実行した。
「渡辺靖氏（慶応大学教授）」は「権力者が悪意をもって規範を踏みにじる事態を、憲法は想定していなかった。　　　その”緩さ”が脆弱性として露呈している」という。
・「宇野重規氏（東京大学教授）」は、「自分たちはまじめに働いてきた、なのに”移民””リベラルなエリート””中国””同盟国”は、ずるをして報われ得をしている。　　トランプ氏は不公平を平易な言葉で武器化しているといえるだろう」とみる。
・＜米国内の＞「勝ち組」ばかりではなく、「支援からこぼれ落ちたと感じる人々」の間でも、「外国人は優遇されている」といった不公平感が醸成されている。
・＜上記の＞「ジェームズ・ロベルト氏（米弁護士）」は、「米国の政治を壊している最大の元凶はカネ」とも指摘している。　　＜やはり「政治とカネ」ですか！＞
選挙の主役が「有権者」から「巨額献金をするＩＴや金融系の大企業」にかわった。
過激な言葉や敵をつくる語り口が注目と資金を吸い寄せ、「穏健派」は沈む。
・「感情の政治」「政治とカネ」、条件が重なれば「民主主義の劣化」はたちまち進行する。
”トランプ”はひずむ米国が生んだ「結果」だ。
同時に、分断を正当化し、国境をこえて伝播させる「原因」にもなりうる。
・・・とあります。
私には「米国は赤信号だ！」と受け取れましたが！？
皆さんはいかに？

【存立危機とは何か】　　これも登山リーダーからの１月中旬の新聞記事です。
＝　米の戦争に加わるか　憲法の重い「たが」＝
・米トランプ政権は国際社会の常識のとらわれないことが、年明けの南米ベネズエラへの攻撃でより鮮明になった。
日本は２０１５年にできた「安全保障法制」で米国の戦争に参加できるまでになっている。
・昨年（２０２５年）１１月の＜高市首相の＞国会答弁で米国の台湾有事介入を想定し「存立危機事態になりうる」と述べた。
この「存立危機事態」が他国の戦争に日本が加わる際の憲法上の「たが」であることを、議論の土台として確認するために、＜高市首相の＞国会答弁について改めて考えたい。
・安保法制は存続危機事態を「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の創立が脅かされ、国民の生命・自由及び幸福追求の権利が根底から履される明白な時期がある事態」と規定している。
・密接な関係にある他国への攻撃で日本国民の基本的人権が「根底から覆される明白な危険がある事態」とはどういうケースか。
政府は安保法制審議で数例を示したが説得力を欠き、台湾有事については答弁を避けてきた。
・政府が存立危機事態について判断する際に、自身が憲法解釈の基本的論理の根幹とする９条と１３条の尊重を徹底せねばならないことは明白だ。
・存立危機事態に関する政府の説明はそもそも総花的だ。
日本が武力攻撃を受けた場合と同様に深刻で重大な被害が及ぶことが明らかな状態については「主に攻撃国の意思や能力、事態の発生場所や規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、わが国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被る犠牲の深刻性などから判断する」とする。

＝　在日米軍出撃　認めたら　＝
・台湾有事で米軍が出撃する場合は日本からになる可能性が高い。
日米安保条約をふまえ、日本政府は極東の平和維持のために米軍に日本での活度を認め、日本防衛以外で出撃する際は米政府と事前協をする。
これと存立危機事態や、放置すれば日本が攻撃される恐れがあり米軍を後方支援できる重要影響事態との関係も、平時から注視しておく必要がある
しかし、日米同盟が深まった今では、日本政府は米軍出撃を拒みにくくなっている。
「岡田氏」は昨年（２０２５年）１１月、国会で「重要影響事態や存立危機事態の認定前に事前協議がある可能性がある。　　　（米軍出撃を）認めれば日本が攻撃されるリスクが非常に高まるという認識は？」と質問し、高市首相は「国家、国民の存亡がかかるごらい重大な決断だ」と答えた。
・日本政府は台湾有事で、国会承認前に米政府と事前協議し米軍出撃を認めることがありうる。
その段階で中国から在日米軍基地への攻撃を覚悟すれば、存亡危機事態などへの認定へつながりかねない。
・「高橋憲一氏（元防衛事務次官）」は、「米国は台湾有事で台湾を守るための集団的自衛権を根拠に軍事行動に出るかもしれない。　　　その場合に事前協議で米軍に在日米軍基地使用を認め、重要影響事態として対処することは、日米同盟の観点から当然あり得る」とみる。
・「阪田雅裕氏（元内閣法制局長官）」は「極東有事への米軍出撃を政府が認め、存立危機事態を自ら招いく。　　　それは日本が戦争をするということだ。　　　いざという時の政府の説明を”日米同盟のため”だけで終わらせないよう、憲法論議を深めておくべきだ」と指摘する。