産経新聞 4月28日(土)20時29分配信


【経済裏読み】

　先日、ある中小食品メーカーの社長と話をしていて、この夏の電力不足に話がおよび、「関西電力は大丈夫ですかね」と聞かれた。「大丈夫とは？」と聞き返すと、「関電は本当に電力がないんでしょうか」という。

［フォト］　「死んでおわびするのか」大阪府市エネルギー戦略会議で早期再稼働を批判

　やはり…と思った。同じように思っている人は、たぶん少なくないのだろう。本当はあるのに、原発を再稼働させるために隠しているのではないか…。関電に対する“不信感”はけっこう根強い。

　理由はこの冬の節電要請にある。あれほど危機感をあおって「節電、節電」といっておきながら、深刻な事態にはならなかった。表面上はなくても、いざとなれば発電できる能力があるのではないか。どこかからもってこれるのではないか…。そう勘ぐりたくなる気持ちも分からないでもない。

　いまや関電は“袋だだき”の状態である。想定した需給見通しより電力が余ったら、胸をなでおろすどころか、「節電を要請しすぎだ」「不便を強いられた」とたたかれる。いや、それだけではすまない。「それなら原発はいらない」である。

　かといって予想より需給状況が厳しくなり、それこそ大規模停電なんて事態にでもなれば、「見通しが甘かった」とたたかれるのは間違いない。

　どっちにころんでもたたかれる。原発再稼働に慎重な自治体と賛成の経済界の両方から「もっと正確な情報を出せ」と迫られる。関電は本当に電力を隠していないのか、あるいはそうでないのか…むろん、定かには分からない。

　今夏、もし「停電」という事態になったら、いったいどんな言葉でたたかれるのだろう。そのとき、「だから足りないといったのに」と反論したところで、納得してもらえるだろうか。いや。電力会社が背負う「電力供給責任」の名のもとに、激しく責められるだろう。

　そんな事態を回避するために原発を稼働させたい。しかし、容易に認めてもらえない。それでも電力を供給しなければならず、頼みは火力発電になる。その結果、燃料費が急増して経営は大赤字。ならば電気料金を値上げしたいが、それはダメといわれる…。

　どこに進もうとしても、待っているのは艱難（かんなん）辛苦。いまや八方ふさがりの関電に、未来はどうひらけるのだろう。（佐久間史信）

フジサンケイ　ビジネスアイ 4月28日(土)8時15分配信


　日本ＩＢＭは５月１５日、５６年ぶりに外国人が社長に就き、大きな転換点を迎える。かつて「日本化路線」で国内のコンピューター市場をリードし、ＩＢＭのノートパソコンの世界共通製品「シンクパッド」の原型機を送り出して存在感を示した同社も、売上高はこの１０年間で半減し、グループ内での地盤沈下が目立つ。新社長が掲げるのは「グローバル化の徹底」。独自路線からかじを切って再浮上を目指す姿は、日本経済の沈滞ぶりを象徴するかのようだ。

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　「グローバルに存在するＩＢＭの経営資源を日本に持ってくる上で最もふさわしい人材だ」

　３月３０日、橋本孝之社長はトップ人事の発表会見で、次期社長が日本人ではなかった理由を質問され、そう切り返した。次期社長に決まった米ＩＢＭの経営戦略を担当するドイツ出身のマーティン・イェッター副社長（５２）も「ビジネスのグローバル化は自然な流れ。国籍を問わず優秀な人材を登用する必要がある」と強調した。だが、かつての日本ＩＢＭは外資系企業でありながら、国内に根差した先進的なビジネス展開で黎明（れいめい）期の国内ＩＴ市場をリードし、米本社とも対等に渡り合う実力を備えていた。

　世界の先駆けとなった製鉄所向けの生産管理システムをはじめ、銀行の基幹業務システム、言語の壁に直面しながら１０年がかりで完成させた新聞制作システムの開発では、ＩＢＭの統一ルールに反する日本固有の商慣行を米本社に認めさせるため、激しい応酬があったという。「ＩＢＭを日本に売り込み、日本をＩＢＭに売り込む」を旗印に掲げ、それらを１９６０年代から７０年代に手がけた椎名武雄氏（社長在任７５〜９３年）は同社を躍進させて中興の祖となり、米本社の副社長にも抜擢（ばってき）された。

　需要がメーンフレーム（大型汎用（はんよう）電算機）からパソコンへと変化した波にグループ全体が乗り遅れ、経営不振にあえぐ中、椎名氏の後を継いだ北城恪太郎氏（同９３〜９９年）が業績を立て直し、その功績でアジア太平洋地域の責任者に選ばれた。しかし、「サムライ」たちが率いた日本ＩＢＭの存在感は、１兆６２００億円超（単体）の売上高を達成した２００１年をピークに急速に薄れていった。

