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from: cosmo77さん

2017年05月27日 17時09分54秒

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幸福実現党と 財政出動のスタンス

幸福実現党の及川さんがPPPについて解説してます。トランプの秘策!「大規模インフラ投資」〈トランプチャンネル#26幸福実現党〉https://www.

幸福実現党の及川さんが PPPについて 解説してます。

トランプの秘策!「大規模インフラ投資」〈トランプチャンネル#26 幸福実現党〉
https://www.youtube.com/watch?v=kFpt2rb6t94
PPPについて解説してます。

これが 幸福実現党さんの インフラ投資のスタンスだと
思います。

いわゆる バラマキ型の 古典的財政出動とは 異なるわけですね。

幸福の科学にも(職員さんにも) 三橋貴明さん信者のような 方々が
結構おられるようなので 要注意でしょう。

三橋貴明さんが よく言われるデフレ期には 財政出動なんてのは
これも バラマキ型の 発想でしょう。

そもそも 他の方も 指摘してますが
デフレの原因は 財政出動していないからではないです。
原因の特定が そもそも おかしいとしか思えないです。

まともな 皆さんは おかしい信仰は持たないで
健全性と 良識を 重視して参りましょうね。 (*^o^)

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from: cosmo77さん

2017年06月10日 15時52分45秒

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ヨナバルさん

>三橋さんを勉強なさい。それは視野を広げることになります。

あれれ まだ この調子続いているのですかね (T_T)
ホトホト 嫌になりますね。 (; ; ) それとも 笑うべきか。
財政理論の問題は 同じことの繰り返しなので 書くのは
止めます。 書く労力が大変ですから。

>それは視野を広げることになります。

って ご自分は 三橋貴明以外は一切 信じないし
他の 反論論理などは 一切 考えない 無視というスタンスなわけですよね?
それは ご自分が最も当てはまるというのも 幼稚園なみの論理ですが。
自己反省というのは 一切されないということなのでしょう。

失礼だとは 思いますが ヨナバルさんは どこか 病気か何かなのでは
ないのでしょうか。 ご年齢のせいというのはないのでしょうか。
信頼できる方に聞かれた方が よろしいと存じます。ホントです。

何回も申し上げていますが
他者や社会に迷惑になる行為は お止めになるのがよろしいと存じます。
思想や言論の罪 というのは 最も重い罪だと 言われています。

まず
思考と言論の原点にあるのは
幸福の科学や 仏教でも 言われていますが
正見 正思 正語 ですね。

これは ソクラテス アリストテレスなどの 聖哲や
学問の基本も 同様です。

正見とは 公平性 客観性を持って ものを観察する
ということがあります。
自分の好き嫌いとか 主観で判断をしないということです。

正思は
論理的思考が 重要でしょう。
論理的でなければ 正しい 結果は導けません。

正語は
愛の思いも大切ですが 正見正思の内容を理解してもらう
ために 工夫することです。

さて 論理性についてですが
当然 幼稚園レベルの 算数が基本になります。
つまり 1+1=2 は正しく 1+1=3 は間違っている
という 論理です。
これは 当然ですが 全ての 論理的学問の基礎になっている
はずです。

なので このような段階で 偽と判断される 学問は
基本から 疑問を持つべきなのは 当然です。

大川隆法総裁も 以前に 算数とか数学の大切さを
かなり 言われていましたが 正思の部分と 大きく関わっているから
と考えられます。

例えば

>日本の景気が良くなるのならなんでもありでいいのですよ。

なんでもありでいいなんて あるわけないですね。
どれだけ いいかげんなんでしょうか。
失礼ですが 小学生ぐらいでも ボクが今まで言ってきたことを
素直に 聞く耳があれば 判断できますね。

例えば 病気を治すのに 何でもありなんて あるでしょうか。
まあ 思考が いいかげん ということでしょうか。

何かテキトウになんでも薬飲んどけ なんて いう医者がいたら
信頼できるかどうか 小学生でも 判断できますね。

つまり ヨナバルさんのお相手を 真面目にする必要はない ということでしょうね。
話相手が 気の毒なだけですね。 (; ; )

こういう いい加減な 言説を 垂れ流すことが
思想や 言論の罪に なりますよ と申し上げていますが
それは 最初から 言ってることなんですが。

まず 何が正しくて 何が 間違っているか
判断できるようになることです。
そのために八正道が あります。

そのために
きちんと 正見 正思 正語のプロセスを踏んで いく
ことだと 大川隆法総裁ご自身が言われているわけです。

善悪というのは いじめとか そういうことだけにあるのでは
ありません。
こういった 思想や言論にも あるという認識を きちんと持つことが
大切です。

誰しも 罪も犯しますが 反省し
罪を最小限に押しとどめる努力をしつつ
他者や社会への善を 最大限に高めていくことですね。

以上のような 幸福の科学や仏法でも 初歩的な原理を
否定される ということなら もう 修行者としては お終いと言っていいでしょうね。

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from: Dさん

2017年06月10日 22時18分11秒

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あなたが理解できるように、経済理論を無理くりに幼稚園レベルの話に引き下げてにはめこんでとくとくと語りだすのは、やめたほうがいいですよ、ほんと。

