30年以内に南海トラフト、直下型地震が起きると予測されているにも関わらず再び原発再稼働をする国はもはや世界からクレイジーと思われています。何度同じ誤ちを繰り返せば学ぶ事が出来るのか日本人の思考停止状態に呆れるばかりです。

私は東電は予測出来ていたと思います。2006年第一次安倍内閣の時に国会で既に福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が有ると当時共産党議員から指摘されていました、にも関わらず「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していた政府の責任は重大です。
住民の姿勢も宛ら、政府による人災とも言えます。

ここにきて物言う外資が日本株買いに出ています。

　狙いは積みあがった内部保留資金と手元資金のようです。
　これを株主還元に吐き出させて儲けを考えているようです。

　日本企業は貯めたお金を次の投資や研究開発につなげないと、貯めたお金を吐き出され
かねません．
　これまで、日本企業は積極的に企業の拡大や研究投資で成長してきました。

　このところ日本企業の閉塞感がありますが、投資も研究開発もせずでは先行きの見通し
はなく、たまっているお金は外国資本に吐き出されるのはいかがなものかと思います。

　未来を見つめた積極的な姿勢を期待します。

できていなかったと思います。

　３０年以内に首都直下型大地震、南海トラフ大地震が７０パーセントの確率で発生する
と言われています。

　こんなに発生確率が高く、３０年以内と言われているのに東京湾近くには大防波堤の
計画はありません。
　それに備えたインフラの整備、地震対策・津波対策は出来ていません。

　これを政府の無策というのか、大地震・津波がおこってから政府・自治体に責任を求め
るるのか。

　東電もありうるとは思っていても予測はつかなかったでしょう。
　しかし、三陸は過去に３度も大津波に見舞われて大きな被害を受けています。
　住民は、海岸付近は危ないと危機意識を持たなかったのでしょうか。

　ともにこりない人間の性かもしれません。
　
　首都圏直下型地震に備えて日ごろの心構えは欠かせません。
　なにしろ３０年以内のいずれかで発生するのですから、私や子供の世代に高い確率
で発生します。

所謂ロストジェネレーション「失われた世代」です。
国の失策の為にまともに就職が困難だった為に第3次ベビーブームはなくなり現在の少子高齢化に拍車を掛けました。

来月から消費税も上がり益々国民の生活は困窮するでしょう。

今氷河期世代の30歳半ばから40歳半ばの非正規雇用に対する支援策が議論されています。

　当時の氷河期時代になぜ早めに手を打てなかったのか悔やまれます。

　官製の雇用対策を当時打っていたのなら、おもしろい産業の立ち上げや人手不足対策に
なっていたとの思いがあります。

　

IR(統合型リゾート)でのカジノ建設には反対します。

　カジノは世界的に有名なところ、それなりのところが多くあり、日本としては特色
のある統合型リゾートを建設すべきでしょう。

　例えば、世界的に人気のあるゲームの世界、特にこれからはVR(バーチャルリアリティ)を活用した仮想現実のゲームや体験型の施設です。

　このような施設は日本の得意とする分野であり、さまざまなVRの開発が進むでしょう。

　カジノだけでは賭博の世界で発展性はありません。
　VR世界では教育や研修、文化、観光、ゲームなど発展性があります。

　統合型リゾートとしては、今あるディズニィー、ハウステンボス、大阪のUSJなど
の設備を統合型に宿泊設備や文化設備を加えるのもいいと思います。

　カジノだけが独り歩きして、それがメインと考えるのはいかがなものかと思います。