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from: ぽっぽさん
2025/05/07 14:12:58
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戦後80年 憲法 生死の分かれ目
皆さん、こんにちわ。
BGMは朝からズーッとユーチューブで「クラシック」を。。。
さて、まずはお耳ですが昨夜~今(午後2時)の「虫の音」はやや元気ですが、他の4人は静かですのでありがたいです\(^_^)/
5月3日は「憲法記念日」でございましたが、3日~6日はトピックに書かせて頂きましたごとくアレコレと・・・と言い訳でございますゥ~! o(^-^)o
登山リーダーから頂きました4月中旬の新聞記事(日本国憲法の関する内容)を。。。
(かなり難しい内容ですので、せめて「太文字」だけでも!)
【戦後80年 憲法 生死の分かれ目 (インタビュー記事)】 駒村圭吾氏(憲法学者)
度重なる聴きにさらされながら生き延びてきた<日本国>憲法の「現在地」をどう見たらよいのか。。。
= 忖度(そんたく)政治に現れた抑圧と奉仕の宿痾(しゅくあ) 蘇生に動く司法 =
▲<駒村氏は>3月に台湾で憲法の講演をされたがどんな中身か?▼
・台湾の中央研究院で「立憲主義の危機、民主主義の勝利」のタイトルで講演をしてきた。
アメリカでは民主的に選ばれたトランプ大統領が憲法を無視した政治を展開し、韓国でも大統領だった尹鍚悦(ユンソンニョル)氏が「非常戒厳」を宣言したことで、弾劾され、憲法裁判所は罷免を宣告した。
良くも悪くもダイナミックな憲法政治が繰り広げられている。
・一方、日本は「静か」だ。
故安倍晋三元首相のスローガンは「戦後レジームからの脱却」、言い換えれば「戦後憲法からの脱却」で、彼の戦略は3段階に分かれていた。
第1段階は「96条の改正」だが挫折した。
これは憲法の「テキスト」を改める明文改憲の提案であった。
(第1段階が困難だとみると)第2段階では、憲法の「解釈」を変更して9条を実質的に改憲する戦略に出て、旧来の政府解釈を変更し集団的自衛権を認めた。
第3段階はやはりテキストを変えようと「自衛隊」の3文字を9条に明記する明文改憲が提案された。
安倍氏は「今ある自衛隊をそのまま書き込むだけだ」と言い、改憲提案が国民投票で否決された場合でも「何一つ現状は変わらない」と答えた。
・改憲案が否定されても何も変わらないとすると憲法は軌範の法典ではなく、単なる歴史的文書に過ぎなくなり、規範としての憲法に対する安部氏なりの「死亡宣告」だったのではないか。
もっと言えば実は<日本の>憲法はとっくの昔から死んでいたのではないか。
日本の憲法政治が「静か」なのは憲法そのものが死んでいるからではないか。
台湾ではそういう趣旨の話をした。
<なんということを! 今の平和憲法があるから我が国は「静か」にしていられるのだと思いますが!>
▲<日本国憲法は>本当に死んでいるのか?▼
・「生死の境をさまよている、これからの数年間はそれを決する分岐点である」と言った方がフェアだ。
というのは、司法の世界では憲法を蘇生させる動きがある。
最近の最高裁では、性同一性障害特例法の違憲決定や旧優生保護法の違憲裁判が出ている。
同性婚を認めない現行制度を五つの高裁すべてが「違憲」だといった。
▲そのことを戦後80年という歴史の動きに位置づけると何が見えてくるのか?▼
・これまでの違憲判決には、家族や離婚、ジェンダー平等(これらは憲法14条・24条にかかわる)、政教分離をめぐるもの(憲法20条にかかわる)が圧倒的に多い。
これらの条文に関して違憲判断が多い事実は、明治憲法体制の宿痾が21世紀になっても完全に克服されていないことを意味する。
・「宿痾」と言えば、は憲法によっても容易に克服しがたい宿痾が今なお残っている。