ノーベル経済学賞の学者をあなたが論破できるわけでもないでしょうに。どうせ経済の知識といっても、総裁からの受け売りがほぼ100%で、あとたいしてなにも勉強してないんでしょ。

いっときますが、国債残高1000兆円自体をHSグループはたいして問題視していなかったという事実は最低限ふまえてくださいね。問題にしてるのは、日銀引き受け額なわけで。

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from: ueyonabaruさん

2017年06月10日 17時58分10秒

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http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

 今日の三橋氏のブログをそのままコピ-しました。これに対してどう思われますか? 間違っているでしょうか?

(三橋氏のブログ)
改めて、おカネとは「債務と債権の記録」に過ぎません。誰かの資産が増えたとき、反対側で誰かの負債が必ず増えます(政府発行硬貨のみが例外)。
我々、一般の家計や企業は、おカネという「資産」の裏にある「負債」には目がいきません。というわけで、
「支出をするためには、一定の資産が蓄積されていなければならない」
という考え方に囚われてしまうのです。

とはいえ、現実には日本銀行は国債を買い取ることで、日銀当座預金というおカネ(日銀にとっては負債)を発行できます。また、銀行にとっては資産である日銀当座預金を「現金化」する形で、現金紙幣を市中に流通させることができます。

さらに、日本政府は「硬貨」という、「誰の負債にもならない資産」としてのおカネを発行できます。と言いますか、発行しています。

中央政府、中央銀行は、経世済民の目的が達成できるならば、おカネを発行しても構わないし、そうするべきなのです。

とはいえ、我々は違います。家計や企業はおカネを発行することはできません。厳密には「小切手」「約束手形」といったおカネは発行できますが、その裏付けとして当座預金残高が必要です。

当座預金残高は、我々が過去に生産者として働き、モノやサービスを生産し、誰かに支出してもらうことで稼いだ所得から、消費や投資に回らなかったものが蓄積されたものです。すなわち、家計や一般企業の支出や貯蓄の源は、所得なのです。

家計や一般企業が、
「○○をするために所得を稼ぎ、おカネを貯めよう」
と考えることは自然なことであり、現実的です。

とはいえ、政府は違います。

未だに、政府の国債は「税金から返すしかない」などと、荒唐無稽で非現実的な考えに染まっている人が多いのが我が国の実情です。「税金で国債を償還する」とは、
「国民からの所得の分配(税金)で負債を返済するしかない」
との発想であり、政府と家計・企業を混同した愚かな発想です。

実際には、政府には「税金での返済」「借り換え」「通貨発行による返済」などなど、複数の負債「処理」方法があります。
もちろん、超好景気で税金の使い道がないならば、負債を返済しても構いません。景気が絶好調であるにも関わらず、政府が税収が増えたことを受け、調子に乗って支出を拡大すると、間違いなくインフレ率が健全は範囲を超えて上昇してしまいます。

とはいえ、現実には政府の負債は、基本的には「借り換え」されるものです。というか、されています。

加えて、通貨発行権を持つ政府が、
「○○をするために、おカネを国民から徴収しなければならない」
などと考えることは、ケインズの言葉を借りると「未開社会の遺物」なのでございます。
とはいえ、日本の政治家のほとんどは、おカネの本質を理解せず、「未開社会の遺物」と化してしまっているわけでございます。

『消費増税避けて通れない、間違いなく上げる=石原経済再生相
http://jp.reuters.com/article/ishihara-tax-idJPKBN1901GF?il=0
石原伸晃経済再生担当相は9日、経済財政諮問会議後に会見し、2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げについて、少子高齢化社会における社会保障費の増加に対応するため、「消費増税は避けて通れない。間違いなく上げていく」と語った。(後略)』

本ブログの読者の皆様にとっては、石原大臣の、
「(少子高齢化社会における社会保障費の増加に対応するため)消費増税は避けて通れない。間違いなく上げていく」
という発言は、狂気の部類に入るのかも知れません。とはいえ、石原大臣の認識は、間違いなく日本の「社会通念」です。

おカネに関する誤解。経済学的な用語を使うと、金属主義と表券主義の違い。

まるで貴金属のごとく、おカネそれ自体に「資産としてのみの価値」があるとする金属主義(貴金属にせよ、価格は変動するのですが)。財務省が主導する財政破綻論、緊縮財政至上主義の蔓延は、人類を長年苦しめてきた「金属主義」という間違った考え方の産物なのです。

石原大臣の発言は、別に特殊な例ではなく、おカネの本質を理解せず、金属主義にとらわれつづけ、愚かな政治を繰り返してきた過去の人類の収束点と言えないこともないのです。

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