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  • from: ueyonabaruさん

    2017年12月09日 23時13分01秒

    icon

    無期限無利子国債

    三橋氏の記事からです
    ------------------------------------------------------------------------------------

    無期限無利子国債 2017-11-28 09:49:14
    テーマ:日本経済関連

    株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
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    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
    『財務省が日本を滅ぼす(その2)①』三橋貴明 AJER2017.11.21
    https://youtu.be/UXDrKkdq3yk
    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆>

    ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
    明日の「おはよう寺ちゃん活動中 」は、わたくしは講演宿泊につきお休みです。ピンチヒッターは佐藤健志様!

    中原伸之氏が日経のインタビューで、かなりまともなことを語っているので、ご紹介。
    『日銀、永久国債で財政刺激を 中原・景気循環学会会長 黒田日銀インタビュー
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23844950U7A121C1000000/
    黒田東彦氏が日銀総裁となってから4年半ほど。異次元といわれた大規模な金融緩和はアベノミクスの第1の矢として注目された。最近は副作用への指摘も増えてきた緩和政策はどう再構築すべきなのか。安倍晋三首相に近いとされ、かつて日銀審議委員を務めた経験がある景気循環学会の中原伸之会長に聞いた。(中略)
    ――これから景気が悪くなる時に備えて金融緩和の余地を作る「金融政策の正常化」を模索すべきだとの意見があります。

    正常とは一体何を指すのか。金融緩和の出口を語る人は経済のどんな将来を見通しているのか教えてほしい。黒田総裁が出口を語らないのは見識だ。低い成長率、低い資本利益率の時代が続くのに、これまでと同じような考えでは乗り切れない。
    今は日銀が国債を買う量を減らすと言っただけでも円高になる。金融政策は元には戻れない。日銀の総資産は500兆円にのぼるが、当分の間、抱え続けることを考えないといけない。

    ――次期総裁の任期中にとるべき金融政策は何でしょうか。
    日銀の総資産は危機対策として100兆円ほど増やす余地はあるだろうが、金融政策だけでできることは限られている。財政出動との両輪で景気を刺激すべきだ。日銀が保有する国債のうち、約50兆円を無利子の永久国債に転換する。償還の必要がなくなるので、政府が新たに期間60年の建設国債を発行できる。政府が防災対策などに10年間で100兆円のインフラ投資をする。(後略)』

    青木先生やわたくし、スティグリッツ教授以外で、ようやく日本でも「無期限無利子国債」(=無利子の永久国債)に言及する人が出てきました。

    現時点で、すでに日本銀行が保有する国債は政府の「実質的な負債」ではありません。理由は、日銀が日本政府の子会社で、親会社・子会社間のおカネの貸し借りは、連結決済で相殺されてしまうためです。

    日銀が保有する国債について、償還の必要はありません。永久に借り換えをすればいいだけで、かつ利払いも不要です。親子間の利払いも、連結決算で相殺になります。
    日本政府は、律儀に日銀保有国債に利払いをしているのですが、日銀の決算が終わると「国庫納付金」として戻ってきます。(国庫納付金は一般会計に組み込まれます。)

    とはいえ、それでも、
    「日銀が保有しているとはいえ、借金は借金だ~っ!!!」
    的な会計が分からない国民が多数派でしょうから、中原氏の提言の通り、日銀が保有する償還期限がきた国債から、順次、無期限無利子国債に交換してしまえばいいのです。
    そうすると、政府の負債が名目的にも消えます。(日銀は売りオペ用の国債を必要とするため、全てを無期限無利子国債に変えるわけにはいきませんが)

    日本の「クニノシャッキ~ン」など、その程度の問題に過ぎないのです。
    ちなみに、わたくしは「経済論理」的には、日銀が保有する国債など放置しておけばいいことを承知しています。あくまで「政治的」な意味で、無期限無利子国債が今の日本には有効なのではないかと考えるのです。
    理由は、国民の多くが「会計」を理解しておらず、連結決算の説明をされても、
    「??? そんなこと言っても、借金は借金だ~っ!!!」
    と叫ぶ人が多数派であるに決まっているためです。

    逆に、無期限無利子国債と日銀保有国債を交換すれば、政府の負債は名目的にも消える。「その程度の問題」であることが国民に共有されていけば、財務省の財政破綻プロパガンダは力を失っていくことになるでしょう。別に、実際に無期限無利子国債を発行せずとも、その「理屈」が国民に知れ渡るだけで、効果は大きいと思います。
    「あ、何だ。その程度の問題なのか」
    と、人々が思い始めれば、消費税増税も、PB黒字化目標も、「意味がないどころか、むしろ害悪」であることが、ようやく知れ渡ることになります。

    もっとも、【三橋貴明】共犯者育成プロパガンダ  でも書きましたが、これまで「財政破綻! 財政破綻!」と言い続けた財務省の共犯者たちは、自分たちが間違いというか「人災」あるいは「犯罪」に加担したことを認めることができず、むしろ強硬に財政破綻を叫び始めるでしょう。(どんなヘンテコレトリックが編み出されるのか、実は楽しみだったりします)

    この手の「共犯者」たちは、とにかく数が多いので、こちらは繰り返し繰り返し、真実を伝えるしかありません。

    ● 日本政府の負債は100%日本円建てで、子会社の日銀に国債を買わせることで、政府は実質的な返済負担を消せる。
    ● 政府が無期限無利子国債を発行し、日銀保有の国債と交換してしまえば、名目的にも返済負担が消える
    無論、「政府の負債は増えるもの」であることは承知していますが、ことは「レトリックの戦い」なのです。
    個人的には、上記のレトリックの組み合わせこそが、「財政破綻プロパガンダ」を打破する最もシンプルな理屈であるように思えます。

    いずれにせよ、早急に「財政破綻プロパガンダ」を打破しなければ、我が国が「橋を架けられない国」に落ちぶれることは間違いありません。急がなければなりません。

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