　主たる要因はＩＢＭの「脱ハード戦略」だ。０３年にハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業を日立製作所に、０５年にパソコン事業を中国レノボ・グループに、０７年にはデジタル印刷機事業をリコーに譲渡。さらに、ＰＯＳ端末（販売時点情報管理）事業の東芝への売却が今月発表された。一連の経営改革で、ＩＢＭの世界売上高は０１年の８５９億ドル（現在の為替換算で６兆９６００億円）から、１１年には１０７０億ドルへ成長。一方で、日本ＩＢＭの業績は右肩下がりが続く。データ管理やソフト利用をネット経由で行う「クラウドコンピューティング」など新しいＩＴサービスでの収益確保が遅れた結果、１１年の売上高は約８６８０億円とピーク時に比べてほぼ半減した。

　中国やインドなど新興国のＩＴ市場の急成長で、日本市場の重要性が相対的に低下。今年１月就任した米本社のバージニア・ロメッティＣＥＯ（最高経営責任者）が、経営効率化に向けＩＴサービスや技術の統一規格化を志向していることもあり、国内の経済成長を背景に貫いてきた日本ＩＢＭの独自路線は瓦解状態に追い込まれていた。こうした中、テコ入れのため日本に送り込まれるイェッター次期社長は、０６年に独ＩＢＭ社長に就き、低迷していた業績を立て直した人物。日本ＩＢＭの社長就任後は、ドイツで断行した人員削減にも踏み込みながら「グローバル規模の人材活用」に取り組むとみられる。

　業界関係者に驚きをもたらした５６年目の「大政奉還」についてＩＴ調査会社、ＭＭ総研の中村成希アナリストは「成長市場を求めて新興国などへの海外展開を強める日本企業は、国内独自のＩＴサービスよりもグローバルモデルのサービスを求めるようになってきた」と分析。「業界トップのＩＢＭの人事方針は、ほかの外資系ＩＴ大手にも波及する可能性がある」と指摘している。（山沢義徳）

　日銀は、日銀金融政策決定会合において、金融資産買い入れ規模を10兆円拡大することを決定した。

追補
　資産買い入れは30兆円から40兆円に拡大。
　固定金利オペは35兆円から30兆円に減額。
　政策決定は全員一致。

オーナーさん
参加を認めて下さって、有難うございます。

初心に帰って、また始めたいと思います。
よろしくおねがいいたします。

時事通信 4月25日(水)13時7分配信

　藤村修官房長官は25日午前の記者会見で、米国で乳牛1頭のBSE（牛海綿状脳症）感染が確認されたことについて「米国産牛肉の輸入条件は現行の（月齢）20カ月以下で、本件は30カ月以上の高齢牛だから、輸入段階で特段の措置は必要ない」と述べ、現時点では輸入制限は不要との見解を示した。
　また、米国産牛肉の輸入条件を現行の月齢20カ月以下から30カ月以下への緩和の是非を検討している内閣府食品安全委員会の議論に関しても「何ら影響はない」と述べた。
　牛肉問題は、環太平洋連携協定（TPP）交渉参加に向けた米国との事前協議の焦点の一つ。藤村長官は「TPPをめぐる議論とは全く別に、科学的知見に基づいて、個別に対応している案件という理解が必要だ」と強調した。　

産経新聞 4月25日(水)10時17分配信

　日産自動車は２５日、同社の最上位セダン「シーマ」を５月２１日に発売すると発表した。２０１０年８月に生産を停止したが、１９８８年の初代発売時には「シーマ現象」と呼ばれるブームとなった人気車種で、既存顧客らからの要望が強いことから、ハイブリッド車（ＨＶ）専用で、旗艦車種として復活させた。

［写真で見る］驚きの日産フーガＨＶ　時速１００キロでも独特の“空走感”

　今回のシーマは５代目。Ｖ型６気筒３５００ｃｃエンジンに、高性能モーターを組み合わせたＨＶ仕様となっている。Ｖ型８気筒４５００ｃｃエンジン搭載の４代目が２８０馬力だったのに対し、５代目は３６４馬力と、ＨＶ化によって大きく向上した。同時に、実際の走行に近いとされる基準のＪＣ０８モードで、ガソリン１リットル当たり１６．６キロ走行できるなど、４代目の２倍の燃費性能を誇り、走行性能と燃費性能をともに大幅に改善させている。さらに、全長５１２０ミリ、全幅１８４５ミリは４代目と同じだが、ホイールベース（前輪と後輪の間の長さ）が３０５０ミリと１８０ミリ長くし、その分後部座席を広くしている。

