日露戦争後、第二次世界大戦の終結までの間で、もっとも反省すべきことは何で
あったか。なにがあの戦争をもたらしたのか。

それは、満州・中国の市場と資源を得れば、欧米に対抗して独自の文明圏を築く
ことができると信じたことにある。

なるほど、経済のみに限っていえばそれでもいいかもしれないが、国家百年の大
計としては、あきらかに間違っている。

孫子いわく、「一にいわく道」と。

国家存亡の道は、第一に「仁」ある者に味方することである。近代社会において
の仁とは、言論の自由であり民主主義であり人道主義であり平等主義であり博愛
であり、中庸である。

当時の欧米は、現代から比べればなお不十分とはいえども、これらのものを持って
いた。対して、中国はどうであったか。比べ物にもならなかったではないか。

道において、「仁」において、中国と組みして欧米と競うことなど不可能であった
にも関わらず、それを夢想してしまったことこそが、日本の悲劇の始まりであった。

つまりところ、「中国重視政策」こそが諸悪の根源である。

日中戦争などというものもまた、中国重視からきた結果であるにすぎない。重視
したけれどもうまく融和できなかったから戦争になった、というだけのことだ。
ふたつはコインの裏表なのである。

この教訓は、現代にもそのまま当てはまる。

中国の市場の大きさというエサに幻惑されて、その「道」を計ることを忘れたなら
ば、戦前の二の舞となろう。

自由において、人道において、民主主義において、他国の宗教・歴史への寛容さに
おいて、中国がアメリカに勝るようになるまでは、アメリカを離れて中国重視に移
ることはあってはならないのである。

しかも、そういう状態になる見込みは、今のところ全くない。

思想統制による洗脳

　少し旧聞になるが、韓国が日韓関係について書かれた本を「有害指
　定図書」にしたそうな。

　なるほど、やはり韓国は言論の自由のない、思想統制の国家であった
　のか。

　そういえば、中国もまた、それ以上に自由な言論の許されない国である。

　中国・韓国に対して、台湾の言論は、日本支配時代の批判もゆるやかで
　あるそうだが、これは、台湾の言論が中国や韓国よりも保証されている
　ことを意味するのかもしれない。

