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  • from: リモンチェッロさん

    2019年12月24日 20時21分57秒

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    現代社会に置いて非正規雇用が増え、大学を出てもまともに正社員として採用さえされない世の中で、結婚する事さえも贅沢とされてきています。それなのに子供3人作れとは?
    子供ひとりに大学まで掛かる費用がどれ位必要かご存知で言ってらっしゃるのですか?バブル期とは全く違い20年以上もデフレが続いている日本ですよ、こんな国は世界の何処にも有りません。

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  • from: yeshangさん

    2019年12月23日 22時24分44秒

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    老後年金だけでは生活できなかったのは当たり前だった

    昔は長男が仕事と財産を継いで年老いた両親を養うのが当たり前でした。

     長男は全財産を受け継ぐ代わりに子供を育て次男以下の面倒も独立するまで
    責任を持っていました。
     そして、年老いると子供に面倒を見てもらっていたものです。

     ですから年金は自分の小遣いであって生活に不自由はありませんでした。

     しかし、核家族化が進み、親の面倒を見るものがいなくなった今、年金だけで
    は老後2000万円不足するというのが大問題のように言われるようになったのです。

     この老後2000万円の不足は若い時に子供を複数人作り、子供に面倒を幾分か
    見てもらえるようにするのがいいでしょう。

     そのためには3人ぐらい子供を作るのが理想ではないかと思います。
     確かに養育費はかかりますが、最近では子供の養育費、学費の無償化が進んでい
    ます。
     若い世代は子供の養育の苦労を、若い時の苦労として将来、老後に備えるのが
    いいでしょう。

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  • from: メイさん

    2019年12月21日 10時59分59秒

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    Blak box

    フェイスブック 北川氏から引用させて頂きました。

    やっと此の期に及んでBlack Boxが開いてきた。
    面白いことに、そのWhistle Blower(社会に警告を鳴らす人)は、機能不全となったマスメディアではなく、注目されているジャーナリスト、伊藤詩織のところに情報を開示してきている。
    今回明らかにされたのは、笹川平和財団(SPF)に関連しての情報である。福島第一原発の件でも度々登場するこの組織は、まさに日本の暗部の中核を担っている。なぜなら、岸信介と笹川良一は(もう一人児玉誉士夫、戦後史の中核はこの3名、これに正力松太郎が加わる)、立ち位置が一緒(戦後以来のCIAエージェント(これは公開情報、米国務省公式開示資料))だからだ。
    伊藤詩織は、この極秘情報を、日本外国特派員協会における記者会見時に公開した。復唱しよう。
    鍵となる組織が、SPF USA(Sasakawa Peace Foundation USA/笹川平和財団米国)である。

    「その方(情報提供者)がこんなことを教えてくれました。2015年、安倍首相はアメリカを訪れていますが、そのとき笹川(財団)も関わっていたそうです。そして、同じ2015年の10月に官邸から、SPF USA(Sasakawa Peace Foundation USA/笹川平和財団米国)で安倍首相が講演をおこなった見返りとして、ワシントンDCのイースト・ウエスト・センターに山口敬之氏を派遣してほしいとの要請があり、山口敬之氏の派遣について稟議を起案するように指示があったそうです。
    怪しいとその方は感じたそうです。というのは、こんなイレギュラーな要請はそれまで一度も聞いたことがなかったからです。それで、このことがずっと引っかかっていて、その後、私と山口氏の事件を知り、このことに思い至ったそうです」
    じつは、以前から「安倍首相周辺がTBSを辞めた山口氏にシンクタンクの仕事を世話したらしい」という話があがっていた。だが、今回、伊藤さんにもたらされた情報によると、これは【安倍首相が笹川平和財団で講演したことの見返りに、官邸が笹川平和財団に対して山口氏をアメリカの独立研究機関イースト・ウエスト・センターに派遣するよう求めた】、というのである。

    実は、このことと、山口敬之氏が、TBSのワシントン支局長を解任されたことは、深く関わりがある。山口氏がワシントン支局長をクビになったのは、伊藤詩織案件のせいではない。

