【総理にならねばよかった】

　ヒットラーは、初期の段階で暗殺されていれば、英雄としてその名を
　歴史に刻んだであろう、と言われている。

　鳩山首相にも同じことが言える。

　2009年の衆議院選挙の大勝後、党首を辞任して、後進に道を譲ってい
　れば、不世出の政治家として日本史にその名を残したであろう。

　ママからのお小遣いを追求されて、生き恥をさらすこともなかった。

　去年のうちに農民に転進しているべきだったのだ。

【政治家と有権者の間に】

　政治家は選挙のときしか有権者の声に耳をかさないとかいう類の言葉は、古今東西ありふれている。また、それでも有権者にできることは投票ぐらいしかないのだから、選挙には必ずいきましょう、とのたまう紳士淑女風の御高説もありふれている。

　彼らの御高説は一見もっともに聞こえる。が、少し落ち着いて考えれば、それはおかしいということに気づくはずである。選挙が有権者の声を政治に反映させる方法として十分でないというのならば、選挙を補完して有権者の声を政治に反映させるシステムを模索すべきではないか。それを怠っておきながら「選挙に行け」と言われても、しらけるばかりである。ゆえに選挙にいかない有権者は半数ちかくにまで達するのだ。

【ナシオン主権】

　選挙に行けという人々は、選挙のときだけ国民の声を聞き、それ以外は選ばれた議員にすべて任せることになる現在のシステムを、確信的に肯定しているのであろうか？　いわゆるナシオン主権というやつだ。しかしそれならば、ＴＶ画面に向かって自身の”政策”や”論評”をがなりたてるのはヘンだろう。ＴＶを見ている一般国民を洗脳し、なんらかの行動を起こさせようという行為は、まさにナシオン主権主義に反する。ご自分が知恵者であるというのであれば、為政者にのみアドバイスする、というのがナシオン主権下における知識人の採るべき行動であろう。

【関与のためのシステム】

　有権者が選挙以外においても政治に関与できるようになるべきであると考えるのであれば、その為には何か今までになかったシステムが必要であるということになる。また、その前提として、どこまで政治に関与すべきなのか、どういう方法ならば適当と言えるのかということについても考えねばならない。例えば、直接民主制は、多くの国民が面倒臭がる恐れがある。といって、現在の選挙のときだけ、という方法が喜悦されているとも思えない。

【善意の管理者が必要】

　有権者が直接に政治に関与することは現代社会においては不可能に近い。そんな面倒なことはイヤだ、という人のほうが多いだろう。そこで、国民一般に代わって政治を監視するものが必要となる。これがマスコミである。

【マスコミ　権力の監視者】

　だが、監視者は所詮は部外者にすぎない。監視者には為政者の行為自体への連帯責任がないからだ。ゆえに、マスコミは連日、無責任で煽動的な”報道バラエティー”番組を垂れ流しているのである。監視者は無責任でよい。ゆえにマスコミは無責任ぶりを発露している。別に、マスコミの人間個人が無能だからではなく、構造的に無責任な存在だからなのである。

【監視ではなく管理が必要】

　無責任なマスコミとは別に、為政者と連体して責任を負うことになる者達による「管理」が必要なのである。「為政者と連帯責任を負う者達」とはなにかといえば、それは政党の党員である。党員こそが政党を管理し、政治を管理する義務を負うべきなのである。

【新時代の党員】

　党員はその義務として政治への関心と勉強を求められ、その代償として政党の政策への関与権を得る。それによって国民と政権との橋渡し役を演ずるのである。
　
　これまでの党員は、政党に都合よく使われる奴隷であった。思想的奴隷であり、組織の奴隷であり、金銭関係の奴隷であった。上から言われるままに行動することが下っぱの奴隷、もとい党員に求められる資質であった。このような党員では、国民の声を政治家に伝える役割など、勤まるわけもあるまい。

　ここにおいて、党員という言葉の意味は、百八十度転換されねばならない。党員は政党の政策を国民に広げるためにではなく、国民の声を政党に伝えるための存在でなければならない。

