企業化して農業を起こそうとする動きがありますが、株式会社では農地は借りられますが、購入はできません

　小作農を一挙に拡大した戦後の農地解放にたいして、今時小作農の話はないでしょう。

　耕作放棄地、減反地が一県の広さになっていて、しかも農民の高齢化で、２０年後には農民は無くなるでしょう。平均年齢が６７歳ですし、若者が全くいません。

　株式会社でも何でも日本の農業の維持が急がれます。

　食料自給率を言いながら、今のままでは高齢化による日本農業の消滅を待つばかりになっています。

　これが規制緩和の言われるところなのでしょう。