米週間新規失業保険申請件数は３４万４０００件

2013/02/28

米労働省は２８日、２月２３日までの週間新規失業保険申請件数を３４万４０００件と発表。前週は３６万６０００件と、速報値の３６万２０００件から上方修正された。事前予想は３６万件。

　（オーバルネクスト　ＮＹ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ロイター 2月27日(水)10時35分配信

［ニューヨーク　２６日　ロイター］　オーストラリアの資産家クライブ・パーマー氏が２６日、約１００年前に沈没した豪華客船タイタニック号の現代版レプリカ「タイタニック２号」の概要を明らかにした。

【写真】「タイタニック２号」就航へ

現在の安全基準と最新の造船技術でよみがえる「タイタニック２号」は、エアコンなどの装備が追加されているものの、デザインや装飾は初代タイタニックをほぼ完全コピーしているという。

初代と大きく違うのは、救命ボートには乗船者全員が乗れるだけのスペースが十二分に確保され、非常階段も増設されること。設計を行ったフィンランドの船舶会社デルタマリンの幹部は「世界一安全なクルーズ船になる」と自信を示した。

初代タイタニックは当時「事実上の不沈船」と言われていたが、１９１２年４月１５日に処女航海の途中で氷山に衝突し沈没し、１５００人以上の犠牲者を出した。

ニューヨークで行った記者会見でパーマー氏は、「タイタニック２号」は中国の国営造船会社、長江航運集団金陵造船所が建造することを明らかにし、契約は「恐らく来週あたり」に交わすとした。同造船所はパーマー氏が手掛ける鉱山事業向けに、鉄鉱石運搬船４隻を建造している。

実際の建造は年内に開始される予定で、初代と同じ航路をたどる処女航海は２０１６年になるという。乗船費用は今年中に発表される見通し。

テレビ朝日系（ANN） 2月26日(火)19時39分配信

東京証券取引所は、女性社員の活躍を推進している企業17社を「なでしこ銘柄」として選定しました。

なでしこ銘柄は、東証と経済産業省が共同で企画したもので、魅力ある企業を紹介することで個人の投資を促す狙いです。東証1部上場企業で役員や管理職への女性の登用率が高いことと、育児休暇制度の整備など仕事と家庭の両立をサポートしているかを選定基準としました。選ばれた17社は、マルハニチロホールディングス、積水ハウス、アサヒグループホールディングス、東レ、花王、住友ゴム工業、旭硝子、大同特殊鋼、住友金属鉱山、ダイキン工業、日産自動車、ニコン、東京急行電鉄、KDDI、豊田通商、ファーストリテイリング、三井住友フィナンシャルグループです。日本取引所グループの斉藤最高経営責任者は、「人気が出たら、なでしこ銘柄の指数化も考えたい」とコメントしています。

時事通信 2月26日(火)21時1分配信

東京証券取引所と経済産業省は26日、女性人材を積極的に活用し、経営効率も高い東証1部上場の17社を「なでしこ銘柄」として選定し、発表した。日本株投資への魅力をアピールするほか、女性の能力を生かすことを促し、日本経済の再生につなげる狙いがある。
選ばれたのは、出産などを理由に退職した社員の再雇用制度を導入するアサヒグループホールディングスや国内3カ所に事業所内託児所を設置する日産自動車、女性役職者の比率が15．6％（2011年）に達する大同特殊鋼など。
選考では、管理職・役員への登用実績や、出産・育児支援の取り組みに優れた企業を業種ごとに1～2社抽出。その上で、株主資本利益率（ROE）が高い企業を絞り込んだ。

［ニューヨーク　２５日　ロイター］　ニューヨーク外為市場では、イタリア総選挙をめぐる懸念から不安定な取引となるなかユーロが下落。終盤には円が対ドルと対ユーロで買われる展開となった。

ユーロは当初、イタリア国債入札が無難な結果だったことや、イタリア選挙で中道左派が勝利するとの期待に押し上げられていたが、出口調査が発表されるとそうしたムードは一変。「全般的にリスク回避の動きとなった」（ＢＮＹメロン・ニューヨークのシニア為替ストラテジスト、マイケル・ウールフォーク氏）。

