日本社会に民族ごとの壁を作るのか、移民法

入管難民法が可決寸前のようです。
「外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案をめぐり、参院法務委員会の横山信一委員長（公明）は６日の質疑終了後の理事会で採決を提案した。
これに反発した立憲民主、国民民主、共産の各党などが委員長の解任決議案を提出し、６日の採決を阻止した。
与党は７日の参院本会議で解任決議案を否決する構え。同日中に参院法務委で改正案を採決し、参院本会議で成立させる方針だ」(産経12月6日)
https://www.sankei.com/politics/news/181206/plt1812060033-n1.html

どうせ明日のメディアのトップには、「自民強行採決」と出るんでしょうね。
くだらない時間をかけてグダグダやっていれば、ただでさえ総理の外遊と会期末が重なって時間切れになるのに決まっています。
われわれ国民は、このような極めて問題がある法案が通ってしまう、非力で無能な野党しか持てない悲哀をしっかりと味わいましょう。
野党は二重の誤りを犯しています。
まずひとつは、毎度のことですが、本質的議論から眼を逸らそうとする政府を近視眼的な政局がらみでしか追及できずに、結果的に手助けしてしまったことです。
今回の入管法の主題はひとつしかありません。それはこの法案が紛れもなく移民政策の開始を宣言する法律であることです。
30年後を見据えた議論がいるのに・・・、まったくもう。
本来、野党にとってこの入管法は、彼等が歓迎出来る法案なのです。
だって、多民族共生社会が持論の野党にとって、押し寄せる移民労働者の大群なんて、待ってましたの状況到来じゃないですか。
野党の支持層の理想はこうです。
街を歩けば、この街の工場で働く中国人もいる、焼き肉屋で働くコリアもいる、コンビニのベトナム人もいる、自動車工場の南米の人もいる、みんな仲良く暮らしているね、日本社会も開かれた多元的価値観を認める国になってよかった、よかった、といったところです。
だから実は、野党は本心では移民法には賛成ですから、明後日の方向の既存の技能研修生制度の追及に終始しました。
まぁ、修正協議の場で協議しても、テレビでは野党の存在感がない上に、支持層からは「自民の補完勢力」呼ばわりされますもんね。
やはり、ここは一番委員長のマイクを奪うくらいのパーフォーマンスのひとつも演じないと絵になりません。
で、結局、多くの対決法案と同じような予定調和の委員長席の揉み合いに終わったのです。
日本の国柄を大きく変える法案だというのに、移民法だと言い切らない与党政府、明後日の方向を突つき回してもみ合うしか能がない野党。まったく不毛です。
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25715.html
第2に、野党はこの法案が移民法ではないという政府説明の欺瞞を暴露すべきでした。
今回の審議において、世論もメディアも左右を問わず慎重論が主流の中で、唯一政府のみが世論の反対に耳を塞いで、審議を急いでいます。
「拙速反対」と叫ぶのなら、なぜ野党はもうひとつ議論を進めて「なぜ政府は移民問題から眼を逸らそうとするのか」と、,追及すべきでした。
そういう追及をしてくれれば、国民の多くはこの法案に懐疑的だったのですから、野党を支持できたのです。
入管法は明確に移民法であることを、政府に認めさせることから始めねばなりませんでした。
入管法を支持する人の中には、「大丈夫だ。ヨーロッパのようにはならない。あらかじめさまざまな受け入れ態勢のケアをするから」と言いますが、そのケアこそが、いわゆる「社会統合政策」と呼ばれるものです。
ここで、政府は珍妙な言い訳をいいだしています。それは移民の定義を「あらかじめ日本に定住することを目的で入国する人たち」と規定していることです。
この政府の移民の概念規定自体が虚偽です。
●国際移民機関(IOM)の移民定義
当人の(1) 法的地位、(2) 移動が自発的か非自発的か、(3) 移動の理由、(4) 滞在期間に関わらず、本来の居住地を離れて、国境を越えるか、一国内で移動している、または移動したあらゆる人
「移民」の定義 IOM 国際移住機関
移民とは異なる国家へ移り住む事象（ immigration, emigration）、また基本的に出生国以外から12ヶ月以上当該国へ移住して居住している人々
移民 - Wikipedia