　党の為に国民を指導するのではなく、国民の為に党を管理する。それが新時代の党員というものでなければならない。最下層の党員達が上部の党員を管理し、上部の党員は党選出の議員を管理し、政権を管理することになる。

【党員と国民の関係】

　このように、政治に関する勉強を積んだ党員が政党を管理するという状況が一般的になれば、国民は政治に対して無関心でいながらも、自分達の為の政治を期待することができるようになる。

　一般の国民がすべきことは、政党内部において、国民の声を反映するための討議や意見表明が行なわれているかどうか、ヘンな思想集団に乗っ取られて党全体が偏向していないかを監視することだけとなる。もちろん、自分自身、政治の為に努力する覚悟があるならば、党員になって管理する側になってもよい。

　これを、政党内民主主義という。政党内民主主義が健全に保たれ、そこでは多数の一般党員が真摯に議論して政権を管理しているという状況が確立していれば、国民多数は、実際に政治に関与しなくても痛痒を感じることはないだろう。一般党員は、「我々の側の人間」なのだから。

【選挙をすれば民主主義ではない】

　選挙をすれば民主主義ではない。選挙の結果、民主主義の政党が
　政権を得て初めて、民主主義の国となる。

　ゆえに、もし、民主主義で運営されていない政党が政権を得るこ
　とがあれば、その瞬間に、民主主義は死ぬ。

　国民が選挙によって民主主義の政党を選ばなかったということは、
　国民が「民主主義なんかもういらない」と言ったのと同じである。

　すなわち、選挙とは、民主主義が自殺する為のシステムでもある
　ということなのだ。

　途上国でしばしば起こる、選挙をしたら独裁国家になってしまった、
　という事態も、こう考えれば容易に説明できるであろう。途上国
　には、民主主義の政党など存在しないことが普通なのだから。

　この重要な視点を、日本の政治家もマスコミも、あまりに軽視し
　すぎている。否、おそらく思い至ったことさえないのではないか。

　そしてそれは、アメリカ人もまた同様であろう。

　アメリカの政党には民主主義がある。それが普通となっている。
　あの大統領予備選挙における、党内での激烈な批判合戦がその証拠
　である。

　しかしそれゆえに、アメリカ人は世界中どこへ行っても、アメリカ
　同様に政党は民主主義的に運営されているものだと思い込んでしまう。

　少なくとも、選挙に協力的な政党はそうに違いない、と思い込んで
　いる。だが、親米・反米を問わず、ほとんどの国の政党は民主主義
　を内包してはいない。

　ゆえに、アメリカ主導で選挙が行われた結果、反米・独裁国家が誕
　生する、といった事態が起きかねない。

　民主主義を持った政党を作ること。選挙よりもなによりも、これこ
　そが一番需要なことだとは、彼らは気づくことができない。

　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　日本の民主党が民主主義的でないことは、選挙の前から分かっていた
　はずである。

　党首選挙を行えない、党内の意見を闘わせる場がない、自由な意見
　交換ができない、等々、誰でも知っていたことであるはずだ。

　その政党に選挙によって政権を与えたのであるから、国民は先の衆
　議院選挙によって、民主主義なんかいらない、と決断したことになる。

　政治には、「意思に反する意思表示」というものがある。

　その行為をすることが、その人の意思に反して、「その人の意思に
　違いない」と認定される行動のことである。

　民主党に投票するということは、民主主義はいらない、と意思表示
　したことになるのだ。

【アメリカでのトヨタ騒動】

　トヨタがリコールに応じないとか、いまだに改修しようとしないという
　のであればともかく、そうではないのだから、今のアメリカの態度には
　人種差別的なものを感じざるを得ない。

