「Re:Re:企業減税について」
> 企業の力
> 下がっているのでは
> これから新しい工場には負けるのでは
> 中国等の
> 日本の設備投資は減っているのでは

starさん、お疲れ様です。

「企業の力」というよりも、日本国内では人件費が上がり過ぎたので、国内でモノを作るとコストが合わないのでしょうね。

だから起業は小泉政権時に解禁された非正規労働者に飛びついた訳です。
あるいは安い労働力を期待して中国に工場を作った。
また現在は中国でもコストが上昇し始めているので、ベトナムなど、他の国でも工場が作られています。

国内の景気を良くするためには、労組に働きかけて正規職員の賃金を適正水準に戻すと同時に、非正規労働者を使っても企業が得にならないような税制に改めることが最善と思います。

収入の安定した正規社員が増えることが目的です。
収入が安定すれば結婚も出産も可能になり、消費も拡大します。

労組が「自分達（既存の正規社員）だけが良ければ」という考えを持っている限り、日本は良くなりません。
ああ、これも既得権益と呼べるかもしれませんね。
（笑）

「Re:企業減税について」
> 日本国内の雇用は、その多くを企業が担っている。
> したがって、企業を元気にすれば雇用は増える。
> そのために、諸外国と比較して高額な法人税を下げる。
>
> ただし、企業が税金が下がった分を雇用にまわしたくなるような一工夫が必要だ。
> 人を雇わなければ税金が逆に高くなると良いかもしれない。
>
> 単純に、売り上げに比して正規社員の人数が多ければ税金が安くなるような設定をすれば、利益に敏感な企業は雇用を増す方向に動くはずだ。
>
> 一例として下記サイトで提案されている「法人税を累進課税 (1 人あたり税引前利益で計算) にする」という案をご紹介したい。
>
> http://d.hatena.ne.jp/softether/20090806/p1
>
> ・儲かる企業ほど税金が高くなる（累進課税）
> ・たくさん人を雇うとそれが安くなる（一人あたりで計算するから）
>
> なかなか面白い案だと思う。
> みなさんはどうお考えだろうか？
> 自分にはこの案の穴も見えているのだが。（笑）
>
>
> ちなみにこの提案を書いた登大遊氏は経済学者ではない。ソフトウェアのプログラマだが、コンピュータ業界では「ソフトイーサ」という画期的な商品を世に送り出したことで知られている。