　さて、中国や韓国が、思想統制された国家であるのであるならば、その
　国民の頭脳は、ある種のイデオロギーに洗脳されていることになる。

　ということは、そのような洗脳された人間と、まともに討論することは時間
　の無駄ということだ。

　彼らの思想は、統制された言論の中で培われたものでしかなく、公正に
　物事を判断する力がないのである。

　彼らが、国家の統制から離れ、自由に相反する言論にふれることができる
　ようになるまでは、対等の相手として認めることはできない。

　もっとも、少なからぬ人々は、外国に住み着いてなお、洗脳された思想か
　ら脱却できずにいるのであるが。

　自分達が、国家に思想統制され洗脳されたのだ、という自覚を持っていな
　い韓国人や中国人の言うことには、耳を貸す必要はない。

　彼らが、洗脳されていることを知って、目覚めることを期待するのみである。

　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　それでも、「日本の過去」について言われたら？

　なんせ、洗脳されている人間は、思い込みが激しい。　一切、聞く耳を持た
　ずに過去を問うことをしようとするだろう。

　私なら、こう言う。

　「大事なのは、今、現在だ」

　「今現在、正しいことをしているかどうか、ということだ」

　「今、正しいことをしていない人間には、過去を問う資格も、未来を作る能力
　　もありはしないのだ」

　今現在、思想統制という正しからざることをしている国の国民の言う「過去」
　に、いかなる信憑性があるというのか。

　ましてや、過去を問うことによってなにがしかの利益にありつこうとするような
　下衆な考えを持ったもの達に、その資格があろうか。　

　そのような小人の国家には、未来などある訳もない。

　【自民党でもどこでも】

　政府・民主党が役に立たないものであることは、もはや誰もが
　知るところである。

　ゆえに、政府以外のものが、別の手段によって問題解決に当た
　らねばならない。

　そのもっとも簡便な方法は、ネットに日本の主張を中国語で載
　せることである。

　中国語で記されてさえいれば、なんらかの経緯をたどって、中
　国へも流れていく。

　この作業は、政府でなくても、どこでも出来る。が、それなり
　に国政に影響力のある組織が行うほうが有効であろう。例えば、
　自民党である。

　自民党ＨＰだけではなく、あらゆる掲載可能な場所へもＵＰし
　ていく。中国内のＷＥＢページもその対象である。どこかに、
　「寛容」なところもあるであろうから、そこから入り込める可
　能性がある。

　そうでなくても、中国語で書いてありさえすれば、電文は伝わ
　るものである。


　

【日本が非を認めたのだから】

　中国側からの賠償要求は当然のことである。

　日本政府は起訴しなかった。これは、日本政府が起訴するに足る
　証拠や正当性を持っていないからだと、国際的には判断される。

　日本流の思いやり釈放という考え方は、中国だけではなく、ア
　メリカでも通用しない。

　起訴できるだけの証拠もなしに船長を逮捕したのであるから、不当
　逮捕であり、損害を与えたのであるから賠償責任を負うのは当然の
　ことである。

　中国側からの要求は極めて当然のことといわねばならない。

【ビデオは無かった】

　日本が正しいことを証明できるというビデオは、実は無かった。
　ビデオを公表もせず、釈放したのであるから、そうに違いない。
　少なくとも、そう思われてもしかたがない。


【日本流「不起訴」は国際的に通用しない】

　例えばアメリカでは、疑わしきは裁判をして、公判の場でシロ
　クロつける。ゆえに、起訴されたからといって、犯人扱いされ
　る訳ではない。

　そのアメリカ人から見れば、日本政府（地裁はその代理人にす
　ぎない）が起訴しなかったということは、すなわち、日本政府
　が間違っていたと認めたことになる。

　ほとんど疑いようのないほどに証拠を集め得てのみ起訴し、そ
　うでない「疑わしきは起訴せず」という日本流は海外では全く
　通用しない。

　船長釈放は、日本政府が間違いを認めたということなのだ。

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衆愚政治について　


衆愚政治とはなにか。これについて考えてみよう。


　そもそも、衆愚の「衆」とはなにか？　何人以上ならば「衆」なのか？

　衆なるがゆえに愚である、とするならば、小数ならば賢であるのか？　そんな
　ことはない。小数でも愚かな決定がなされることは少なくないし、これでいけ
　ば独裁者は常に正しいことになる。

　小数ならコミュニケーションが楽だから、賢で有り得るというのだろうか？
　そうともいえまい。小数でもデス・コミュニケーションに陥ることは少なくな
　い。むしろ、多数のほうが容易に解りあえることもある。例えば、小数であれ
　ば好悪の情が入る。多数のほうがまだしもそれは薄いだろう。

　賢者は小数であり、愚者は多数だからか？　しかし、賢者が正しいという保証
　はどこにもない。第一、政治とは何が正しいか解らない物事について社会のゆ
　くべき道を決定する行為である。賢者とてなにが正しいのか判るものではない。

　もし判るのなら、政治はいらない。卑弥呼の時代のように一番の賢者の御神託
　に、すべてを任せればいい。

　現代日本の官僚達は、少なくとも偏差値という価値からみれば明らかに賢者で
　あろう。だが、彼らの政治が最高か？　あるいは、戦前の軍官僚は東大出以上
　の秀才の集まりである（一番が陸海、二番が一高、だったそうだ）。彼らのやっ
　たことは賢者の行為であろうか。

