ノーポジだから、大きく円安になると、ぐうの音も出ずに投稿もしないようです。
逆に大きく円高なら、大騒ぎで投稿するのでしょうね。
円高なら、何が有ったんですか、と聞こえてきます。
人の事は考えず、自分の事ばかり。
そう言う人は燃えるゲヘナ、へ行きなさい。

こんばんは

聖書の事について


＞君には、天国への切符を幾度となく渡しましたが、ことごとく拒否をしたと見做しています。

昔、教会に通った事があったけど、
〝善い人”ばかりで、居心地が悪かったと話した事がありました。

水清ければ魚棲まず　
という言葉もありますが、付き合いも（掲示板も）
仲良しこよしばかりではなく、時にはぶつかったり
ケンカも偶には（偶にはです）あっても、、、、

ホテルのレストランで、お行儀よくお澄まししての食事も偶にはいいけど、
普段は、大衆居酒屋で、ワイワイやるのが良いという気がします。

上手く説明できませんが、聖書は諦めて下さい。

厚かましいかも知れないけれど、出来たら聖書なしでも、
偶にはメッセ頂けたら嬉しいです。

尤も　このまま、此処に居座っていても構わないなら、の話ですけど。

ロイター 8月31日(金)9時22分配信


［東京　３１日　ロイター］　総務省が３１日発表した２０１２年７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ、２０１０年＝１００．０）は前年比０．３％低下の９９．５と３カ月連続でマイナスとなり、マイナス幅は６月の０．２％から拡大した。ロイター集計の民間予測中央値も前年比０．３％低下だった。

ガソリンが前年比６．０％下落し、前月の同３．２％から下落幅が拡大した。燃油価格が下がり外国パック旅行も２．６％下落（前月は１．３％上昇）した。またテレビが４．２％下落、冷蔵庫が２９．４％下落、ノートパソコンも１６．４％下落、エアコンが５．１％下落した。

全国の総合指数は前年比０．４％低下（前月は同０．２％低下）。食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く総合指数は前年比０．６％低下した（前月は同０．６％低下）。

一方、同時に発表された８月の東京都区部コアＣＰＩは前年比０．５％低下の９９．１とマイナス幅が前月の０．６％から縮小した。ガソリン価格の下落ペース鈍化が要因で、ロイター集計の民間予測中央値（前年比０．６％低下）よりも小幅のマイナスにとどまった。

ガソリンの前年比下落率は４．６％と前月の同５．９％から縮小した。前月は０．１％下落していた宿泊料も７．７％と上昇に転じた。航空運賃も前月は３．６％下落していたが１．５％上昇した。

東京都区部の総合指数は前年比０．７％低下（前月は同０．８％低下）。食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く総合指数は前年比０．８％低下だった（前月は同１．０％低下）。

（ロイターニュース　竹本能文：編集）

＊内容を追加します。

ダイヤモンド・オンライン2012/8/30 08:30


　経営危機のまっただ中にある、半導体大手ルネサスエレクトロニクスの再建策に、一定の方向が示された。

　米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が、ルネサスの第三者割当増資を約1000億円で引き受け、出資することを提案している。これが実現すればKKRはルネサスの経営権を握り、経営陣をすげ替えることも可能になる。

　提案を受け取ったルネサスの親会社、NEC、日立製作所、三菱電機の3社と主力取引銀行は、詳細な条件も含めて協議に入る。

　「もちろん前向きに検討する。これ以上、ルネサスにカネを出す気はない」。ある親会社の幹部はそう断言する。「3社ともこれ以上、支援をしないという方向性は一致している」(親会社関係者)のだ。

　親会社3社はこれまで、巨額の資金をルネサスに注ぎ込み続けてきた。

　日立と三菱電機の半導体部門を統合した、ルネサステクノロジ時代は資本金500億円に加え、増資引き受けで500億円を出している。NECエレクトロニクスが合流して、ルネサスエレクトロニクスになってからも、親会社3社が設立時に2000億円規模の出資をした。合計3000億円もの巨額資金がルネサスに工面されてきたのだ。

　しかし、それでもルネサスは、統合によって膨れ上がった人員や工場の整理を思うように進められず、立ち直ることはできなかった。今年に入って再びルネサスに泣きつかれた親会社は、ついに追加出資を拒否。3社で約500億円の金融支援に留めた。

