年金、医療、介護などの福祉のためとは言っていますが、何かだまされているような気がします。
　そもそも福祉のためのお金は今ある財布から工面して出すものですし、新たに発生した政策でもありません。
　新たに発生したのは、子供手当、高校無料化、高速道路無料化、将来発生するかもしれないガソリン税の廃止であり、そのためには5％の消費税のアップは避けられないとはっきり言うべきだと思います。
　「年金、医療、介護などの福祉」と「子供手当、高校無料化、高速道路無料化、将来発生するかもしれないガソリン税の廃止」には10％の消費税アップが必要と言ってくれたほうが国民に分かりやすく、納得してもらえるのではないかと考えます。
　消費税1％の値上げで２億５０００万円の増収になりますが、さらに国債発行をなくすには全体で30％の消費税のアップが必要ですと正直に話して、さてどうするかと国民を含めてみんなで議論すべきではないでしょうか。そうすれば新たな智慧もでてくるし、あきらめないとしょうがない政策や国民の負担・手当の減額にも理解がえられるものと考えます。