このように国際的には政府のような永住や妻帯を前提とした狭い概念規定を避けて、12カ月以上母国から国境を超えて入国した人たちを指します。
これはヨーロッパにおいて国境管理が廃止されてしまい、短期間の単身での労働力移動がよくあるケースとなってしまった状況を反映しています。
日本においても短期単身の労働者が増える可能性があり、家族帯同して永住資格の取得を目指す「特定技能２号」への移行規定は、速やかに空文化すると思われます。
日本に流入する移民労働者の主流は、特に技能を持たない単純作業労働者のはすです。
おそらくこの入管法を後押ししている最大の業界であるコンビニや建築労働には、このような単能工が多く向かうはずです。
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entr
彼らの多くは日本に定住する気がない出稼ぎ労働者ですから、よりよい労働条件を求めて渡り歩くはずです。
これは既に農業が技能研修生という形で受け入れた外国人労働者たちの多くに、逃亡事件が頻発することでわかります。
外国人労働者は、携帯などで常に連絡をとりあっていて、よりよい条件があれば逃げるからです。
ちなみに、野党は現行の技能研修生制度の矛盾点の追及に精を出しましたが、政府の答弁の「よく調査して、不都合があれば改善を命じる」以上の収穫はありませんでした。
あたりまえです。
昨今のニュースに登場する不法長時間労働、賃金未払いなどの事例は、現行制度でも違法であって、露顕したなら来年から研修生の割り当てがこなくなる悪質な性格のものだからです。
技能実習生制度にはこういう実態が現実にあるから、入管法においては法の縛りをきつくしたのであって、これを叩いてもむしろ入管法を新たに作る理由づけになっても反対する理由にはなりません。
ただし、技能研修生制度を廃止しないという理解不能なことを政府は言っていますから、農業や建築現場での実態がどれだけ変化するのか、私には読めません。
おそらく新入管法に書かれた特定技能2号は、永住目的の少数の移民労働者たちだけが向かうことになるかもしれません。
なぜなら医療技術や工業関係の高いスキルが要求される職種には、そもそも言語の壁があり、必ずしも高賃金ではない日本に来なければならない特別な理由がありません。
高スキルの労働者は、中東でもヨーロッパにでも行けるからです。
ドイツの反移民デモhttps://www.bbc.com/japanese/45326837
次に、ヨーロッパのようにならないための社会統合政策に、現状のドイツなどの事例が反映されていないことです。
賛成論者はドイツやフランスの言語教育に妙な幻想を抱いているようですが、大量に受け入れた場合、外国人労働者は同じ民族でコロニーを形成します。
これは古今東西、世界共通の現象です。
今の池袋のチャイナタウンや、大久保界隈のコリアンタウンや群馬県のブラジルタウンを見れば、おおよその想像がつくはずです。
彼等はこのエスニック・コロニーの中だけで、外の日本社会と無関係に生活するたとが可能です。
池袋チャイナタウンは増殖中http://d.hatena.ne.jp/santosh/20111015/1318677522
その場合、日本語習得は必ずしも必須ではありません。
特定技能2号で永住資格を得ようとする外国人労働者自身は日本語を習得しようとしますが、家族となるともうその限りではありません。
家庭内では、母国語、ないしはチャンポンで会話するのは、今の在日外国人の経験からも明らかです。
すると子供たちも小学校に上がる前までは、母国語がメーンで日本語はあやふや、そして母親は家庭にいる限りずっと母国語のままだと思われます。
そのうえ野党の支持勢力である日教組は、移民労働者の急増と共に多元言語教育を推進するはずですから、いっそう社会統合は遅れることでしょう。
野党革新勢力は、今回の技能研修生制度のヒアリングでも、一方的に研修生側を被害者に見立てて、受け入れ側を批判しています。
私は農村でのいくつかの研修生トラブルを知っていますが、一概にそう単純なものではありません。
彼等にかかると、人権擁護は外国人の為だけにあるようです。
受け入れ側の私たち日本人社会の人権や権利がおろそかに扱われ、生活が脅かされる可能性をもっと徹底的に審議すべきでした。
おそらく、ドイツやフランスの多くの実例から、移民コロニーと日本社会との摩擦が社会問題に発展するのは不可避です。
その場合、この入管法は、日本社会に調和どころか、新たな人種による無数の壁を作ることににつながっていくと思われます。

2018年12月 7日 (金) | 固定リンク | コメント (3)