　ある親会社の首脳は「KKRではなく、私がルネサスの経営陣を刷新したいくらいだ」と本音をのぞかせ、ルネサスを突き放す。

　ついに再建策は事業会社から、投資ファンドの手に委ねられようとしている。

　複数のルネサス関係者は「投資ファンドであれば、今までできなかった、経済合理性を優先した抜本的な構造改革を実現できる」と期待を寄せる。しかし、ファンドに経営を主導してもらわなければ立ち直れないのであれば、この結末が意味するのは事業会社としての敗北宣言だ。

　ルネサスの経営ミスによる問題の先送りの代償として、親会社が出資というかたちでつぎ込んだ3000億円は、あまりに高い手切れ金となった。

　(「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木崇久)

毎日新聞 8月29日(水)15時1分配信


　今年に入って止まっていたインターネットバンキング利用者の預金を他人の口座に不正送金する事件が夏になって「復活」し、６〜７月に３４の銀行口座で約２９５０万円の被害が出ていたことが警察庁への取材で分かった。同様の被害は昨年３億円を超えたが、１月以降は沈静化していた。警察庁幹部は「世間の関心の高まりで様子見をしていた犯行グループが再び動き出したのではないか」と見ている。

　警察庁によると、６月１１日〜７月１２日、都市銀行２行の３４口座から、総額約２９５０万円が、中国人名義などの５０口座に不正送金され、一部が現金自動受払機（ＡＴＭ）で引き出された。１口座当たりの最高被害額は８００万円。不正送金から引き出しまでたった９分間で行われたケースもあったという。

　いずれも利用者からＩＤ・パスワードを盗み取り、口座にアクセスする手口。３４口座中３３口座は、金融機関を装ったうそのメールを送りつけ、偽サイトに誘導する「フィッシング」の手法だった。

　同様の被害は昨年３〜１２月、５６金融機関の１６５口座で総額約３億８００万円に上り、警視庁や埼玉、福岡など５都県警が中国籍の男女計１４人を不正アクセス禁止法違反や窃盗などの容疑で逮捕。ＡＴＭで現金を引き出す「出し子」や送金先の口座開設を日本の大学などに通う留学生らが担当し、調べに「遊ぶ金欲しさにやった」などと供述したという。

　こうした事態を踏まえ、警察庁は「留学生らがアルバイト感覚で加担するケースがある」として、今月までに国立大学協会や日本私立大学団体連合会、ＪＩＴＣＯ（国際研修協力機構）など５団体に指導を徹底するよう文書で異例の申し入れをした。【村上尊一】

ロイター 8月28日(火)16時44分配信


［東京　２８日　ロイター］　ＮＥＣ＜6701.T＞は２８日、７月に実施した同社グループの希望退職者募集に対し、２３９３人の応募があったと発表した。退職日は９月２８日で、２０１３年３月期上期に追加的な人員削減費用として約２９億円を特別損失に計上する。追加費用による業績への影響は軽微としている。

ＮＥＣは今年１月、国内外で１万人規模の人員を削減すると発表。早期退職に伴う費用２９８億円を含む事業構造改善費用４０５億円を１２年３月期の特別損失に計上した。同社広報担当者によると、既にＮＥＣトーキンの人員削減も決定しており、３月末に約１０万９０００人だったＮＥＣグループの社員数は、９月末に少なくとも５３５０人程度減少する見通し。１万人の削減計画は「外部委託人員の削減も含まれており、計画通り進ちょくしている」（同広報担当者）という。

　石油元売り大手のコスモ石油は２８日、坂出製油所（香川県坂出市、精製能力日量１４万バレル）を来年７月に閉鎖すると発表した。国内の石油需要の減少などに対応し、製油所の集約で設備の稼働率を高め、効率化を図る。坂出製油所閉鎖に伴う合理化効果は年約１００億円を見込む。
　これにより同社の製油所は千葉（千葉県市原市）、四日市（三重県四日市市）、堺（堺市）の３カ所となり、精製能力は日量約５０万バレルと現行比約２０％縮小する。
　同社は閉鎖後の坂出製油所を、物流拠点として利用するほか、太陽光発電なども含めた跡地活用策を検討する。約４００人の同製油所のグループ従業員の雇用は、配置転換などで維持する。　