円は一時、対ユーロで３％以上、対ドルで２％上昇。日銀の追加緩和観測からここ数カ月、円安が進行していた分、反動も大きかったという。

「円ショートが積み上がっていたことを考えれば、意外感はない」とＢＮＰパリバ（ニューヨーク）の為替ストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏は述べた。

ロイター・データで円は対ドルで１月３１日以来の円高水準となる９０．９２円をつけた。対ユーロでは１月２４日以来の円高水準の１１８．８６円まで上昇した。

ユーロは対ドルで１月１０日以来のユーロ安水準となる１．３０４７ドルをつけた。

日本政府は、次期日銀総裁に黒田東彦・アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁を起用する方針を固めた。黒田氏は金融緩和に積極的なスタンス。安倍政権が大胆な金融政策を具現化するための人選とされている。

コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジ（ワシントン）のチーフマーケットアナリスト、オマー・エジナー氏は、次期日銀総裁人事について「日銀が景気支援のため金融緩和を継続することを確認するニュース。円は引き続き売られやすい展開になる」と述べた。

毎日新聞 2月25日(月)2時32分配信

政府は２４日、３月１９日に退任する日銀の白川方明（まさあき）総裁（６３）の後任に、元財務官でアジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁の黒田東彦（はるひこ）氏（６８）を起用する方針を固めた。白川総裁と同時に退任する山口広秀（６１）、西村清彦（５９）両副総裁の後任には、日銀の中曽宏理事（５９）と、物価目標論者で学習院大教授の岩田規久男氏（７０）を充てる方針。安倍晋三首相は２５日の公明党の山口那津男代表との与党党首会談で説明し、週内に国会に提示する。

【交渉巧者「通貨マフィア」】日銀人事:総裁に黒田氏起用へ

◇副総裁に中曽宏、岩田規久男両氏

日銀正副総裁は国会同意人事で、ねじれ国会の下、参院の同意には野党の協力が不可欠。みんなの党などは財務省ＯＢ起用に反対しているが、最大会派の民主党幹部は２４日夜、黒田氏について「反対する理由はない」と述べた。別の同党幹部も「悪くない」と容認姿勢を示した。同党は政府の提示を受けて正式に賛否を検討する。

黒田氏が次期日銀総裁に就けば、旧大蔵省・財務省出身では１９９８年に接待不祥事で辞任した松下康雄氏（元大蔵次官）以来となる。黒田氏は９９～０３年に財務官として日本の通貨政策を指揮、円高対策で積極的な円売り介入を行った。日本・中国・韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が金融危機時に通貨を相互に融通する仕組み構築にも尽力。０５年からはＡＤＢ総裁としてアジアの経済安定に注力し、海外金融当局にも知名度が高い。

また、黒田氏はデフレ克服には「物価目標導入や強力な金融緩和が必要」とし、日銀の緩和姿勢を批判。首相の経済政策「アベノミクス」の柱の大胆な金融緩和を支持している。

次期総裁選びでは、ともに副総裁経験者の武藤敏郎・元財務事務次官（６９）や岩田一政・日本経済研究センター理事長（６６）らの起用も検討。しかし、安倍首相は金融緩和拡大が為替など国際金融市場に影響を与える点を重視。国際金融分野の経験が豊富な黒田氏が適任と判断したと見られる。

◇ＡＤＢ総裁後任に中尾財務官浮上

任期（１６年１１月まで）途中で退任する黒田氏の後任のＡＤＢ総裁候補には、中尾武彦財務官（５６）が浮上している。日本は最大出資国として歴代総裁を出しており、政府は米国などと調整し、総裁ポストを維持したい考えだ。【三沢耕平、鈴木美穂】

SankeiBiz2013/2/23 12:15

任天堂の据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ　Ｕ（ウィー・ユー）」が、値下げの決断を迫られている。米調査会社ＮＰＤがまとめた１月の北米ゲーム販売台数が、わずか６万台弱と他社の据え置き型ゲーム機を含めても、過去最低の水準に落ち込んだためだ。ソニーが年末に次世代ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）４」を発売すると発表し、今年のクリスマス商戦は激しい競合が想定される。それだけに、遅くとも年末までには値下げに踏み切らざるを得ない状況だ。