　生産する栃木工場（栃木県上三川町）では、シーマ専用に塗装、検査工程がもうけられ、高度な技術をもつ技能者「匠（たくみ）」が手作業で製造する。塗装では製造ラインから外し、下塗りと上塗りの間に、約４０分をかけ、手作業で塗膜の平滑性をあげるための「水研ぎ」作業を行う。さらに検査工程では計４時間かけて、外装、内装、走行時の静粛性などを検査するなど、匠の手による造り込みで最高品質を追求する。価格は７３５万円から。国内専用車で年間１０００台の販売を目指す。

　シーマは初代がバブル経済期の８８年に発売され、このクラスの高級車としては異例の年間３万６０００台を販売した。このため、当時の高額商品に対する旺盛な需要の象徴として「シーマ現象」と呼ばれた。しかし、０８年のリーマン・ショック後の高級車の販売低迷や、衝突時の安全基準に適合しなくなったのを理由に、日産としては新型の投入を一旦断念し、生産を停止していた。

時事通信 4月23日(月)20時18分配信

　政府は23日、今夏の電力需要や供給能力について議論する需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）の初会合を開催した。電力各社が政府に提出した今夏の需給見通しによると、原発が再稼働せず、2010年並みの猛暑になった場合、電力需要が高まる8月に全国で0．4％の電力不足が生じると推定。特に、原発11基を抱える関西電力では16．3％の不足を見込む。今夏も全国的な節電が避けられない情勢だ。
　電力不足の恐れがあるのは関電に加え、九州電力（3．7％）と北海道電力（3．1％）の3社。地域別でも東日本（北海道電、東北電力、東京電力3社管内）が3．7％の余剰の半面、西日本は3．6％のマイナスとなる。
　さらに東北電や四国電力も、電力の安定供給に必要な3％の予備力を持つには至らず、ピーク時に不安を抱える。
　一方、東電は、節電が定着したこともあり4．5％の余剰を見込む。発電施設に占める火力発電所の比率が高い中部電力（5．2％）や中国電力（4．5％）も十分な供給余力を確保する見通しだ。　

フジサンケイ　ビジネスアイ 4月23日(月)8時15分配信

　東南アジア地域で格安航空会社（ＬＣＣ）が急成長する中、空港整備が利用者増加に追いつかず、サービス低下を招いているほか、航空産業発展の妨げになっている。

　インドネシアのジャカルタ・ポストによると、首都ジャカルタのスカルノ・ハッタ国際空港は年間５１００万人以上が利用し、１９８０年代半ばに設計した受容能力の２倍以上に達した。シンガポールのチャンギ空港は、ＬＣＣ向けの「バジェットターミナル」を一時閉鎖し、新ターミナルを作る計画だが、２０１７年の完成までは混雑が悪化する恐れがある。ジャカルタからシンガポールに飛ぶ旅客機は、着陸の順番待ちで上空で１時間も待機することがあるという。待機にともなう燃料代も軽視できず、航空運賃の値上がりにつながる可能性がある。

　タイのネーション紙によると、同国のインラック政権は、空港の混雑緩和のため、首都バンコクに往来するＬＣＣをすべて、スワンナプーム（新バンコク）国際空港からドンムアン（旧バンコク国際）空港に移させる方針だ。スワンナプーム国際空港は、年間４５００万人の受容能力に対して、１１年は４８００万人が利用し、１２年には５１００万人に増加する見込みだ。

　米航空機大手ボーイングは、東南アジアのＬＣＣ数社から今後１０年で４７０億ドル（約３兆８３２０億円）相当の旅客機を受注しているが、空港整備が遅れればキャンセルもあり得るとみて、危機感を募らせている。（シンガポール支局）

産経新聞 4月22日(日)14時1分配信



【ビジネスの裏側】

　デフレ不況の影響で、宿泊や宴会の劇的な伸びが望めない中、高級ホテルが新たな収益源の柱として、若者などをターゲットにした自主企画（ＰＢ＝プライベートブランド）商品に注力し始めた。モノを買わない若者世代は、ホテルのＰＢ商品に興味を示し、ホテル離れに歯止めをかける救世主となるのか…。

【フォト】ＰＢグッズの企画・制作も手がけるエスプライド

　大手コンビニエンスストアが高価格帯のＰＢ商品で女性客の取り込みに成功するなど、今やＰＢ商品はメーカー品を脅かす存在に成長しつつある。こうした流れを受け、高級ホテルもＰＢ商品の開発に本腰を入れている。

　京都ホテルオークラ（京都市中京区）は、あるＰＢ商品でヒットを飛ばし、ブームの火付け役となった。中国料理桃李（とうり）特製「食べる辣油」（１個７３５円）だ。

　平成２１年の発売当時、約８００万円だった年商が全国から注文が殺到したことで２２年には２億２千万円を突破。このＰＢ商品のヒットを弾みに、同年３月にはテークアウト店の商品数を２割増やし、人気を集めた総菜の月間売り上げが発売当初の５００万〜６００万円から約１千万円規模に成長した。