［時事通信社］

時事通信 8月28日(火)11時2分配信


　古川元久経済財政担当相は28日、8月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。欧州や中国など海外経済の減速を受けて生産や輸出に弱さがみられることから、景気の基調判断を昨年10月以来、10カ月ぶりに下方修正した。
　具体的には、個人消費や設備投資など内需は引き続き上向いているとして「緩やかに回復しつつある」との認識を維持しつつ、「一部に弱い動きがみられる」との表現を追加した。
　古川経財相は閣僚会議後の記者会見で「海外経済の下振れリスクは注視するが、内需は底堅いと考えている」と述べ、個人消費と東日本大震災からの復興需要を中心に緩やかな景気回復が続くとの見通しを示した。
　月例報告は海外経済について、欧州、中国、米国の景気判断を軒並み下方修正し、海外全体の景気判断も「減速の動きが広がっており、弱い回復となっている」に引き下げた。　

時事通信 8月27日(月)16時22分配信


　日本通信販売協会（会長・佐々木迅QVCジャパン社長）は27日、2011年度の国内通販市場の売上高（速報値）が、過去最高の5兆900億円と前年度比9．0％増加したと発表した。プラスは13年連続。1982年度の調査開始以来、初めて5兆円を超えた。
　長引くデフレや、所得の伸び悩みの影響などで百貨店やスーパー、量販店など来店型店舗は苦戦が続くのに対し、通販市場は「インターネット購買が若者から60代まで幅広く浸透したのを追い風」（同協会）に、過去10年間でほぼ倍増した。
　調査は千趣会やジャパネットたかたなど同協会加盟508社の売上高に、非加盟のアマゾンジャパン、楽天ブックスなど163社の売上高推計を加えて算出。千趣会など幅広い商品を扱う総合通販やテレビ通販をはじめ、食品や化粧品などメーカー系通販の利用が好調だった。　

J-CASTニュース 8月26日(日)10時5分配信


　エコカー補助金の駆け込み需要を見込んでいた自動車業界では、夏場に入って冴えない受注ペースが続き、失望の声があがっている。

　補助金の消化が進み、打ち切りが見え始めた今は、本来ならば需要が盛り上がるのが自然な流れ。ところが2012年7月頃から受注ペースが鈍り始め、盛り上がりどころか「盛り下がり」と言われる拍子抜けの状況にある。販売関係者は補助金の下支えを失ったあとのさらなる落ち込みを心配している。

■消化は急速に鈍り、現時点では9月半ばまで大丈夫

　一定の燃費基準をクリアした登録車の新車購入に10万円、軽自動車に7万円を支給する今回のエコカー補助金は2011年12月20日に始まった。予算総額は3千億円。1〜6月の新車販売は、前年比53・6％増の294万7千台と好調に推移し、景気を下支えした。伸び率が大幅なのは前年が東日本大震災の影響を受けたためだが、水準で見ても直近6年間で最高と、かなりの売れ行きだった。

　自動車業界はこの調子で販売が伸び、夏場には駆け込みが起きて補助金が終了、さて秋からどう立て直すかと年内を見通していたが、実際の展開は違った。日本経済新聞は6月、「7月末にも補助金終了」と報じたが、その後の予算消化は急速に鈍り、現時点では少なくとも9月半ばまでもつのではないかと見られている。

■買わない人まで買わせるほどの力はない

　なぜ消費者は残り少ないエコカー補助金になびかないのか。販売関係者は「2年前の補助金はスクラップインセンティブで25万円と金額が大きくインパクトがあった。今回はそれに比べると迫力がない」と話す。スクラップインセンティブとは車齢13年超の古い車からの乗り換えを条件とした買い替え促進策で、2010年8月には駆け込みが発生し、ディーラーの店頭は大騒ぎになった。

　別の関係者は「補助金でアクアやプリウスαなどハイブリッドの人気車にはさらに人気が集まったが、不人気車は不人気のまま」「買いたい人の背中を押す材料にはなっても、買わない人まで買わせるほどの力はない。買いたい人はすでに買ってしまって、需要を先食いしてしまったのではないか」と言う。

■補助金は回数を重ねるごとに効果が薄れる

　補助金は回数を重ねるごとに効果が薄れると言われる。新車の買い替えを促す補助金をたびたび実施したイタリアでは、回を追って販売を押し上げる力が弱まった。日本の新車販売業界にも、エコカー補助金をありがたがることに対して疑問視する声が増えている。

　ある関係者は「補助金は麻薬のようなもの。一時的に市場が急に膨らんだりしぼんだりするのも問題で、せっかく経営体質を強くしようとしても流されてしまう」と言う。政府や与党がぶら下げてくるエコカー補助金に目をくれず、自動車取得税や自動車重量税の撤廃に集中して働きかけるべきだ、という意見は確実に強まってきている。