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  • from: ueyonabaruさん

    2018年05月02日 19時54分45秒

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    本当のおカネの話をしましょう(前編)

    本当のおカネの話をしましょう(前編)

    本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。
    http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1651

    さて、桜の番組でもやるつもりなのですが、日本国民の99%以上はおカネが「債務と債権の記録」であることを理解していません。

    現金紙幣は保有者の債権で、日銀の債務です。銀行預金は預金者の債権で、銀行の債務です。

    実際、現金紙幣は日銀のBSの貸方に、銀行預金は銀行のBSの貸方に、それぞれ「負債計上」されています。

    銀行は、おカネを貸し出すことで、論理的には「無限」におカネを増やせます。もちろん、銀行準備制度という「タガ」はありますが、量的緩和政策によって有名無実化しているのは、ご承知の通り。

    銀行がおカネを貸し出した時点で、「おカネを借りた人の債権(資産)」であり、「銀行の債務(負債)」である銀行預金というおカネがポンッ!と、この世に誕生します。

    詳しくは、本日の桜を見て頂ければいいのですが、
    「誰かの債務(負債)は、誰かの債権(資産)である」
    「資産としてのおカネの反対側に、必ず負債としてのおカネがある」
    「銀行は貸し出すことでおカネを創出できる」
    といった「事実」を多くの国民、政治家が知らないため、昨日の石破茂元幹事長のように、
    「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」
    などと、愚かな発言ができるのです。「ものすごい借金」の裏には、「ものすごい資産」があるという現実を理解できない以上、「愚者」としか表現しようがありません。

    などと書いても、信じない方がいるでしょうから、論より証拠。2017年末時点の日本国家「全体」のバランスシート。

    【2017年末(速報値) 日本国家のバランスシート(憶円)】

    http://mtdata.jp/data_59.html#17BS

    「政府の負債」(石破氏らが言う「国の借金」)にばかりに注目が集まっていますが、政府、日銀、金融機関、一般企業(非金融法人企業)、家計、NPOという、全ての日本の経済主体の負債を合計すると、何と「7500兆円」にも達するのです。

    もっとも、「誰かの負債は、誰かの資産」です。もちろん、反対側には「資産」があり、全ての経済主体の資産総額は7855兆円。

    ちなみに、国内のみならず外国とのおカネの貸し借りもあり、日本は対外資産が対外負債を上回る純資産状態にあります。というわけで、バランスシートの右下に約350兆円の純資産が計上されています。

    もし、地球上に日本国しか存在しなかった場合、バランスシートの借方(資産サイド)と貸方(負債サイド)は必ず一致します。誰かの負債がなければ、誰かの資産も存在しえない以上、当たり前です。

    というか、むしろ石破元幹事長には、是非とも、
    「日本全体の借金は7500兆円を超えている! 次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」
    と、発言して欲しいものです。

    日本全体の7500兆円の負債を「返済」でもした日には、資産サイドも同額消えます。(おカネは使っても消えませんが、借金返済では消えます)

    さて、上記の類のことを「理解している」政治家たちもいるのです。いや、本当に。

    『自民若手が消費税増税凍結の提言書「再デフレに直面」 安倍晋三首相らに提出へ
    https://www.sankei.com/economy/news/180501/ecn1805010021-n1.html
    自民党の衆参若手議員でつくる「日本の未来を考える勉強会」(呼びかけ人代表・安藤裕衆院議員)が1日、平成31年10月に予定している消費税率10%への引き上げ凍結や20兆円超の景気対策を求める提言書をまとめた。今月中旬以降、安倍晋三首相と二階俊博幹事長に提出する。
    提言は、26年4月の消費税増税で経済成長が鈍化した影響で「日本は今、再デフレ化に直面している」と指摘した。その上で「政権奪還後5年以上経過してもなお、この状況のままでは、自民党政権の信任にも関わると危惧する」としている。消費税増税後、税収が想定より伸び悩んだことを踏まえ「最低でも増税凍結することが必要」とも明記した。
    また、働き方改革に伴う残業代の抑制などによる所得減少や、2020年の東京五輪・パラリンピック特需終了による景気失速に備え、国債の活用も視野に数年間で総額20兆~30兆円規模の財政出動を行うことを求めた。
    勉強会は昨年4月から今年3月末までに計16回開催してきた。提言書には衆院当選3回生ら約30人程度が賛同する見通しだ。』

    なぜかメディアでは「増税凍結」ばかりがクローズアップされていますが、「日本の未来を考える勉強会」は増税凍結は当然の話として、国債発行と財政拡大も総理に提言しています。

    この流れを加速し、「増税凍結」「財政拡大」という圧力をかけ、6月の骨太の方針の閣議決定の際に、PB黒字化目標を外す。

    これが実現できなければ、我が国に未来はありません。
    明日は「国債発行」について。

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