    山口氏は2013年からTBSのワシントン支局長を務め、その立場を利用して伊藤さんと問題の会食をおこなったのだが、2015年4月には「週刊文春」(文藝春秋)にベトナム戦争時の韓国軍慰安所の記事を寄稿している。
    じつはこの韓国軍慰安所報道についてはのちに「週刊新潮」により捏造と指摘されているのだが、「週刊新潮」の記事によると、山口氏はこの慰安所記事について当時の駐米公使ら政府関係者にあらかじめ記事のゲラやコピーを送付。その際に、菅官房長官の会見で産経新聞記者が質問し、菅官房長官が答弁するシナリオになっていると報告していた。韓国軍慰安所報道は安倍外交を擁護するための仕込み記事だったわけだ。
    そして、山口氏はこの記事を「文春」に寄稿した問題でワシントン支局長を解任され、営業局ローカルタイム営業部へ左遷されたとし、2016年5月30日付でTBSを退社。山口氏はFacebookで退社報告をした際、こう記している。
    【これからはフリーのジャーナリスト兼アメリカのシンクタンク客員研究員として、今まで以上に研究・取材・発信を続けてまいります。】

    つまり山口氏は、中途半端なポジションではなく、政権の「歴史修正」と根幹部分で関わり合い重要な仕込み役をやっていたわけである。
    TBSと山口氏は、伊藤詩織事案ではない部分で、本質的にかつ決定的に対峙していたのである。
    Chronicle(時系列的)な一致(これは決定的である)を確認しておこう。
    驚くべきことにジャーナリスト伊藤詩織は、ワシントンDCにあるイースト・ウエスト・センターにまで出向き、直接ディレクターに話を聞いている。
    これはどういうことかといえば、山口敬之氏は、政権の中核の情報操作に関わっており、こんなこと(新卒女性の就職斡旋で地位を利用した準強姦行為)をやっている場合では全くなく、しっかりミッションを果たすべきところ、ジャーナリスト志望の素人女性に正体を暴かれ、Black Boxに穴を開けてしまったのである。

    問題なのは、安倍官邸が山口氏のイースト・ウエスト・センター派遣を要請した時期だ。
    山口氏は2015年6月8日に逮捕を取り消されたが、その後、同年8月26日に書類送検され、嫌疑不十分で不起訴となったのは2016年7月22日だった。つまり、安倍官邸が笹川平和財団に要請して山口氏をイースト・ウエスト・センターにねじ込んだ時期は、まだ検察による捜査がおこなわれている最中のことだったのだ。
    当然、これは安倍官邸側も承知している事実だったはずだ。なのになぜ、そのような人物をどうしてわざわざシンクタンクにねじ込んだのか──。情報提供を受けた伊藤さんも、送検中にこんなことが起きていたということに引っかかりを覚えた。会見で伊藤さんはこう述べている。
    「2015年10月、官邸が笹川平和財団に要請しました。その時期、山口氏の事件はすでに送検され、検察が捜査中でした。背後にどんな理由があるのか私にはわかりません。でも、これは実際に起きたことです。
    そのため、私はワシントンDCにあるイースト・ウエスト・センターに行くことにしました。そこで、責任者(ディレクター)に話を訊きました」
    伊藤さんは、そのディレクターの名前も明かしたうえで、山口氏がどのようにフェローに選ばれたのか、彼から聞いた話を語った。
    「彼によると、アジア研究のフェローを毎年5〜10人くらい受け入れているということでした。なぜ山口氏が選ばれたのか、私は尋ねました。その責任者は、こう答えました。"本来は、申請を通過しすべての要件を満たさなければいけません。しかしこの山口さんのケースにかぎっては、笹川(平和財団)から山口氏を選ぶよう直接、頼まれました。他になんの審査もなく、それだけで決まりました。これはイレギュラーなプロセスです"。そして、山口氏はフェローとしてスペシャル・ビザ(特別査証)を手に入れ、アメリカに戻ることができました」