企業の力
下がっているのでは
これから新しい工場には負けるのでは
中国等の
日本の設備投資は減っているのでは

「Re:Re:Re:Re:企業減税について」
>ここまでお馬鹿だと、ヘキヘキしますね。

イタい人ですねぇ。。。
強弁するにしても、せめて「辟易（へきえき）する」
という日本語をちゃんと理解して使いましょう。

サークルでの発言は自由ですが、恥の上塗りをするだけですよ？

丁寧に応対している間に黙ってくださいね。

「Re:Re:Re:企業減税について」
だめですねぇ。
全く違う。

言っている事が理解出来ていない。

ちょっとお馬鹿なので、理解できないのは分かりますが、
ここまでお馬鹿だと、ヘキヘキしますね。

またね。


> > 日本の法人税は外国より高いでしょう。
> > しかし、外国の儲かっている企業はボランティアをしています。
> > それを考えると、何もしない日本の企業は、
> > 安い負担であるといえる。
>
> 不勉強です。
> ボランティアという用語は個人の活動を意味します。
>
> 企業の場合、フィランソロピー（Philanthropy）、メセナ、寄付などがそれに相当するでしょう。
>
> そして、日本企業もこうした行動を実践しています。
> 日本企業のメセナ（芸術支援）活動の例をあげてみましょう。
>
> ・出光興産 - 出光美術館の設立、出光音楽賞の運営。
>
> ・京セラ - 京セラ美術館、京セラファインセラミック館を無料公開
>
> ・サントリー - サントリー音楽財団と共に、サントリー音楽賞、サントリー1万人の第九、サントリーホールの支援、運営を行っている。
>
>
> 他の分野では、乳癌の撲滅に関する運動を支援するコニカミノルタの例をあげておきます。
>
> ・コニカミノルタ - ピンクリボン運動を支援
> http://konicaminolta.jp/pinkribbon/index.html
>
>
> なお、僕が先の発言で言った税金が安く、国家が企業を公然と支援している国は欧米の国ではありません。
>
> それは韓国です。
>
> 現在、韓国のサムソン１社の営業利益は国内の東芝や日立など、過去に世界市場を席捲していたデンキメーカー５社の合計を上回っています。
>
> この実情を知っている日本の企業人はこの事態にたいへんな危機感を覚えています。
> 減税も、賃下げも、これら韓国企業や、今後勃興してくるであろうアジアの企業との競争において不可欠なのです。
>
>
> 市場を独占した企業は商品の価格をコントロールできるようになります。
> 最初の競争で勝利を得たものが全てを得るのです。
> みなさんもマイクロソフト社の実例をご存知のはずです。
>
> 日本企業はかつて勝者の位置に立っていた。
> 今は追いかける立場です。
>
> 日本企業が勝者だった時の日本がどうであったか、みなさんはご存知のはずです。
>
> 韓国などを相手として国際間の競争で勝つことが経済への追い風となり、
> 景気の改善がそのまま少子化対策にもなるのです。
>
> 現在のままで良いはずがありません。
>

「Re:Re:企業減税について」
> 日本の法人税は外国より高いでしょう。
> しかし、外国の儲かっている企業はボランティアをしています。
> それを考えると、何もしない日本の企業は、
> 安い負担であるといえる。

不勉強です。
ボランティアという用語は個人の活動を意味します。

企業の場合、フィランソロピー（Philanthropy）、メセナ、寄付などがそれに相当するでしょう。

そして、日本企業もこうした行動を実践しています。
日本企業のメセナ（芸術支援）活動の例をあげてみましょう。

・出光興産 - 出光美術館の設立、出光音楽賞の運営。

・京セラ - 京セラ美術館、京セラファインセラミック館を無料公開

・サントリー - サントリー音楽財団と共に、サントリー音楽賞、サントリー1万人の第九、サントリーホールの支援、運営を行っている。


他の分野では、乳癌の撲滅に関する運動を支援するコニカミノルタの例をあげておきます。

・コニカミノルタ - ピンクリボン運動を支援
http://konicaminolta.jp/pinkribbon/index.html


なお、僕が先の発言で言った税金が安く、国家が企業を公然と支援している国は欧米の国ではありません。

それは韓国です。

現在、韓国のサムソン１社の営業利益は国内の東芝や日立など、過去に世界市場を席捲していたデンキメーカー５社の合計を上回っています。

この実情を知っている日本の企業人はこの事態にたいへんな危機感を覚えています。
減税も、賃下げも、これら韓国企業や、今後勃興してくるであろうアジアの企業との競争において不可欠なのです。


市場を独占した企業は商品の価格をコントロールできるようになります。
最初の競争で勝利を得たものが全てを得るのです。
みなさんもマイクロソフト社の実例をご存知のはずです。

日本企業はかつて勝者の位置に立っていた。
今は追いかける立場です。

日本企業が勝者だった時の日本がどうであったか、みなさんはご存知のはずです。

韓国などを相手として国際間の競争で勝つことが経済への追い風となり、
景気の改善がそのまま少子化対策にもなるのです。

現在のままで良いはずがありません。

「Re:企業減税について」
日本の法人税は外国より高いでしょう。
しかし、外国の儲かっている企業はボランティアをしています。
それを考えると、何もしない日本の企業は、
安い負担であるといえる。

物事を一部の分析でしか見ない論は、
無駄以外の何ものでもないですね。