　そもそも、「賢」とはなんなのか、「愚」とはなにを意味するのか？

　政治は何が正しいか解らないことについての決断をする行為であると先に述べ
　た。ならば、誰がやっても必ず失政は生まれる。失政こそが政治の本質なのだ。

　政治とは、判った風な顔をして御託をならべる行為ではなく、失政の痛手にの
　たうち廻りながら真理への道を模索する行動そのものなのである。

　ならば、失政をすることをもって愚であるとすることはできない。

　また、政治は結果論である。民衆が愚劣な言い合いをして出した結論でも、そ
　の結果が賢者達の出した結論を上回ることも有り得る。討議の質など無関係な
　のである。

　このように、政治においては、失政は愚ではないし、小数賢者も失政を犯す。
　しからば、衆愚政治という言葉には中身がないことになってしまう。

　衆愚政治は有名無実の虚構だったのである。


＊ ＊ ＊

　真の衆愚政治

　失政をもって愚とすることは出来ないと述べた。では何かもって愚とすること
　のできるものがあろうか？

　ある。それは、「政治を否定する行為」である。といってもそれはアナーキズ
　ムのような積極的な否定を意味するのではない。

　社会の行くべき道を決定するという政治の本分を見失った者達のことを愚とい
　う。すなわち、物事を決定できない人物や集団のことである。

　政治は決定の為にあるのに、決定ができないのであれば、それは愚であるとい
　うしかあるまい。

　すなわち、衆愚政治とは、衆である為に政治的決定のできない政治（もはや政
　治とはいえないが）のことである。

　しかし、考えてみたまえ。小数であっても決定の出来ない集団はいくらでもあ
　る。優柔不断な君主など、はいて捨てるほど存在した。これらは皆、衆愚であ
　る。

　それでは、直接民主による多数決はどうか。これほど愚から遠いものはない。
　必ず決定がなされるが故に。

　面白いことに、「衆愚政治」呼ばわりされる直接民主が実は最も衆愚政治から
　遠く、小数賢者による政治にこそその危険が高いことが明らかになった。


　そういえば、戦前の政府も、決断できないままに開戦に追い込まれたのであっ
　たし、旧社会党も決断できぬ状態で村山総理による独裁を迎えたのであった。
　ともに、衆愚政治の好例といえる。

　衆愚政治の最後は、独裁によるバンジージャンプである。決断できない状態は
　独裁に抵抗する能力をも奪い去る。どうにでもしてくれ、という気になる。

　現在の官僚達もまた、同様に衆愚と化しているのではないか。つまり、彼ら自
　身が、立て割り行政の弊害に毒されて、大胆な政策を決定できないのであろう。
　「省利庁役」に囚われて衆愚と化しているのである。

　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

余論

　理想的な学者の世界は、典型的な衆愚政治である。

　学者が自由に研究することが出来るということは、つまりは政治的な決定を必
　要としないということを意味する。

　彼らは自らの学説を他と闘わせることはあっても、他を説得する必要はない。
　なにがしかの決定を導き出す必要はないのだ。

　彼らがする決定は、ただ自分の研究の内容についてだけである。

　かかる衆愚政治的状態においては、百家繚乱のごとくに様々な学説が花と咲く
　に違いない。理想的な研究環境である。

　もっとも実際には、彼らも政治をしなければならない。予算を取らなければな
　らないし、そのためには学内での地位も得なければならない。しかし、本質的
　に学者は衆愚である。衆愚願望こそが学者の本質である。

　ゆえに、学者を政治の世界に迎えるには注意が必要となる。

　もちろん、中には「政治学者」もいるが....梅さお忠夫氏は、「政治学者」と
　呼ばれた。衆愚ではなく、数々の予算獲得に辣腕を振るったからだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（本職は動物学・民族学）

