何が気に入らないかというと、報道姿勢が分からない点です。
最近は他局の動向に合わせているような感じです。

以前は、体内被曝の危険を無視した報道をしていました。
それから少しして、見識者へのインタビューの中で、「原子力の専門家の複数の立場の人に話し合わせたらよかったのに…」という辛口のコメントを放送するようになりました。
スマートグリッドが話題になった時は、旧態然とした電力会社の経営に対して、「時勢に乗り遅れるぞ」と解説委員がコメントするようになりました。（６月頃かな？）

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昨日のＮＮＮのドキュメントは、四国の間伐材でかまぼこ板を作る産業の町の美術館が、かまぼこ板絵の展覧会を毎年開いているという番組でした。震災の板絵に込められた、希望、夢、温かさ、厳しさが伝わってきました。

川端康成氏でしたか、戦後「もう私は、これからこの美しい日本の風景以外は書かないつもりだ」というような文章を書いていると読んだことがあります。

かまぼこの板絵の中に、国民の思いを見、川端氏の文章を思い出しました。

かまぼこ板絵に込められた尊い思いの実現を保障するのが、日本政府の仕事なのですが、まだ程遠いなあ。

「Re:Re:「ICRPの健康基準なんか、信用してはいけない」（週刊現代　2011年8月6日号）」
> 深刻に考えたくないという気持ちと、将来に対する恐怖または、心配の間を、ブーメランのように、揺れ動いているのが、現実の気がします。

お気持ち、お察しします。

近親者に成人前の方がいらしたら、疎開される事を強くお勧めします。チェルノブイリの子どもたちは、内部被曝によって、甲状腺異常・心臓疾患など９０〜９５％が発症しています。
今はまだ、チェルノブイリの数分の一の状態なので、１０〜１５％の発症率になります。持病がある人から、発症の危険性は高まります。
一方、約５０才以上の方は、ほとんど問題はないことも事実のようです。

私も静岡県の浜岡原発がポシャった時に、どうするか。
逃げる先は、奈良・和歌山・岡山・広島・山口・香川・徳島などと地図を見ながら真面目に考えています。下の中学生には、大げさと思うかもしれないけれど、真面目に話をしていますよ。

「Re:「ICRPの健康基準なんか、信用してはいけない」（週刊現代　2011年8月6日号）」
3つの見識
1.この程度の汚染は健康被害がない
2.この程度でも健康被害はある
3.検証できていないので、あるともないとも言えない。

立場の違い、考え方の違い、色々あるでしょうが、判断するのは個人という、素人です。
深刻に考えたくないという気持ちと、将来に対する恐怖または、心配の間を、ブーメランのように、揺れ動いているのが、現実の気がします。

http://namaenaki.at.webry.info/201108/article_33.html

ご一読を。
どこの世界でも、立場で人は物を言います。

原子力村でも、文部科学省でも、昨日ＴＶで見たドイツ帝国でも、自分の言動を誤りと認められないのは、もうずいぶんといい思いをした（お金をもらった）からでしょう。お金を返して、全部捨てて、すってんてんになって地方でバラック暮らしをすれば、誰かが助けてくれるでしょう。本人は短命でしょうね。

北海道電力：やらせ指示　泊原発プルサーマル巡り、社員にメール－－０８年シンポ


　北海道電力は２６日、泊原発（北海道泊村）３号機のプルサーマル計画を巡り、０８年１０月に実施された道主催のシンポジウムで社員に計画推進の意見を述べるよう求める電子メールを送っていたと発表した。九州電力の「やらせメール」問題などに続き、北電でもやらせが発覚。道は０９年３月に計画を容認しているものの、今後は計画の再考を迫られる可能性も出てきた。

　北電などによると、メールはシンポ開催の９日前に当たる０８年１０月３日、北電泊原子力事務所渉外課名で送信し、社内の２１部署に送られていた。文書のタイトルは「『プルサーマル計画に関する公開シンポジウム』への参加協力について」とし、本文で「計画を確実に進めるため、数多くの方にご参加いただき推進意見を提出していただければと思っております」と記されていた。

　メールは共産党北海道委員会が入手し、２６日午前に公表。北電が社内調査したところ、社員１１人が「メールが残っていた」と申し出たほか、メールを受け取った記憶がある社員が２人いた。メールの発信者は確認できていないという。

