企業側の「安価な労働力」扱いが問題になっています。

　企業側は日本での生活を考えた賃金を支払うべきで、日本の最低賃金も参考にすべきでしょう。
　どうも相手国レベルで賃金を判定しているような気がします。
　東南アジアでは平均給与は日本の1/5だとか月１０万円はかの国では高すぎるといった変な判断があるとしか思えません。

　外国人実習生の人権を尊重し、日本を理解してくれる外国人の日本シンパの養成に努めるべきでしょう。

　外国人いじめのようなことはあとで企業にとっても日本国にとっても思わぬしっぺ返し
がくると思います。

先に二島返還を打ち出しましたが、日本としては、国後島も含めた三島返還と択捉島は共同の島とする案をすいすべきとおもいます。

　最初から譲歩するのでなく3島を強く主張し、最悪二島と国後とと択捉は共有地という
ところまでもっていけばと考えます。

　国後は北方四島の中での中心の二島ですから日ロ痛み分けという形で折り合えるよう
努力してほしいと思います。

ロシアが北方領土を占有してすでに７０年余りです。

　国後・択捉に住むロシア人は３世代になっています。若者たちはすでに故郷と言えるでしょう。
　今から立ち退けとか日本の領土だと言っても受け入れることは難しいと考えます。
　しかも日本の協力で環境はますますよくなっています。
　素直に立ち退くことも日本領になることも受け入れられなくなっています。

　私が、かねがね提案していることは、返還しやすい歯舞・色丹をまず返してもらい、国後・択捉は日ロ双方の共有地として、国後・択捉にはビザなし渡航ができるように、島は
共有地ですから土地の購入、居住は日ロ双方自由とする案です。

　こうすれば、日本側も本格的な島の開発に取り組めます。
　住民の国籍は日本人もロシア人も帰属したい国籍としてもよいでしょう。
　社会保障や税金はそれぞれの国籍によることとします。

　これが日ロ双方に納得の行ける解決策と考え、提案します。

日本はこれまで終戦後の復興、オイルショック、円高、自動車の排ガス問題(マスキー法)、バブル崩壊、不良債権問題を何とか乗り切ってきました。
　バブル崩壊ごは失われた１０年とも２０年ともいわれていますが、それなりに乗り切っています。

　少子高齢化に伴う労働人口の減少、高齢者対策で人手不足が言われていて、政府もその対応に開国人の受け入れを大幅に認めようとしていますが、やはりここは民間の活力
で乗り切るほうを考えるべきです。

　安易に開国人に頼るよりは民間がいかにこれを乗り切るか、背に腹をかえらない立場
になれば、民間は工夫を凝らすでしょう

　それが社会を発展させ、世界に通ずる・リードする技術や経営になると思っています。

　AIやロボット、農水林業から工業、サービス産業、情報通信産業まで知恵を絞って対処する、少子高齢化という強制力の中で生き残ろうとする強制力が日本の将来を切り開いていくことになると考えています。