VOICE誌２月号の記事ですが、増税について参考になることがありますので見てみます。また、日本のその他の政治上の問題点も論じられておりますので抜き書きしてみますね。


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（増税について)

竹中：　・・・・・関東大震災のときも、阪神・淡路大震災のときも、増税はしていません。欧州債務危機の影響も懸念されるなかで、経済状況を悪くしないか大いに心配です。

前原：　もちろん、そういう見方はあると思います。・・・・・・。ある金融機関の頭取から伺った話ですが、普通なら消費税を上げたら、景気が悪くなる予想され、円が下がり、金利が下がり、株価が下がる。しかしこれまで日本は、政治が財政再建の意志を示さなかった。一方で、税率５%は世界的にも低い水準で、それを引き上げた場合には、むしろ政治的決断を評価し、円が上がり、金利が下がり、株価が上がる可能性もある、と（言っている)。

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　＊　前原さんのような増税論者の一つの見方が明らかになりました。問題は、政治の決断が示されたものとして、現実の市場がこれを評価するかどうかだと思いますね。目先、消費税が上がってしまうと消費が落ちることは予想され、結果として、国の税収の減は確実になるでしょう。目先の不景気が目前に展開するとき、庶民の消費意欲は低下します。これは、心理的にみてまずいのではないでしょうか？　

　景気対策、行政改革の実行、未来ビジョンが明らかに示されてはじめて、国民の安心感はでてくるのではないかと思います。　前原さんには、ヤンバ　ダムの工事中止を命じたときからある不安感が私にはあります。また、防衛論もハッキリしており好感も持てますが、その論には厚みと深みが足りないようにも思います。

　しかし、この方には、鋭い現実の問題点の把握もあり、ある期待感があるのも事実です。

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前原：　じつは私も、いまの社会保障のあり方には多くのムダがあると感じます。・・・・・・。２０００年に、一般歳出に社会保障の占める割合が３５%だったのが、いまや５３%。その中身を大胆に整理しなければなりません。・・・・・。日本の病床数は１６０万ぐらいですが、じつは50万床余剰といわれている。・・・・・。余剰のベッドがあるため、日本の平均入院日数は、先進諸国の平均と比べると倍ぐらいになっている。・・・・・。本来なら住宅で、訪問看護、訪問医療を受けるべき人が、「社会的入院｣をしている現実を、改善していかなければなりません。

　さらに生活保護の見直しも行なうべきでしょう。・・・・・。生活保護を受けている人は、窓口負担はゼロ。すべて、国に面倒をみてもらっている。そこに反社会的勢力も絡んだ「貧困ビジネス」が成立しています。これはぜひ、大阪市長になられた橋下徹さんに頑張ってもらわなければならないところですが、たとえば大阪市内では、現在判明しているだけで３４の病院が・・・・・・。

竹中：　生活保護だけを相手に医療をしている。

前原：　どう考えてもおかしいですよね。いま正確な統計をつくっていますが、「夫婦・子供二人」という生活保護世帯において、現金給付を合わせた、ト－タルで国からの支給額は、およそ５００万円の後半なんです。

竹中：　サラリ－マンの平均年収が、４２０万円ぐらいということを考えれば、もはや高額所得者ですね。　　

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　今後の前原さんの発展に期待したいと思います。