　今年３月には館内のカフェ席数を減らした分、テークアウト店を１・５倍に増床。同ホテルは「商品に店名を掲げることで中食商品からレストランや宿泊利用にもつながる」と本業との相乗効果に期待をかける。

　ホテル日航大阪（大阪市中央区）も「当ホテルが持つ品質の高さを市場に伝えるため」と、ＰＢ開発を進めている。平成２２年８月にＰＢプロジェクトチームを立ち上げ、当時５アイテムほどだったＰＢ商品を約３倍に増やした。

　今年発売したＰＢ商品では、麻婆豆腐の風味を生かした「麻婆あられ」（３００円）や、近江牛などを使った「シェフ特製のビーフカレー」（８００円）など若者世代が手に取りやすい価格帯に設定。帝塚山学院大学の学生とスイーツなども作り、ターゲットである若者自身を企画に巻き込んだ。

　ホテル１階にデパ地下のような店を作り、「ホテイチ（ホテルの１階）」の先駆けとなったリーガロイヤルホテル（大阪市北区）もテークアウト店の「メリッサ」を改装中で、６月オープンを目指している。

　同ホテルのＰＢ事業は平成２３年で約３０億円と、売り上げ規模は宿泊部門とほぼ同じ。商品企画から販売までの一貫体制で事業を成功させたが、今後は配送の外注化や商品数の絞り込みなどを進め、利益率の向上も目指す。

　「東京での知名度アップにもつながる」（石坂敦夫・ＭＤ事業部課長）と初の路面店構想も明かす。豪華な施設だけでは客を呼び込めない今、高級ホテルのＰＢ事業はますます活発化しそうだ。（田村慶子）

MONEYzine 4月21日(土)16時0分配信


　富士経済の「2012年 食品マーケティング便覧」によると、納豆の市場は年々縮小している。2010年が1,112億円、2011年は夏場の計画停電による生産調整が災いし、見込額は1,053億円。2012年は回復見込みだが、あくまでも2010年の水準に戻るだけのことで、このままでは業界の衰退は必至との声もある。

【写真・画像】「ごぱん納豆　バターしょうゆ風味」

　そんな中、納豆メーカー各社は納豆の市場拡大には消費量を増やす必要があると考え、新商品の開発に余念がない。

　例えば、商品の容器に工夫を凝らしたミツカン（愛知）の「金のつぶ　パキッ！　とたれ　とろっ豆3P（45g3/165円）」が好調だ。今年1月から関西以西で発売を開始した同商品の特徴は容器にある。

　通常の納豆の容器には、納豆本体、フィルム、そしてたれの袋の順で入っているが、こちらはフィルムをなくし、たれをふた部分に内蔵した。食べる際は、ふたを切り離して2つに折るだけで、手を汚さずにたれが出る仕組みとなっている。また納豆を収めた部分も、混ぜやすいように丸形に変更した。この斬新なアイディアの容器に入った納豆は、消費者の支持を受けて売上げが伸び、販売エリアも3月は東海・北陸、4月からは関東・甲信越に東北と順調に拡大中だ。

　また、朝食にお米やパンをとるなら、パンにつける納豆があってもいいとの発想がもとで誕生したのが、タカノフーズ（茨城）の「ごぱん納豆」。超小粒納豆を使用し、糸引きは弱めで納豆特有のニオイも抑え気味。ご飯にかけてもパンに塗ってもよく合う新タイプの納豆だ。

　第1弾は、2011年8月に発売された「ごぱん納豆　バターしょうゆ風味」。珍しさも手伝い、たちまち月間60万食を売上げた。そして今春は第2弾「ごぱん納豆　カレーたれ（40g3P/176円）」が登場し、こちらも第1弾同様に話題を集めている。

　さらに、最新の研究では、含まれるポリアミンに骨量の減少抑制効果があることが発見されるなど、健康面でますます重要視されつつある納豆。しかし、独特のニオイなどで、納豆を敬遠する人も少なからず存在している。そこで登場したのは、納豆をサプリメント感覚で食生活に取り入れようとする商品だ。それが鹿児島の納豆メーカー、しか屋が手がける「納豆カプセル（90粒/3,000円）」と「納豆粉末（100g/2,400円）」。1日の摂取量はカプセルで3粒、粉末なら2g程度が適量だそうだ。

　味や食べ方のバリエーションが増える納豆。健康のためにも、あらためて納豆を見直してみるのもよさそうだ。


（加藤 秀行 、 阪神 裕平）