【普通でないインフレ】


　戦後の混乱期を過ぎて以降の日本におけるインフレは、普通のインフレとは別のも
　のというべきではないだろうか。

　普通のインフレにおいては、対外通貨価値はインフレにスライドして（時にはより
　オーバーに）下落するものである。

　ところが、ドルショック以降の日本におけるインフレは、そういうものとは違って、
　むしろ、円の価値は長期的にみて上がり続けている。角栄インフレなどがあったの
　に対外通貨価値は上がり続けているのである。

　解り易くいえば、今まで１万円の給料から１㍑３６０円の石油を買っていた日本人
　が、１０万円の給料から１㍑１００円の石油を買えるようになったのである。

　これでは、円という通貨の価値がなくなったとはいえまい。いったい、これはイン
　フレというものなのかどうかも疑わしいことになる。

　普通のインフレは、その国の通貨がその価値を失う。つまり、モノと外国通貨の両
　方に対する信用が下落するのである。であればこそ沈痛なものとなる。

　日本型のインフレにおいては、旅行客が海外へおしよせることになる。

　【選挙をすれば民主主義ではない】

　民主主義とは、国民に主権があるということである。

　「主権がある」とは、言論の自由があるということである。
　
　王といえども、言論の自由を失えば主権者ではない。傀儡もしくは
　象徴君主となる。

　言論の自由を持つ者こそが、主権者なのである。

　「言論の自由を持っている」とは、権力者に対しても批判し、検証
　を求めることができるということである。

　「政党内民主主義が政党に存在する」ということは、このような批
　判勢力を党内に持ち、党の政策や行動を党内から監視・検証・批判
　する機能を持っているということである。

　そして、そのような機能があることを誇りとし、「どこよりも優れ
　た討論機関」として機能しているということである。

　これこそが民主主義の政党というものであり、これなしには、民主
　主義国家は一日といえども成立しない。

　日本にそのような政党は一つも無い。ただ自民党だけがそれに似た
　ものを持っているだけである。民主党にはカケラもない。他の政党
　には求めるべくもない。

　日本だけではない。世界中を見ても、民主主義の政党を持っている
　国はごく少ない。

　さらに致命的なことには、政党内民主主義を持っている国自身が、
　その重要性を理解してはいない。

　ゆえにアメリカは、政党内民主主義のある政党を作る努力をせずに、
　民主主義を外国に押し付ける。アメリカの二大政党には政党内民主
　主義があるので、他国の政党にもそれが自然に発生するはずだとで
　も思っているのだろうか。いや、おそらくは、アメリカ人自身、政
　党内民主主義が大事だということを理解していないのである。偶然
　の幸運の上に、アメリカの民主主義は乗っかっているだけなのだ。

【選挙のしかた】

　結局、民主主義において政治を良くする方法は、

「どの政党（候補者）が最も民主的か」ということを基準にして
　投票することである。

　マスコミは、その為の情報を提供し、識者はどの政党が最もよき
　民主主義を布いているかを解説するし、国民はそれを元に選挙で
　投票する。

　このようにして選ばれた政党であれば、どの政党がどれほど議席
　を独占しようとも、政党内部の民主主義によって、自制が効くこ
　とになる。

　政党内部に民主主義が存在するということは、政党内部において
　すべての案件に対しての反対意見が存在し、常に活発な討論が繰
　り返されているということである。

　そうであってこそ、党執行部が一部の意見に偏って暴走したとき、
　党内反対勢力からの掣肘が可能となる。

　そのようなことは、野党がやればいいではないか、と言う人もい
　るだろう。否、ほとんどの人がそういうものだと思ってきた。し
　かし、そこに間違いの元凶があったのだ。

　国家というひとつしかないものにおいて、その場を民主化するこ
　とは不可能である。なぜならば、逃げ場がないからだ。

　今、この国の政治体制は明らかに民主的ではないからといって、
　出て行く訳にはいかない。これでは、国家は浄化されることはな
　い。

　ふたつ以上の政党が、それぞれに政党内民主主義を持ち、そのデ
　キを競う場合、もしも一方の政党の党内民主主義が危機に瀕した
　場合、党員は別の政党へ移動することができる。