　北電の佐藤斉広報部長は同日夜、記者会見し、「意見を誘導したと疑念を持たれたことは大変申し訳ない」と陳謝した。今後、メールが送信された経緯や影響などを調査する。

　シンポは泊村に近い岩内町と札幌市で開かれ、聴衆計４６９人が参加。有識者による講演やパネルディスカッション、質疑があった。聴衆２３７人が回答した終了後のアンケートでは「疑問を十分取り上げられたか」との問いに、５１％が「そう感じる」か「だいたい、そう感じる」と答えた。【吉井理記、高山純二】

2011年8月27日(土)「しんぶん赤旗」

北電“やらせ”認める
本紙が指摘の泊原発０８年シンポ
「影響や他の事例も調査」

　北海道電力の阪井一郎原子力部長は２６日、泊原発３号機へのプルサーマル導入について住民意見を聞く２００８年１０月の道と地元自治体主催のシンポジウムで、社員に参加と推進意見の表明を促す文書をメールで送っていたことを明らかにしました。この問題は、本紙が入手した内部資料と関係者への取材にもとづいて、２６日付でスクープしたもの。

（写真）北海道主催のシンポジウムで「やらせ」が発覚した北電本店＝札幌市中央区

　文書には、「プルサーマル計画を確実に進めるためにも、数多くの方にご参加いただき推進意見を」などとありました。

　北電は同日夜の記者会見で、本紙報道について、「報道されたとおり、（０８年）１０月３日付で泊原子力事務所渉外課から泊原子力事務所・泊発電所・泊原子力発電所建設所の各課に対して、当該依頼を行う文書がメールにて発送された事実が判明した」と全面的に認めました。

　「今回の件を重く受け止め」るとしたうえで、メールが発送された経緯や出席者数、意見表明の有無、シンポジウムへの影響などについて詳細な調査の実施をする、としています。

　また、問題のシンポジウムだけでなく、同時期に開催された道や地元町村主催の他のシンポジウムについても、同様の事例がないか、調査するとしました。

　シンポジウムは北電と安全協定を結ぶ岩内町で開かれました。道によると３８１人が出席。出席者によると、プルサーマル導入に反対意見が多く出され、発言希望者がいるにもかかわらず、司会者が「時間切れ」と言って、発言を打ち切ったといいます。

　会場で道が集めたアンケートでは、賛否が拮抗（きっこう）する結果が出ていました。社員への参加動員と推進意見の表明依頼とのかかわりが注目されます。

３号機営業運転　きっぱり中止を
　笠井亮衆院議員（日本共産党原発・エネルギー問題対策委員会責任者）の話　九州電力に始まり、“北電おまえもか”という事態であり､むしろ原発推進のための｢やらせ」が電力会社の常とう手段だということが明らかになりました。

　九電の「やらせ」発覚を受けた調査で、北電は国主催のシンポについては「やらせ」はないとしながら、結局同時期の道主催のシンポでの「やらせ」は「しんぶん赤旗」によって事実が突き付けられるまで隠ぺいしていたのです。

　中部電力や四国電力のように保安院からの「やらせ」指示があったのかも含め、徹底的に調査して明らかにすべきであり、「やらせ」なしに原発の安全性を説得できないことが明らかになった以上、泊原発３号機の営業運転はきっぱり中止すべきです。

首相 福島に中間貯蔵施設を
8月27日 19時52分
菅総理大臣は、福島県の佐藤知事と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、政府として、汚染土壌などの放射性廃棄物を一時的に管理する「中間貯蔵施設」を福島県内に整備する方向で検討していることを明らかにし、協力を要請しました。

この中で菅総理大臣は「原発事故で放射線量が非常に強い地域は、除染の取り組みを講じても、長期間にわたって住民の帰還や居住が困難になる地域が生じてしまう可能性は否定できない」と述べました。そのうえで菅総理大臣は「除染作業によって生じる汚染土壌などは、一時的に仮置きする方法が考えられる。国としては、福島県内で生じた汚染物質を適切に管理・保管するための中間貯蔵施設を県内に整備することをお願いせざるをえない。この施設を最終処分場にすることは、全く考えていない」と述べ、政府として、汚染土壌などの放射性廃棄物を一時的に管理する中間貯蔵施設を福島県内に整備する方向で検討していることを明らかにし、協力を要請しました。これに対し、福島県の佐藤知事は「中間貯蔵施設の話は、突然の話で、非常に困惑している。原子力災害に猛烈に苦しんだ福島県や関係自治体にとっても極めて重いことで、しっかり責任を持った対応をお願いしたい」と述べました。会談のあと菅総理大臣は、記者団に対し、「中間貯蔵施設のお願いは、これから除染作業を進めるにあたって、何らかの道筋をつけないと作業そのものがスタートできないという問題もあり、そういう状況についてお話した」と述べました。一方、福島県の佐藤雄平知事は、菅総理大臣から福島県内に除染などによって発生した放射性物質を含んだ土壌や廃棄物の中間貯蔵施設を造る案を示されたことに対し、「突然の話であり、とても困惑している。さっき開かれたばかりの国との協議会でも、この話はなかった。ただただ、困惑している」と述べました。また、原発事故の影響で地域によっては長期間にわたって帰宅が困難な住民が出てくる可能性を否定できないとする発言については「住民の方々は一日も早く自宅に帰りたいとみんな思っているだけに、とてもショックを受けるだろう。まずは除染をしっかりとしてほしい」と話していました。

