今朝の新聞によると、社会保障と税の一体改革を目指す政府は、諸費税を10％台半ばに引き上げることを視野に入れているとのことが報道されております。

　また、他の記事では、経済協力開発機構（OECD)は、対日審査で、消費税率は20％は必要と考えているようです。

　消費税は上げざるを得ないのでしょうか？　実現党の政策の方が間違っているのでしょうか。よく見てゆきたいと思いますね。

　消費税増税に代わる考え方はないのか。国家財政の赤字を、増税により改善できたたということは、これまでにないという論もあります。これがホントであれば、どのような改善の道筋が過去にあったのでしょうか。

　レ－ガン時代には、減税により景気が上向き、税収の伸びにより解決できたということがあったそうですし、小泉さんの、構造改革路線は途中でウヤムヤになりましたが、これも増税路線を声高に唱えることはなかったはずです。実際に、小泉さんのときには財政赤字はかなり改善されたということです。景気が上昇したことによるものです。

　先生がおっしゃるように、政府が国家経営に失敗したので、国民から税をさらに取るというのは、昔の悪代官の手法となんら変わることはないというのはどうも正しいように思うんです。

　政府がすべきは、①　景気を良くすることです。それには、法人税の減税をし、企業の国際競争力をつけることです。企業が儲かれば、税収は伸びるし、個人の雇用も増えこれによる税収も上がってきます。　②　新しい企業を先端の分野で、育てる必要があります。世界のトップランナ－を再び目指すべきです。民主党が2番でもいいのではないかと言い、最小不幸社会を唱えるのなどはもってのほかです。人間の伸びようとする意欲をそぐようなことをしてはなりません。　③　政府組織を民間の会社と同様の原理、即ち競争原理のもと、合理性追及型に大改革しなければなりません。身分社会が明治以来続いているのが官僚組織です。④　定年制の撤廃をすべきです。現在、定年60歳、大学の教授は定年65歳となっておりますが、ここも改善できるはずです。60歳、65歳になれば、仕事をしないでもらいたいという風潮を払拭せねばなりません。アメリカ国籍の米軍の軍属は、70歳ぐらいの方が現に働いております。老人パワ－をもっと引き出すべきです。仕事をしないので病気にかかるのが早くなるように思います。何らかの仕事を老人ができるような社会を作り上げる必要があると思うんです。
　
　以上は、素人の考え方とお思いかもしれませんが、政治の世界を見たとき、私のような素人の見方が案外当たっているのかもしれないと思う事象が起こっております。

　数日前、菅総理は片山虎之助氏の質問に応え、震災復興をし、財政再建の道筋をつけるまでは自分がやりたいとハッキリと答弁しているのを私はTVで見ているのです。それが、昨日は、亀井氏は、菅さんは首相の座に恋々としないので、自民党の協力を得たいと自民党に持ち掛けました。案の定、谷垣総裁はそれを断りました。当然です。

　見えてくるのは、菅さんは少し狂っているのではないかということです。頭が混乱しているのではないでしょうか？　亀井さんもあまりにお人よし過ぎやしませんか？　この方は人情の人です。浪花節をうなっておればいいような人です（嫌いではありません)。

　素人の私の考え方がすべて間違いということでもありません。人間の程度はだれもさほど違ったものではないのかもしれませんよ。

　宗教論でも政治論でも素人の考え方は大事にしてゆくべきであると思っております。