番組では、「１００mSvの被爆で５％のガン死」と報道していた。
これは、ゴフマンの計算を採用している。その他の機関・研究者の計算値は、ゴフマンの半分以下の値。
年間５mSvの被爆を２５年続けると、５％のガン死ですから。

ただ、「１００mSv未満の被爆では、どういう結果が起こるのか不明」と報道していた。（国に配慮した報道です）
「比例計算で予測するのが適当」と、ゴフマンは計算している。
それはそうでしょう。半分の被爆なら、倍の時間が経てば、同じ被爆量になるのですから。

１５日と２１日でしたか、関東広域でセシウム１３７などの濃度が高くなり、点々とホットスポット（局所的に放射線量の高い場所）が存在すること。
年間６〜８mSvの場所に仕方なく住んでいる小学生の子供と親が紹介されていた。
「転居すると収入の保障がないので転居できない」と親は話していた。

つまり、国は２０mSv以下の被爆者には保障せず、それをＮＨＫは、「１００mSv未満の被爆では、どういう結果が起こるのか不明」と報道して、援護射撃をしていた、ということになる。

原発周辺の町の子供の被爆をどう抑えるか。（結論：方法はない）
チェルノブイリ周辺では、椅子の形をした測定器があり、年に一回測定していた。

農産物の安全性（危険性）の検査のあり方
チェルノブイリ周辺では、町の要所要所に食品の放射線量を測定する機械が置かれ、住民が持ち込んだ食品をすぐに検査していた。

汚染された街や家屋をどうするか
チェルノブイリ周辺では、老朽化に伴い、撤去していた。

放送は、福島原発周辺は３０年経っても回復せず、老朽化した家屋はいずれ壊される運命にあること。
食品は、住民の希望により放射線量を測定し、安全を確かめてから食べる。国の機関でも「全品検査は不可能」と言ってました。（当たり前だけど）

年に一回、子供対象に被爆量を測定し、健康診断すること、ということになる。年一回では少ないだろうと思う。