昨今のマスコミの「報道しない姿勢」について、古賀茂明氏（こが・しげあき／長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官）が、8月29日のAERAdot.で以下のように説明してくれていましたので紹介します。何となくこんな事々だからかなと思っていたのですが、やっぱりなあという感じです。
これは「木原」問題に関する記述ですが、多くの？的事案について当てはまる、理解のベースになるような図式です。
メディアの側から見ると、報道を抑制する二つの要素があるとし、曰く

（1）警察は、「本件には事件性がない」と公に宣言し、警察の記者クラブの記者にも非常に強く伝えている。それなのに、無理して取材したり、大きな記事にすると、警察の機嫌を損ね、他の案件で取材がしにくくなる。最悪の場合は、自社だけが重要な情報を教えてもらえず、いわゆる「特落ち」するリスクもある。それを恐れて記者もデスクも無理をしたがらない。
（2）警察が動かない以上、深追いしても結局は立件されずニュースにできない可能性が高い。時間の無駄だ。それなら、最初からやめて他のことをやろうという心理が働く。
（3）大手メディア、特に新聞社は経済的に苦しく、取材費がない。また優秀な記者の退社も相次ぎ、人手も足りない。取材する十分なリソースがないのだ。無駄に終わるかもしれない取材に人も金も注ぎ込むわけにはいかないということになる。
（4）警察が動かず立件もされないのに、木原氏やその関係者を追及する記事を書くと、名誉毀損などで訴訟沙汰になり敗訴のリスクがあるので、無理はしないという判断になる。
　二つ目の要素は、政治との関係だ。そこには二つの事情がある。
（1）木原氏は閣僚ではないが、岸田氏最側近である。木原氏を攻撃すれば、それは岸田首相を攻撃するのと同じ。そこで、岸田忖度で報道を控える可能性がある。ただし、安倍政権や菅義偉政権の時に比べれば、その影響は小さくなっているように見える。
（2）木原氏は官邸のキーパーソンであり、政治部は、彼から情報をもらえなくなると困る。そこで、社会部に対して、本件を報道しないで欲しいと要請ないし圧力をかける。社会部もそれに影響される。

いやあ、これでジャーナリズムがどうのこうの、社会の公器としてあんだかんだ言われてもなあ、じゃないっすか。