ＮＰＤがまとめた米国小売業の１月のゲーム機販売台数（５週間）は、ソニーのＰＳ３が約２０万１千台、マイクロソフト（ＭＳ）のＸｂｏｘ３６０が約２８万台となったが、昨年１１月に発売されたばかりのＷｉｉ　Ｕは約５万６千台と大幅に減少した。

米国のゲーム市場は、日本の２～３倍の規模を持つ世界最大のマーケットだ。クリスマス商戦の反動で、１月の消費が落ち込む傾向が強いが、Ｗｉｉ　Ｕの場合、発売直後の１１、１２月も販売台数は月１０万台前後にとどまっている。任天堂の岩田聡社長は北米市場での販売が「事前の想定通りに推移しなかった」としたが、前月比でほぼ半減となる１月の低迷は、文字通り"想定外"の落ち込みだ。

　「Ｗｉｉ　Ｕは魅力を理解してもらうのに、なかなか時間のかかる機械だ」。スーパーマリオブラザースの"生みの親"として知られる任天堂の宮本茂専務は、経営方針説明会でこう語った。だが、時間をかけて売り上げ回復を待つ余裕は得られそうもない。

　「ＰＳの世界を強化することで、魔法の体験を生み出せる」。米ニューヨークで２０日に開かれたソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の発表会。ＰＳ４の年内発売を発表したアンドリュー・ハウス社長はこう強調した。同様にＭＳもＸｂｏｘの次世代機を年内に投入するとみられている。今年のクリスマス商戦は、例年以上に販売競争が激化する見通しだ。

各社は新型ハードの発売にあわせて、人気の高いゲームソフトの新製品も投入する。だが、ハードの売り上げを牽引（けんいん）する人気ソフトは開発に時間がかかるため、ハードメーカーによる有力ソフトの囲い込み競争が激しくなるのは確実だ。ハードの普及が進まなければ、ソフトメーカーも離れていく以上、任天堂は早期にＷｉｉ　Ｕの販売台数を底上げする必要がある。

すでに欧州や北米の小売店からは、Ｗｉｉ　Ｕの値下げを求める声も上がり始めている。任天堂が海外市場の本格的な攻略を考えた場合、早ければ今夏、遅くとも秋には値下げに踏み切る可能性がある。

ただ、任天堂が値下げの決断を下すには、「ファン」と「投資家」という２つの大きな障害を超えなければならない。平成２５年の経営方針説明会で、岩田社長は再三、「（Ｗｉｉ　Ｕの）値下げは予定していない」と強調した。かつて、販売不振だった携帯ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」をテコ入れするため、発売からわずか半年で異例の値下げに踏み切り、当初、購入した熱心なファンから「買ったばかりなのに」「お金を返してほしい」などと、厳しい批判の声があがったことは記憶に新しい。

このときは、公式サイトで岩田社長がファンに謝罪し、役員報酬をカット。さらに値下げ前の購入者を対象にソフト１０本を無償で配信するなど対策に追われた。発売間もない期間で値下げを繰り返せば、「消費者の信頼を損ない、『遠からず値下げするだろう』と買い控えるファンを増やす」（関係者）ことにもなる。

もうひとつ、岩田社長は来期の営業利益１千億円の達成を、自らの進退をかけた「コミットメント（公約）」として掲げた。Ｗｉｉ　Ｕは定価で販売しても"赤字"がでる「逆ざや」が生じているうえ、値上げ前の在庫を抱えた小売店に対し、値下げ分の"補償金"が必要になる。値下げをした場合、営業利益１千億円の達成は極めて困難になる。値下げは避けられないが、容易には踏み切れない自縄自縛に陥った任天堂。将来につながる決断を岩田社長が下せるかどうか、が再生の大きなカギを握る。

