幸福実現TVの１月１２日の放送で、鈴木教授が次のとおり述べております。

①　EU危機については、ギリシャのＧＤＰは日本の島根県ほどのものであり、日本が資金を醵出し救済することは可能であり、日本にはその力がある。

②　中国の経済のGDPは日本を抜き世界第二位とされているが、経済の中身は弱い。メタボのようなところがあり、今後一、二度の挫折を味わわないと足腰は強くなれない。第一回目はバブルの崩壊というかたちでくるだろうが、これは今年にも起こるだろう。中国でなくては造れないという製品がなく、中国製品のメリットはただ安いということだけなので、他の国々でも同様な生産をするようになると、結果として中国の生産設備は過剰になり、バブルとなるだろう。私は、すでに小さなかたちではあるが、それは始まっており、今年中には明瞭なかたちでバブルの崩壊があると思う。

③　今、アメリカやEUの経済不振があり、さらに今後中国の不況も加わるようにでもなれば、世界経済はイヨイヨ難しくなる。しかし、今手を打てば、なんとかなるが、それを行なえるのは日本しかない。日本がリ－ダ－シップを発揮し、世界を救う時期に来ている。日本とアメリカで世界の経済を救うという元年が今年である。

④　増税で国家経済を救えるというのは迷妄である。世界の国々では、増税で国家経済の危機を救えると思っている国は一つもなく、しかたなし増税をしているのである。増税で救えるのであれば、どの国も増税に頼るだろうが、増税と経済発展は両立しないということは皆知っているので、・・・・・困っている。増税をする国は、どこも国力が弱くなっている。

⑤　日本の財政が１０００兆円の赤字だというが、国の貸借対照表でみる資産の部を計算していないで、負債の部だけを取り上げ危機感をあおっている。正当には、資産の部で、６００兆円あるのだから、これを差し引いた額３００兆円すこしが債務であるとしなければならない。国債の利回りが１％ぐらいであるにもかかわらず、何ゆえ根強い人気があるかを考えるとき、国債への信頼度は高いのである。国債について問題になるのは、国債保有者から返してくれと言われたとき、国に手持ちの現金がないときである。日本の場合そのようなことは想定されず、もっと多くの国債を発行しても大丈夫である。

⑥　年金の将来について（これは、省略します。）

　非常に分かりやすく、幸福実現党の政策を代弁したいい議論でした。皆さんも、どうぞ幸福実現TVをご覧になってください。

　鈴木教授のお考えの根本は、日本の国力は相当に強いので、もっと国債を発行することや、その他の手段により、通貨を増刷してもいいと言っていることになるようです。そして、その金で、国際の経済危機を救済せよおっしゃりたいようです。

　教授のおっしゃることは分かりますが、どうしてそれほどに日本国家の強さを強調できるのかは私にはまだ分かりません。それは、鈴木教授ほどの経済知識が、私にはないのが一番の理由ですね。いまだ、自信満々に経済論を友人などに喧伝することはできませんので、さらに、経済の勉強を強化してゆくこととします。

　高橋洋一氏は、昨年、円高を防ぐには、通貨の供給量を増やせばいいのだと、サラリと言っておられました。それがなぜ政府においてなされないのか不思議です。消極派の経済学者もいるのでしょうね。日銀も、何もしません。

　そういえば、近じか、日銀総裁の霊言も予定されているようで、これにも期待しましょう。経済論でも国民の考えが二分され、TPPも、原子力発電も、防衛論も国民の意見は二分されております。

　経済論以外の分野については、私はハッキリとした自分の意見がもてますが、こと経済となるとハタと考え込んでしまいます。