悲観的な話や問題だとばかり言っていて、解決策や提案がなく、他人ごとにして人を暗い感じにしたまま放っぽりだすような言い方は、好感が持てません。

　古舘氏だけでなく、報道ステーション自体がこのような傾向にあります。

　昼間のバラエティ番組のニュースまがいもひどいものですが、本当に考え、未来を模索させる番組、未来志向の希望と闘志をそそるような番組を希望する次第です。

30年には6000万人を計画しているそうです。

　15年の訪日客数は1973万人。従来の目標の20年に2000万人を早くも超える勢いです。
　ここで、問題なのが宿泊施設です。すでにサラリーマンの出張で宿屋が取れにくくなったとの声があります。

　日本の「おもてなし」を維持しつつ、良質な、求める価格での宿泊施設の充実が求められます。高級ホテルを求める人もいるでしょうがリピーターや地方を知りたい、日本をもっとよく知りたい旅行者のための設備も必要でしょう。

　そのためにも4000万人を受け入れるようになった時にも「おもてなし」のできる宿泊施設をどうするか、準備を急ぐ必要があります。

くだらない国に世界が危惧するよりは、どっちみち何もできない国なので、当分国際社会から無視したほうが良いと思います。

　話題になることを狙った行為ばかりですし、本当に全面的な武力になれば叩き潰され、北朝鮮自体が消滅してしまうからです。これまで何度もソウルを火の海にするとか、最近ではワシントンに核を、交渉相手もなくするなど。

　したがって、世界は北朝鮮を全く相手にしないように、できれば国連からも排除するのが良いでしょう。

　したがって援助もできればなくすことで。

政府・日銀が進めようとするインフレは心配ありません。

　デフレは庶民にとっては歓迎することなのですから。
　それよりも怖いのはハイパーインフレです。

　物価が10倍、100倍、ともすると1000倍になるインフレです。
　その原因は1000兆円を超す日本の借金、国債等の残高です。

　ブラジルで、1990年ころ、それまでハイパーインフレの嵐が吹き、通貨は1/100になってり、お札の切り替えが進まず、旧貨と新札、旧貨にスタンプを押した新札同等の紙幣が入り乱れていました。

　それでも毎月30％のインフレで、現金で買えば30％引き、カードだと正札となっていました。クレジットだと入金は1か月以降になるからです。

　このようにならないように政府・日銀はコントロールして欲しいものです。

日銀としては､（日銀のやることではないのですが）、消費者物価2％のアップ、政府としてはアベノミクスで景気回復、これらが消費増税の判断基準となると思います。

　高血圧を薬で抑制したり、糖尿病の高血糖をインスリンで押さえていただけでは、根本的な治療にはなりません。慢性化し、ずっと薬（国債による借金）に頼らなければならない体質が続きます。

　1000兆円の借金は2000兆円になってもおかしくないと思います。

　今でも毎年10兆円返済していても（利子を無視して）100年以上かかります。
　これは後世につけまわす最大の要因です。

　かつて、後世に着けを回さないなどの話は、社会保障などの話だけに終始していますが、根本がおかしいのです。

何か金や人手のかかることにしたいとの欲望の結果のように考えてしまいます。

　センター試験では大学に進むのに十分である学力の把握だけでよいのではないでしょうか？　昨今では小学の算数レベルがわかっていない大学入学者も少なくないと言われます。

　記述式問題も英語の聞き取りテストも本来優秀な学生を取りたいとする大学側に任せたほうが良いと思います。
　文科省があまり手取り足取りやると、大学の入試の意味が問われかねません。

　センター試験での基礎学力の結果をもとに、大学側は自大学が求める・必要とする人材を選別する試験をすべきと思います。センター試験で入学に不適と大学側が判断すれば、積極的に足切りをすべきでしょう。