    (Sources: 日本外国特派員協会ノーカット版。
    https://www.youtube.com/watch?v=PBCl8Ggp4MY
    まとめ記事:(多数)
    https://jp.news.gree.net/news/entry/3471024
    https://ameblo.jp/et-eo/entry-12561186274.html
    https://lite-ra.com/i/2019/12/post-5154-entry_2.html)
    復唱しよう。
    これはどういうことかといえば、山口敬之氏は、政権の中核の情報操作に関わっており、こんなこと(新卒女性の就職斡旋で地位を利用した準強姦行為)をやっている場合では全くなく、しっかりミッションを果たすべきところ、ジャーナリスト志望の素人女性に正体を暴かれ、Black Boxに穴を開けてしまったのである。
    山口氏は、伊藤詩織のビザ案件で相談に乗るとしながらも、実は自分のビザ取得に必死だったのである。
    このBlack Box が、どこまで開くのかは知らないが、政権としては、そろそろ手仕舞いとしなければ、致命的な打撃となるだろう。
    本事案は、#MeToo という文脈で世界の耳目を集めており、日本の個別のマスメディアよりも拡散力がはるかに高い。
    現政権にとっては、かってない危機となる可能性が高い。

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  • from: yeshangさん

    2019年12月20日 19時13分38秒

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    兼業・副業の政府の勧めには疑問

    現役の時代、仕事が終わった後は仕事しについての勉学にいそしみました。
     覚えなければならないこと、研究しなければならないことが多くあって、実家が
    農家で休みを取ってでも田植えや刈り取りに行く人をうらやましく横目で見ていま
    した。

     しかし、日本の企業にとって本業を大切にし、余暇を研鑽に努める姿勢をなくす
    と将来は危ういと思います。

     知識や技術だけでなくサラリーマンは組織や会社のことを考えているのが一般で
    しょう。
     それをやめて兼業・副業を政府が勧めるのは、なんとも複雑な気持ちです。

     それで日本の経済、技術は本当に発展させられるのか? 維持できるのか?

     本業以外にグローバル化に向けた外国語の習得、海外に通用する教養の積み重ね
    も必要です。日本人なのに日本の歴史や文化、地理、宗教などに疎いのはやはり困
    ったものです。私も海外に出てあまりにも自国のことに疎かったのをはじることが
    多くありました。

     特に若い人は兼業・副業を考えず、自己の技術や知識、将来必要となる知識の
    吸収に全力を挙げてもらいたいものです。

     くだらない残業や持ち帰りの仕事は効率よくこなして。

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  • from: yeshangさん

    2019年12月20日 18時25分37秒

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    IR(統合型リゾート)についての一提案

    IRと言うとすぐカジノ・賭博場がメインに議論されていますが、日本らしい、
    世界に類のない統合型リゾートを構想すべきです。

     日本らしい木をふんだんに使った各種設備、日本の景色を楽しめる立地、日本人
    も海外からの人も楽しめるものを考えて欲しいものです。

     カジノは海外に有名なものが多数ありますし、二番煎じのカジノが果たして受け
    入れられるか疑問です。

     カジノに代わるものとして日本独自のゲームを集めた総合ゲームセンターを提案
    したいと思います。各種の日本のゲームを集めていろいろなゲームがいろいろな形
    で楽しめる、仮想現実や実感・体感できるゲームや経験のできる施設などです。

     すでにあるディズニーランド、ハウステンボス、USJなどを使ってリゾート施設を
    拡大するのもいいと思います。
     JICAの海外技術研修での日本への研修生には息抜きにディズニーランドの見学が
    研修コースに組み込まれています。
     いまやディズニーランドは海外の人にとって日本の名所になっています。

     IRは日本独自のリゾート施設を考えるうえでよい機会です。
    ぜひ深く検討することを。

     どこにもあるような、まして批判の多い博打場を中心に考えるのは日本の品位を
    落としかねません。
     世界にある有名なカジノに対しても眉をカシメながら見ているのが日本人でしょう。
    海外にあるからそれでもいいと納得しているのが現実でしょう。
     それが日本にも出現するとなると利益があると言え複雑な感じです。

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  • from: メイさん

    2019年12月19日 08時01分43秒

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    詩織さん勝訴

    TBS元記者山口敬之氏から性的暴行を受けた裁判が18日行われた。
    伊藤詩織さんが勝訴!

