日本国内の雇用は、その多くを企業が担っている。
したがって、企業を元気にすれば雇用は増える。
そのために、諸外国と比較して高額な法人税を下げる。

ただし、企業が税金が下がった分を雇用にまわしたくなるような一工夫が必要だ。
人を雇わなければ税金が逆に高くなると良いかもしれない。

単純に、売り上げに比して正規社員の人数が多ければ税金が安くなるような設定をすれば、利益に敏感な企業は雇用を増す方向に動くはずだ。

一例として下記サイトで提案されている「法人税を累進課税 (1 人あたり税引前利益で計算) にする」という案をご紹介したい。

http://d.hatena.ne.jp/softether/20090806/p1

・儲かる企業ほど税金が高くなる（累進課税）
・たくさん人を雇うとそれが安くなる（一人あたりで計算するから）

なかなか面白い案だと思う。
みなさんはどうお考えだろうか？
自分にはこの案の穴も見えているのだが。（笑）


ちなみにこの提案を書いた登大遊氏は経済学者ではない。ソフトウェアのプログラマだが、コンピュータ業界では「ソフトイーサ」という画期的な商品を世に送り出したことで知られている。