基本的にはそう考えています。

しかし、正社員には派遣やアルバイトにはない会社の将来を担おうとする、会社として将来の経営者への期待があります。

それだけの優秀な人材を選別してきているからです。

アルバイトから会社の店長、経営陣に入った人もいますので、それはそれで本人の努力・資質次第と思っています。

かつてはソニーの大賀さんの例があります。

お返事ありがとうございました　＾０＾

以下、公式サイトに言及しておりますが、通常就労の可能な方の「正規」「非正規」雇用問題もございますが、社会保障制度に、病症によって、健康保険の適用があったりなかったり差別される、身体障害の認定枠があったりなかったり障害年金の給付があったりなかったり差別される、改善を要する差別規定が複数、病症例にすると膨大数あり、また、最低賃金と生活保護費の逆転現象など是正の定期が為されて久しく、また、老齢基礎年金も困窮者に対して免除規定を設けながら納付状況により給付額を差別し減額する規定になっています。
どの条項も公共の救済福祉の観念に反するものです。法を制定した終戦直後、弱者の徹底的な切り捨てと侮辱的な差別、困窮層の国民からのむごたらしいほどの搾取。貧しいと言って、余りにも為政者の心根、治世の方針がが貧しい国だと、今更ながら臓腑に染みて感じます。これは別儀なので置きますが。
　役人の天下り問題や行財政の税金犯罪はバブル期以前より社会に蔓延して久しい状態ですが、前述の社会保障制度の不合理が腐敗を助長して一部医療機関は殺人犯罪の常習所と化しており、早急の改正を要する喫緊の課題でもあります。
　上記を解決する策として、憲法に定める「最低限の健康で文化的な生活」を国民すべてに平等に保障する『基本生活費（仮称）』を定め、これに統一し一本化してはどうかと考えております。これがベストというより、これをやらず放置しておいてはいけない問題だと思います。
　民意の数があれば実現しますので、どうぞ宜しくお力添えくださいませ！　ご賛同くださる方がいないと、議会の議題にもならないんですよね…　国民の大部分の方にご支持納得いただける自負があっても、カネもコネも生活基盤も健康状態も事業資本が何も無いってのは侘しい限りです。この国の公的支援制度は更に乏しくないないづくし、借金の山が出来てる割に、血税を何に費えたんでしょうかね。
　ついでに付記すると、推進したい政策があれば誰でも自由平等に政党を立ち上げ選挙に立候補できる制度へ、改正を図ります。現行公選法の違憲条項「供託金」の設定、「政党要件」の限定、しかも日本には政党結党に関する公的管理機関が存在しないので、今度、将来ｒ的な「独立行政機関」またはそれに準じ類する独立公機関へ格上げ制定を念頭に、一般社団法人を立ち上げる予定です。