２年後までの放射線量半減目指す
8月24日 6時34分
政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県内の住宅街など人が居住する区域で、２年後までに放射線量をおおむね半減させることを目指すとした基本方針を策定したうえで、具体的な除染方法を盛り込んだガイドラインをまとめました。

それによりますと、政府は、今後、福島県内で、放射性物質を取り除く除染作業を本格化させ、２年後までに住宅街など人が居住する区域で、放射線量を現時点からおおむね半減させるほか、子どもについては累積の被ばく線量を２年後におおむね６０％削減することを目指すとしています。そして、この目標を達成するための具体的な除染方法を盛り込んだガイドラインをまとめ、この中では、住宅については、庭木のせん定や草取り、雨どいの掃除が効果的であり、放射線量の高い地域は、屋根の高圧洗浄や庭土の表面を削り取ることも必要だとしています。また、道路は、アスファルトの継ぎ目を洗ったり側溝にある泥を取り除くほか、街路樹は枝葉をせん定したり、落ち葉や腐葉土を回収することが必要だとしています。このほか、学校や公園などの遊具については、洗剤を使って洗ったり、ブラッシングしたりすることが有効だとしています。政府は、この基本方針とガイドラインについて、２６日に開く原子力災害対策本部で決定することにしています。

学校年間放射線量 新たな目安
8月26日 13時4分
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて示された学校で子どもが受ける放射線量の目安について、文部科学省は、１時間当たり１マイクロシーベルト未満とする新たな目安を定め、この数値であれば、学校で受ける放射線量は年間０．５ミリシーベルト余りになるという試算を明らかにしました。

福島県の学校や幼稚園の屋外での活動を制限する放射線量の目安については、文部科学省がことし４月、年間２０ミリシーベルト未満、１時間当たり３．８マイクロシーベルト未満という数値を示していましたが、校庭の土を取り除く作業が進み、すべての学校で数値を下回ったことから、文部科学省は、この目安を廃止することにしました。そのうえで、夏休み明けは学校で子どもが受ける放射線量を年間１ミリシーベルト以下とし、この目標を達成するための新たな目安を１時間当たり１マイクロシーベルト未満と定めました。文部科学省によりますと、この数値であれば、学校で６時間半過ごした場合、給食などによる内部被ばくも考慮しても学校で１年間に受ける放射線量は０．５ミリシーベルト余りで１ミリシーベルトを下回るとしています。また、新たな目安の１マイクロシーベルトを超えても屋外活動を制限する必要はないとしていますが、速やかな除染対策が望ましいとしています。文部科学省は、この試算を全国の都道府県に知らせ、学校活動を行う際の参考にしてほしいとしています。

東北・関東の放射線量 ２７日
8月27日 19時34分
東北地方と関東地方各地で計測された屋外の放射線量です。文部科学省や各自治体によりますと２７日午前８時から９時までに計測された放射線量は次のとおりです。福島県ではいずれも午前９時の時点で、▽福島市で１．０９マイクロシーベルト、▽郡山市で０．９４マイクロシーベルト、▽白河市で０．４５マイクロシーベルト、▽南相馬市で０．４２マイクロシーベルト、▽いわき市で０．１９マイクロシーベルトと、いずれも震災前に計測されていた通常の値よりやや高い放射線量を計測しました。▽仙台市では、０．０６マイクロシーベルト。茨城県では、▽北茨城市で０．１５３マイクロシーベルト。▽水戸市で０．０８２マイクロシーベルトと、いずれも通常よりやや高い放射線量が計測されましたが、ほとんどの地点でほぼ横ばいの状態が続いています。青森市、秋田市、盛岡市、山形市、宇都宮市、前橋市、さいたま市、東京・新宿区、神奈川県茅ヶ崎市、千葉県市原市では通常より高い放射線量は計測されていません。