「Re:Re:企業減税について」
> 日本の法人税は外国より高いでしょう。
> しかし、外国の儲かっている企業はボランティアをしています。
> それを考えると、何もしない日本の企業は、
> 安い負担であるといえる。

不勉強です。
ボランティアという用語は個人の活動を意味します。

企業の場合、フィランソロピー（Philanthropy）、メセナ、寄付などがそれに相当するでしょう。

そして、日本企業もこうした行動を実践しています。
日本企業のメセナ（芸術支援）活動の例をあげてみましょう。

・出光興産 - 出光美術館の設立、出光音楽賞の運営。

・京セラ - 京セラ美術館、京セラファインセラミック館を無料公開

・サントリー - サントリー音楽財団と共に、サントリー音楽賞、サントリー1万人の第九、サントリーホールの支援、運営を行っている。


他の分野では、乳癌の撲滅に関する運動を支援するコニカミノルタの例をあげておきます。

・コニカミノルタ - ピンクリボン運動を支援
http://konicaminolta.jp/pinkribbon/index.html


なお、僕が先の発言で言った税金が安く、国家が企業を公然と支援している国は欧米の国ではありません。

それは韓国です。

現在、韓国のサムソン１社の営業利益は国内の東芝や日立など、過去に世界市場を席捲していたデンキメーカー５社の合計を上回っています。

この実情を知っている日本の企業人はこの事態にたいへんな危機感を覚えています。
減税も、賃下げも、これら韓国企業や、今後勃興してくるであろうアジアの企業との競争において不可欠なのです。


市場を独占した企業は商品の価格をコントロールできるようになります。
最初の競争で勝利を得たものが全てを得るのです。
みなさんもマイクロソフト社の実例をご存知のはずです。

日本企業はかつて勝者の位置に立っていた。
今は追いかける立場です。

日本企業が勝者だった時の日本がどうであったか、みなさんはご存知のはずです。

韓国などを相手として国際間の競争で勝つことが経済への追い風となり、
景気の改善がそのまま少子化対策にもなるのです。

現在のままで良いはずがありません。