    2015年に意識がもうろうとしたままホテルに連れ込まれて性的暴行を受けたとして、
    伊藤さんが山口氏を警察に告訴、だが逮捕寸前に逮捕状を取り消された。
    山口氏は安倍総理とも非常に近い関係で「総理」等の本も数冊出版している。
    逮捕状が出た直後に山口氏が内閣情報官僚の北村氏<元警視庁OB>に助けてメールを送り、その後北村氏が安倍総理に相談、安倍総理から菅官房長官へ連絡し、菅官房長官が警視庁刑事部長中村格氏に連絡直後に逮捕状が取り消されている様子。
    今後は何故逮捕状が直前になって取り消されたのかその真相も明らかにして貰いたい。
    長期政権が続き、国を私物化してレイプまでも権力で揉消そうとする現政権に怒りがこみあげてくるのは私だけなのか?!

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  • from: リモンチェッロさん

    2019年12月19日 06時56分42秒

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    編集
    10月からの消費税増税で消費は益々冷え込んでいます。
    政府が消費税増税分は社会保障費に使うと言ってましたが実際は全体の17%しか使われていません。
    大企業や富裕層に対しての法人税、所得税を減らした分の穴埋めに消費税を増税したのです。
    また、国の借金は国民の借金と言われていますが、それは大きな間違いです。日本とギリシャも全く違います。ギリシャはユーロ、日本は自国の円なので何時でもお金を刷る事が出来るのでギリシャの様になる事は決してありませんし、景気回復をするにはまず消費税を廃止にする事だと思います。

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  • from: yeshangさん

    2019年12月17日 20時23分43秒

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    2%インフレ目標より怖いのはハイパーインフレ

    国の借金がGDPの2倍を超えて、このままでは借金返済は孫・ひ孫の世界になっても
    不可能・絶望的です。
     この借金の解消には、ハイパーインフレを起こして対処するか、戦争か徳政令かとも
    言われています。

     最近はMMT理論が出てきていますが、本当にそれは可能なのか疑問です。
     可能としても相当慎重な政府のマネジメントがなされないとかつてのアルゼンチンの
    ように、はたまた借金で首が回らなくなっているギリシャなどの国のようになってしま
    うでしょう。

     2%のインフレ目標も賃金が上がらず、超低金利で年金生活者は苦しんでいる中で
    インフレだけが進むのは困ったことです。

     すこしインフレになったところで政府・日銀は喜んでいますが、原因は石油や農産物
    などの輸入原料高によるものや人手不足、消費税値上げなど毒になっても薬にならない
    ものが原因です。

     もっと実質的に景気を引き上げる施策を求めます。

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  • from: yeshangさん

    2019年12月12日 19時42分47秒

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    国・数の記述式見送り

    共通テストでは記述式は不要と考えます。

     英語の民間試験の活用についても同様にあくまで一次試験の意味で、記述式に
    ついては各大学の本試験で実施すべきものと考えます。

     東京大学では、入試問題に「東大のディープな日本史/世界史」として出版され
    ているように日本史、世界史で相当深く突っ込んだ記述式の問題が出されています。
     このような試験は共通テストでは不可能でしょう。
     共通テストはあくまで一次試験の意味合いで、基礎的な能力を見ればいいと思い
    ます。
     国語、数学ですばらしい新しい回答をしてもそれは本試験には反映されないでし
    ょう。
     しかも50万以上の受験生の回答の採点にはまずは効率を優先して基礎学力を見る
    ことにするのがいいと思います。

     応用能力や個性、ひらめき能力、深い理解力、独創性などは各大学に任せるべき
    で、各大学が取りたいと思う学生の選抜に任せるのがいいでしょう。、

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