　そうであってこそ、独裁化しかけた政党も、襟を正さざるを得な
　くなる。

　ふたつ以上の「民主主義」が競い合う形であってこそ、民主主義
　は浄化・発展し得るのである。

　国家内国家としての政党がふたつ以上必要である理由である。

マスコミの責任 ・「この程度の国民には」論

この程度の国民にはこの程度の政治

この程度の国民にはこの程度の政治、という言葉はいいふるされている。が、
では、国民の程度は、どのようにすればあがるのであろうか。また、誰にその責
責があるのであろうか。教育制度か、学校か、教師か、あるいは本人にか？

国民の程度をあげるのは、教育制度などではない。もちろん、教育制度もごく基
本的な部分においては国民の程度の向上に寄与してはいる。たとえば、識字率が
１００％近い日本の場合、記名投票制を採用することになんの疑いも持たずにす
むといったぐあいに。

しかし、いま問われているような意味においての「程度」は、こういうものでは
あるまい。中等教育をうけるとか、高等教育をうけるとかというような意味です
らないはずである。優れた政治を欲するのであれば、国民自身もすぐれていなけ
ればならない、といった意味であるにちがいない。

この場合のすぐれた国民とは、大学を出た国民のことではけっしてない。もしそ
うであるならば、対処は簡単である。全員を大学にいれて再教育すればいいだけ
だろう。

そうではなくて、程度の高い国民とは、さまざまな文物に対する知識と、それの
使用にあたって賢明な判断のできるひとのことであり、また、自分の見解にたい
しても常に再検討のできる柔軟さを持った人間のことであろう。他にも程度の高
さをあらわす表現は多々あるとおもうけれども、よき政治を得ることのみを目的
とすれば、次のような簡略な言葉であらわすことができる。

程度の高い国民とは、程度の高い政治を選択できる国民である、と。

そこであらためて問う。程度の高い政治を選択できるように、ひとりの人間を教
育するものは何であるのかを。

それは決して学校ではない。たいていの人間は、学校生活を終えてからの期間に
こそ、選挙という政治的決断をする機会が多くなるからである。

しからば、よき国民をつくるのは、学校生活を終えた人間にたいしての教育・啓
蒙がその社会においてどれほどおこなわれているかによってきまる。それは具体
的にはなにものであるかというと、マスコミである。

この程度のマスコミには、この程度の国民。①

この程度の国民には、この程度の政治。 ② ②に①を代入 ＝ ③

この程度のマスコミには、この程度の政治。③

マスコミの程度こそが、政治の程度なのである。この程度の国民にはこの程度の
政治とのたまう前に、みずからの拙劣なることをまず恥じよ。政党が違いをだせ
なかったと解説するまえに、おのれらがそれをほじくりだせなかったことをこそ
反省せよ。

マスコミがこの程度であるからこそ、政治も国民もこの程度なのだ。


このことは、逆からかんがえてみれば、もっとよくわかるとおもう。

我々が、高い程度の国民になりたいとおもえば何をすればいいだろうか。なにを
するだろうか。 すばらしい幸運を得ることのできるひとをのぞけば、おおくの
のひとにできる程度向上のための行為は読書であろう。

本を読み、考えること。これは自分を高めるためのもっともオーソドックスな方
法である。だが、その本を出版したのはマスコミ（を含む出版社）である。マス
コミが出版してくれたからこそ、この本を読み自分を高める機会を持ち得たので
ある。

新聞やＴＶは、書物よりもはるかに多くの人間が読み、見る、マスコミである。
もしこれらの程度がすこしでもよくなれば、国民全体の程度が飛躍的にＵＰする
ことであろう。

マスコミは第四の権力などというが、その責任はそれよりはるかに大きい。行政
も司法も立法も、結局はマスコミによる国民の啓蒙に、すべてのっかっているの
であるから。