「丸山眞男氏(政治学者)」が1946年に発表した論文「超国家主義の論理と心理」で指摘した。
権力が持つ上位者が道理に合わないことを順次下位の人たちに押しつけることによる秩序を維持するというゆがんだ精神構造を丸山氏は「抑圧の移譲」と呼び、戦後もしっかりと残存している。
・丸山氏は「政治事(まつりごと)」に注目している、それは「まつらふ」こと、つまり下から上への「奉仕」という意味があり、上から下への支配と同時にしてから上への「奉仕の献上」が日本の政治の底層にあるという。
安部政権下で上からの「抑圧移譲」と、下からの「奉仕の献上」という、日本の精神的権力構造が抱えている「宿痾」が「忖度(そんたく)政治」として表れた。
・「抑圧の移譲」の恐ろしいところは、下に行けば行くほど抑圧の度合いが大きくなる。
一方で上は「そんなつもりではなかった」という意識でいて、責任が雲散霧消するのではなく弱い一点に集中的に注がれることになる。
森友学園の国有地売却問題で公文書の改ざんを強いられた「赤木俊夫氏(近畿財務局職員)」の死は21世紀になっても続くこの「宿痾」を告発しているのではないか。
これは「いじめの問題」にも通じる。 <全くその通りだと思います!>
・戦後私たちは「個人の尊重(憲法13条)」を基軸とした社会を目指したはずなのに80年を経た現在地は、それとかけ離れていると言わざるを得ない。
= 学問・報道の独立 横のチャンネル 市民の復権が重要 =
▲どうすればよいのか?▼
・私たちは、<例えば>大学所属の研究者、新聞社の社員といったように、縦のセクショナリズムに組み込まれているが、これを横に展開していかないと、「抑圧の移譲」と「奉仕の献上」の上下構造つまり縦の関係性が生み出す宿痾は治癒できない。
「市民」というステータスの復権が重要で、党派性や社会階層を越え、「市民」という立場で連帯するチャンネルの開発が急務だ。
▲どんな手がかりがあるか?▼
・憲法12条の憲法が保障する自由と権利には「国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」とある。
市民運動に取り組んだ「小田実氏(作家)」に「デモ行進の時、だれも名刺交換はしない」という名言があるが、見知らぬ人と一緒に歩むこれが「市民社会」の原風景だ。
▲<今の>市民をよみがえられるうえで困難はないか?▼
・<現代は>「分断」と「ヘイト」が進んでいるが、さらに深刻なのは「現実の仮想化」だ。
現実そのものを操作可能はフィクションにする、頭で描いた妄想や観念上の想定にしか過ぎないものを社会に無理やり実装させようとする動きが強まっている。
フェイクや炎上系・迷惑系であふれるSNSは「演出されたものこそがリアリティ―だ!」と考えされる。
・「真実」がカスタマイズされ「私の真実」が横行する。
連帯のための共通のプラットフォームが構築されず、議論が成立する共通基盤が失われてゆく。 <困ったことですよね! (TωT)>
▲その困難を克服する処方箋にだれもが悩んでいるが?▼
・それぞれの持ち場でみなが担っている「職責」の独立が重要だ。
「学問の自由」を貫く大学人、「報道の自由」を担うジャーナリスト、「司法の独立」を支える裁判官。
横には「市民」の連帯を広げ、縦にはおのおのの「職責」であらがうしかない。
・トランプ米大統領の登場により、人類が積み上げてきた政治文明は大きく動揺している。
戦後80年間は、「人類の進歩と調和」が見られたハッピーは時代であったが、それは短い夢だと、そんな絶望を冷笑しながら受け入れることがないよう、各自が職責にしたがった道徳的背骨をもつようにしないといけないのではないか。
・・・とこれまたとても難しい内容でございました。
ぽっぽが危惧いたしますのは今後の若者がSNSやAIなどに惑わされコントロールされはしないかと・・・フッ!-
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