◎　福島原発事故被災地、復興策《首都移設》！
現在の東京都千代田区永田町～霞ヶ関界隈より、福島県へ日本国の「首都」を移設する。

福島県内に開きビルがあれば活用して、今すぐ！　「国会」と､「内閣府」の機能を移すのだ！

人と需要を移せば、都市の再建設は直ぐに超高速で進みます。

永田町界隈の現行設備は、国連支部を日本へ誘致し、賃貸し財源化、又は供与し、活用する。

首都圏直下型地震が３０年内に７０％の確立で発生が予想されており、現在の都心一極集中については、早急に分散解消せねばならない防災上の絶対的な必要もあり、この機に首都を移転しない選択は滅びの愚挙である。

◎東北地方三陸津波被災地、復興策《「天皇制」廃止、明仁さまの『解放談話』大祭典開催》！
２０１４年１２月、衆院選時点では、五輪開催競技場建設を政策提起していましたが、ボツ。
《２０２０五輪開催権は、トルコへ委譲。東京五輪は、首都圏直下型地震発生後まで延期》！

この先３０年内に都心が被災しない可能性も３０％あちますが、２００年後内外には、都心は巨大震災に見舞われ、被災後の復興支援を要する窮状に陥っているものと予想されます。
まだ世界には五輪を開催していない国も少なからず在る中、東京ばかり３回と言う訳にはいきません。また、前述の防災需要もあり、日本の現状は、とても都心部で国際的大祭典を開催して世界各国の皆さまをお招きできる状況にはないと考えます。
難民の全面的受け入れはじめ、国として中東の軍事紛争終結へ全面的な支援協力を尽くし、２０２０五輪開催はトルコへお譲りし、中東地域初のオリンピック､パラリンピック両大会開催を支援するべきです。
他国を支援することで救われるのは、日本自身です。

明仁さまの『解放談話』大祭典の考案メニュー詳細は、後日別述します。

私は、社会の諸問題を改善するために、少なくとも、自民党政権による日本国としての他国民に対する軍事攻撃を阻止するために、憲法２章「戦争放棄」護守の見地から、企画政策や、人として在るべき観点を提言しているのですが、現政権党による国家転覆行為に悉く悪用されており、苦悶しています。
まるのまま採択起用しろとは望みませんが、政策の趣旨主眼を全くたがえてそぎ落とし、自民政権の悪政推進に効果的な部分だけを齧り盗んで徹底的に悪用されているので、自身では善意でしている提案でも、現実に巨大犯罪に悪用される害悪にしかなっていないため、やむなく自粛します。
自民衆議が「安保の再審議を検討する」と言ったきり、一向に再審議が召集される様子はなく、現在海外に派遣されている自衛隊員３００人余と関係部署職員１万２千人弱の邦人の皆さんの身の安全を考えると、暗鬱な心持ちでおります。

「アベノミクス」は、戦争の口実を作るために、意図的に財政を悪化させる国家転覆計画だと思います。

わざと国の借金増やして、赤字拡大してるに決まってんじゃねえ。地球全生物７２億人、全殺しにするためだ！　それ以外に他にあるか？！

あんな論理破綻した能書ききかされて、おかしいと思わない人いるわけ？

と、私は不思議です。

「自由化」は名前だけのものです。民意を黙殺して、「原発」を優遇温存する意図が明白です。

自然エネ再生エネ持続可能エネ、民意の要望の高く、国として採択するべき安全なエネルギー技術の開発導入について、殊更に不利な条件下におき冷遇しています。

とても政策とは呼べない欺瞞の手口です。血税のコストを費えてやってよいことではない。亡国の累犯以外の何物でもない。

安全高性能の導入促進は大賛成ですが、「義務化」ではなく、「車税の減免」「車体購入費の支援制度、補助制度」など、「交通安全費」として公費を投入したほうが実効力は高いと思います。

「義務化」の場合、経済の厳しい人や会社は、事情でクルマに乗れない事例が生じかねません。