　だが問題は、そういう不快感を日本国民が持っているというとを、アメ
　リカに伝えようとする努力を日本人がしていないということにこそある。

　これが中国や韓国であれば、デモを組んでアピールしているだろう。

　トヨタの対応がどうであれ、アメリカのマスコミや議会の”過剰反応”
　に対して、日本人は人種差別的であると感じているということを、アピ
　ールしなければならない。

　（　狂牛病問題で、協定破りをしたアメリカ食肉会社の社長を、日本の
　　　国会に証人喚問していたら、アメリカ人はどう思ったであろうか？）


【アメリカ映画をボイコットしよう】

　この問題は、すでにトヨタの問題ではない。アメリカの人種差別の問題
　である。ゆえに、その矛先は、アメリカを代表する文物にこそ向けられ
　るべきものである。

　それはなにかというと、ハリウッド映画であり、洋楽であり、その他、
　アメリカのソフト産業である。

　アメリカが人種差別的なことをするならば、その報復として、アメリカ
　映画を見ないことにしよう。日本人には特に痛痒を感じることもなく出
　来るボイコットである。映画館に行かないだけでいいのだから。

今ならば、アバターを見に行かないようにすることだ。

　幸い、昨今の日本映画は独立系ががんばっているので、ハリウッド映画
　に人が来なくなっても、代替映画として十分勤まるだろう。

　映画のボイコットは、もうひとつの効果を生む。

　これによって直接的な打撃を被るのは、ハリウッド関係者であり、彼ら
　の政治家に対する影響力は少なくないからだ。

　そしてまた、正義や平等というものに対して敏感であることを求められ
　るのも、ハリウッドスターというものであるから。

【国民から寄せられたアイディアに対して】

　国会議員の職務のひとつとして、国民から寄せられた意見に対して、
　賛否表明することを加える。

　ＷＥＢに設けられた「目安箱」に投じられた意見に対して、すべての
　国会議員が実名で賛否を明らかにすることを義務付けられる。

　多くの政治家は、「国民の声を聞きます」と言うが、”聞く”とは、
　聞いたことに対してリアクションをして初めて聞いたことになる。

　ただ聞きっぱなしでは、言った国民には、本当に聞こえてるのかさえ
　分かりようが無い。

　寄せられた意見に対しては、国会議員こそが賛否を表明せねばなら
　ないのである。

小泉政策　と　ケインズ政策

【車の両輪のごとし】

　小泉流の自助努力重視・バラマキ抑制の政策と、ケインズ流
　の公共投資による需要喚起政策とは、対極にあるかのごとく
　思われやすい。

　しかし、この二つは、車の両輪のごときものであって、両者
　とも必要であり、かつ、協調しあうべきものである。


【企業努力の結果、必要雇用者数は減る】

　自助努力や競争によって、生産性が向上すると、その企業で
　必要とする労働者の数は減る。

　それを補うだけの生産量の拡大があれば、雇用は減らないの
　だが、なかなかそうもいかない場合がある。

　このあたりの原因は、よく分かっておらず、ゆえに、自説に
　沿って好き勝手に皆が言い合っている。

　小泉氏は、やがて金が回るようになる、と言い、それに反対
　する人々は、間に合わない、と言った。どちらも間違ってい
　るようでもあり、どちらも正しいようでもある。

　以前、８０００円台だった株価が、１２０００円越えしたの
　だから、自助努力が経済の活性化につながったと言えないこ
　ともない。が、低所得者が多数存在することを見れば、うま
　くいっていないようでもある。

　すくなくとも、好景気とは言い難いのであるから、勝ち組
　から、他の人々へ「金が回っている」とは言えまい。


【賃金決定の要因】

　賃金は需給関係によって決まる。需給が逼迫すれば上がり、
　弛緩すれば下がる。

　生産性が向上し、かつ、生産量が増えないのであれば、労働
　需要は少なくなる。その結果、労働力が供給過多となり、賃
　金は下がることになる。

　企業に残った労働者の給与も上がらないので、彼等による消
　費拡大は望めないことになり、生産量の拡大も起こらない。

　生産性の向上は、必要労働力を減少させ、その結果、賃金を
　低下・停滞させるのである。


【ケインズ的テコ入れが必要】

　そこで、ケインズ流の政策によって、労働者に仕事を与え、
　労働者自身による消費の拡大と、労働市場の需給関係逼迫
　による賃金上昇を図る必要がある。

　「自助努力」と「ケインズ流」とは、敵対関係にあるのでは
　ない。例えて言えば、それは、トレーニングと食事の関係に
　近い。

　トレーニングによって贅肉を燃やし、引き締まった体を作る
　ことは、健康の為に良いのであろうが、それに応じた栄養の
　ある食事を取らなければ、やがて枯死することになる。

