成長率2%がやっとで、物価上昇目標が２%とは?、

　実質成長率ゼロということですかねえ?

　成長率もよく考えて倍以上にしてもらいたいものです。

全く、おかしな人が代表や首相だったものです。

　鳩山氏は尖閣問題を中国領だと言ってさっさと中国へ旅行に、持てたでしょうねえ。

　管氏は民主公認候補でなく、元民主の無所属候補を応援に繰り出し、共倒れに。

　民主は頭から空中分解か?

福島原発の放射性物質を含む汚染水減少のため、東電は地下水の上流を遮断して地下水を海に流すことを提案しましたが、地元の漁協の反対で出来ませんでした。

　そして、海側の井戸から高濃度汚染水が観測され、今度は海側に薬剤を注入して水漏れをすくなくするとか。

　全く、本末転倒をお互いがやろうとしているのでは? 初めのように源から水の流れを変えるのが正攻法でしょう。
　海に流れる水を遮断しても地下にしみいるか、周囲から漏れ出すかだけて゛しょう。

　地元は東電のやり方に不信を抱いて反対のみ、東電は現実を見ず姑息な手段や言い訳に始終しているのは、はたから見ていて、これじゃあ共倒れだなあと思います。

これまで参議院のねじれで、何かわからぬ反対意見や審議引き延ばしが多くありました。

　これからの野党は、へ理屈や揚げ足取りのようなことばかりで審議を伸ばしたり、廃案に持ち込もうとしたりの卑怯で姑息な手段はとるべきでないと思います。

　ここで正論を堂々と吐いて国民の理解を得られるようにしないと、参議員の意義も野党としての立場も国民の支持も益々なくなると思うのです。

どうもピンとこないのは、私だけでしょうか?

　盛り上がりもなくて、地元の立候補者も知らないまま。
　こんなことでいいのか?　と本当に心配になります

　参議院の意義が問われます。

軍と名を変えることの利点は何なのか?
　単に周辺諸国に要らぬ危機感をもたらすだけでしょう。

　あくまで、自衛隊として、軍隊ではありませんと言いつつ、実質的な力を養成すべきでしょう。

　今後の国防・戦闘では、衛星とミサイルとロボットが主流になると考えています。
ピンポイントで相手のミサイル、空母・艦船、軍事施設を攻撃するためには衛星による・GPSを活用した標的の把握とミサイルによるピンポイント攻撃、ミサイルを迎撃するPAC3なども今後の改良が待たれます。

　そしてロボットの活用。福島原発でもロボットの有用性が認識されましたが、二足歩行や綱渡り・楽器を演奏するロボットよりも、危険な場所で作業するロボット、寝たきり老人の助けになるロボットなど実用的なロボットの開発が望まれます。

　そして、戦場において人命は大切で高価ですから、ロボットを駆使して対応する、人以上に危険な場所でも的確に対処的できるロボットを活用することが望まれます。
ロボット技術では日本は先行しているのですから。

　単に、戦闘だけでなく偵察やスパイ活動にもロボットは有効です。

　更には、サイバー攻撃に対する防衛も研究の重要課題でしょう。

規制すべきとところとそうではないところをはっきりさせ、解禁するのは賛成です。

　規制すべきところとは、医者の処方箋が無いと出せない薬などにすべきでしょう。
　だいたい、薬局に行って薬剤師さんから適切な注意・助言を聞いたことがありません。
　こちらから、注意事項に糖尿病・心臓病の患者と書いてあるのを店員に告げて、大丈夫ですか?と効いた時点で、「ダメです」との答え、では、どうダメなのですか? 外に同じような薬がありますか?と聞くと、注意事項に書いていないものを選んでくださいとの答え。どうダメなのかは答がありません。

　Webでそのあたりの注意事項うまく聞き出し、適切な医薬品を紹介できるような工夫が出来れば、よっぽど親切で、間違いのない薬が手に入るとおもうのですが・・・。

くろねこやまとが全国の宅急便を始めようとしたとき、大きく立ちはだかったのが規制。
　それを何とかやり抜き今の宅急便・宅配便があるのですが、やまとの大変な苦労の末です。

　今では、宅配便は生活の一部になっていて、それなしでは考えられないほどになっていて、海外への進出も起きています。

　規制はそれがなくなることで、国民生活を一変させるような効果があります。さらに、そしてそのビジネスモデルが海外進出の武器にさえなることが。

　規制がなくなって生活に不安をもたらすものも考えられますが、いまある規制を見直すことは国民生活、新たなビジネスを生む上で重要と思います。

　特に少子高齢化に対応したもの、農林水産業に関するものなどです。TPPにも関連してきます。

少子高齢化が言われていますが、すでに高卒は義務教育化していて、元気な年寄りが増加していて、就職年齢は高卒から大卒が当たり前になっているので、１５歳から６５歳の生産年齢は、２１歳から７０歳になってもおかしくはなくなっています。
　このあたりの見直しは必要でしょう。

　そして、中国・アジアでは月給３万円から５万円ですが、グローバル化の現代、おなじ土俵でこれと競争する産業構造は日本では成り立たなくなっています。

　そのほか、さまざまな大きな変化がありますが、それらを見据え短期・中期・長期にわたる政策を展開してほしいと考えています。

　単なるバラマキや子供や年寄りの手当を考えるだけではなくて、回りまわって子供や年寄りが恩恵の受けるような政策・施策を期待します。

良識の府と言われ、叡智の集まるところですから、新しい政策、経済・産業理論、社会保障を始め直面する各種問題の解決策を提言してくれる場を期待しています。

　直面する問題は社会保障、原発問題、東北の震災復旧など、そして教育、経済、賃金問題、少子高齢化などなど沢山あります。

　たんに、衆議院の法案の賛否の駆け引きの場に終わるのはいかがなものかと思うのです。