毎日新聞 2月23日(土)2時30分配信

経営再建中のシャープが、３月２６日に期限を迎える台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業との出資交渉をいったん打ち切る方針を固めたことが２２日、分かった。シャープの業績悪化による株価低迷や、中小型液晶分野での協業を巡る意見の不一致などから、期限内に交渉をまとめるのは難しいと判断した。

資本提携を打診している他の有力企業との協議を優先する。鴻海との交渉を再開するかは未定。

両社は昨年３月、鴻海がシャープ株を１株５５０円で買い取り、計約６６９億円出資する資本提携で合意したが、業績悪化でシャープの株価が急落し、買い取り価格の見直し協議を余儀なくされた。

価格以外でも、シャープが経営再建の柱に位置付ける中小型液晶パネルの分野でも協業したい鴻海と、拒否するシャープで意見が対立。最大顧客の米アップルがスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を減産するなど、鴻海の経営環境に陰りが見え始めたことも影響しているとみられる。大型液晶パネルを製造する堺工場（堺市）の共同運営は、鴻海の顧客にパネルを販売することで稼働率が８割程度に改善するなど成果が出ており、この提携は維持する。

こうした状況を踏まえ、シャープは今年度内にも発表を予定する中期経営計画には鴻海からの出資を盛り込まない方針。米通信技術大手のクアルコムや半導体最大手の米インテルなど、他企業からの出資を織り込んだ資本増強策を検討している。【鈴木一也】

店頭取引の手数料はないのは分かります。
これは買いから始めた場合、マイナススタートでマイナス分は証券会社の利益であるから、買いと売りの二本単価になっている訳で

365は決済時に1枚何円の手数料が取られますが、買いと売りで二本単価になってるのはなぜでしょうか？

毎日新聞 2月22日(金)1時5分配信

【モスクワ影山哲也】自民党の森喜朗元首相は２１日午後（日本時間同日夜）、ロシアのプーチン大統領とクレムリンで会談した。プーチン氏は、北方領土問題で昨年３月に「引き分け」による最終決着に意欲を示したことについて「勝ち負けなしの解決だ。双方が受け入れ可能な解決策のことだ」と説明。同時に「日露間に平和条約がないのは異常な事態だ」とも指摘し、平和条約締結の前提となる領土問題の解決に意欲を示した。

【安倍首相】「北方領土」解決に意欲　４島一括では隔たり

会談後に記者会見した森氏が明らかにした。森氏は「北方領土問題の最終的な解決には、両国首脳の決断が必要」と強調。プーチン氏はうなずいて聞いた後、引き分け発言の意図を説明したという。

森氏は会談で、両国首脳が解決に向けた具体案を作るよう両国外務省に指示することを提案。プーチン氏は「それはそうだな」と応じたという。森氏が「もっと頻繁に両国首脳は会うべきだ」と求めると、プーチン氏も「そうだ」と語り、首脳の相互訪問を行い領土交渉の本格的再開に意欲を示した。

両氏は０１年３月の首脳会談で、平和条約締結後に歯舞・色丹の２島を引き渡す１９５６年の日ソ共同宣言を「交渉の出発点を設定する法的文書」だとするイルクーツク声明に署名しており、会談では声明の重要性も確認した。

プーチン氏は会談の冒頭、４月下旬にも検討されている安倍晋三首相の訪露について「内容に関する作業を進めている。ロシアでお待ちしていると伝えてほしい」と述べ、早期の首脳会談実現に期待感を表明。森氏は首相の親書を手渡した。

北朝鮮の核実験については、プーチン氏が「断じて容認できない」と強く非難し、「この問題は安倍首相と話し合う大事なテーマだ」と語った。このほか、エネルギー分野などでの経済協力の強化でも意見交換した。

森氏は昨年１１月下旬の訪露を、民主党の野田佳彦首相（当時）の要請で目指したが、衆院解散・総選挙で延期。昨年末に就任した安倍首相が、改めて事実上の特使として森氏を派遣した。

北方四島返還をめぐっては、ロシア側が歯舞・色丹の２島返還で決着させる姿勢を崩しておらず、４島返還が公式見解の日本側とは大きな隔たりがある。