　自助努力によって生産性を向上させ、その上で、ケインズ流
　によって労働者に栄養を注入する。

　どちらかではなく、両方が必要なのである。


【高度成長期の日本】

　では、かつての日本はどうであったのだろうか。

　まさに、このモデルがピッタリと当てはまっている。

　政府は史上初とも言われる、本格的ケインズ政策を実施し、
　労働者に金を与えた。

　だが、これだけではあるいは日本の繁栄は無かったかも知れ
　ない。

　実際には、これと平行して、企業間の猛烈な競争が起こった
　のである。その結果、各企業は贅肉をそぎ落とすことを余儀
　なくされた。

　その競争から免除された特定の産業（例えば農業・地方の土建）
　は、甘やかされたおかげで発展することができず、いまだに日
　本経済の足を引っ張り続けているのだが。

【アメリカでのトヨタ騒動】

　トヨタがリコールに応じないとか、いまだに改修しようとしないという
　のであればともかく、そうではないのだから、今のアメリカの態度には
　人種差別的なものを感じざるを得ない。

　だが問題は、そういう不快感を日本国民が持っているというとを、アメ
　リカに伝えようとする努力を日本人がしていないということにこそある。

　これが中国や韓国であれば、デモを組んでアピールしているだろう。

　トヨタの対応がどうであれ、アメリカのマスコミや議会の”過剰反応”
　に対して、日本人は人種差別的であると感じているということを、アピ
　ールしなければならない。

　（　狂牛病問題で、協定破りをしたアメリカ食肉会社の社長を、日本の
　　　国会に証人喚問していたら、アメリカ人はどう思ったであろうか？）


【アメリカ映画をボイコットしよう】

　この問題は、すでにトヨタの問題ではない。アメリカの人種差別の問題
　である。ゆえに、その矛先は、アメリカを代表する文物にこそ向けられ
　るべきものである。

　それはなにかというと、ハリウッド映画であり、洋楽であり、その他、
　アメリカのソフト産業である。

　アメリカが人種差別的なことをするならば、その報復として、アメリカ
　映画を見ないことにしよう。日本人には特に痛痒を感じることもなく出
　来るボイコットである。映画館に行かないだけでいいのだから。

　幸い、昨今の日本映画は独立系ががんばっているので、ハリウッド映画
　に人が来なくなっても、代替映画として十分勤まるだろう。

　映画のボイコットは、もうひとつの効果を生む。

　これによって直接的な打撃を被るのは、ハリウッド関係者であり、彼ら
　の政治家に対する影響力は少なくないからだ。

　そしてまた、正義や平等というものに対して敏感であることを求められ
　るのも、ハリウッドスターというものであるから。

【それでも、自民党政権よりマシ】

　最近の民主党の体たらくをみて、なお民主党支持者が言う決めセリフ
　であるが、はて、どこが自民党よりもマシなのであろうか・・？

　少なくとも、自民党政権下であったならば、総裁降ろし、幹事長降ろし
　の嵐が吹き上がっているはずであるが・・

　それこそが、政党内民主主義であり、政党の自浄作用である。

　小沢さんが怖くてなにも言えない、その小沢さんが持たせている鳩山首相
　にも苦言のひとつも出来ない。これでは、民主主義でも自由主義でもない。
　リベラリズムのカケラもない、と言わねばなるまい。

　民主主義とは、民が自由に発言できるということである。自由な発言は、
　自浄作用の為に必要なものである。逆から言えば、民主主義の無い政党には
　自浄作用は期待できないということである。今の小沢民主党のように。

【老人就職問題と高齢化社会】


「働き続けなければ生きていけない社会」という言葉が持つ
　ネガティブなイメージについて考えてきたことがある。

　それは、「働き続けなければ」という言葉の中に、二つの
　意味が同時に存在し、マイナスイメージを形作っている、
　ということである。

　ふたつの異なった意味とは、

　１、文字通り、働き続けなければ食えないという意味。

　　　だが、これ自体は、そんなに悲惨なことだろうか。

　　　老齢に見合った、肉体的条件、勤労時間の調整、その他
　　　の留意が適切であるならば、悲惨どころか、老人の生活
　　　に張りを与え、むしろ幸福な老後を約束することになる
　　　のではないだろうか。

　　　よほど裕福な老人は別にして、多くの隠居老人は、むし
　　　ろ職場を追われて生きがいを失っていることのほうが多
　　　いのではないだろうか。

　　　また、定期健康診断等、働いていることによって得られる
　　　メリットも意外に多い。

　　　労働条件さえ整っていれば、「働かなければ食えない
　　　社会」も、けっして悪いものではない。

　　　古人いわく、働かざるもの食うべからず、と。

　　　おそらくは、働いたほうが幸福であるということを言って
　　　いるのだと思う。


　２、問題は、もうひとつの、うっかりすると見落としてしまう
　　　意味のほうである。

　　　それは、「働き先を見つけ出さねばならない」ということ
　　　である。

　　　「働かなければ生きていけない」という言葉は、「働く場
　　　所を見つけてこなければいけない」ということを意味して
　　　もいる。

　　　そして、老人にとってそれは悲惨な就職活動を意味し、劣
　　　悪な労働条件の甘受を意味し、「イヤなら辞めろ」と言わ
　　　れることを意味する。まさに、悲惨な社会を意味している。

　　　先に私は、労働条件が整っていれば問題ない、と言ったけ
　　　れども、老人の就職が極めて難しい状況では、彼等の労働
　　　条件が改善されることは絶対にないのである。

　　　このことを想起させるがゆえに、「死ぬまで働かねば生き
　　　ていけない社会」のことを、一般的には、幸福な社会だと
　　　思われることがないのである。

【老人の就職を１００％保障するべし】

　ということで、諸悪の根源は、老齢者の再就職が困難であると
　いうこと、そのために、就職活動は悲惨なものとなり、かつ、
　就職できたとしても、その労働条件が劣悪となること、である
　ということが分かる。

　ならば、話は簡単で、６０歳以上の人間は、本人が就労を希望
　するのであるならば、全員を国家公務員として雇用すればよい
　だけのことだ。

　公務員であるから、労働条件は人事院勧告によって改善できる。
　
　老齢に配慮して、勤務時間を少なく、それに合わせて給料も抑
　えるようにする。それでも、老人夫婦ぐらいならば、食ってい
　けるだろう。

　もっと能動的に老人を国家公務員に起用するという手もある。

　すなわち、キャリア官僚の応募年齢条件を、６０歳以上とする
　のだ。６０歳までに、どれだけの仕事をしてきたか、どれだけ
　の技術・知識を積んでいるか、で高級官僚へのポストを用意す
　る。

　天下り問題も、これで一挙に解決するだろう。

　逆に、大企業内部で派閥競争に敗れた元重役氏が、６０歳で公
　務員に応募して官界入りし、出身企業を監督する立場になった
　りして。

【国政は税金で行うものゆえに】

　国の政治が税金で行われている以上、脱税は最大の罪である。

　国会議員の仕事は、結局のところ税金の使い道を決めることである
　のだから、その税金を納めることを怠った人間が参画することは許
　されない。

　ゆえに、この問題を解決することなしに、審議を行ってはならない。
　無免許運転を認めるようなものだからだ。

　このさい、選挙で選ばれたから、ということは免罪とはならない。
　なぜならば、選挙以前の公序良俗に反する行為だからだ。