頭で逆立ちした経済観

資本主義経済がいいとか、社会主義・共産主義経済がいいとか、あるいは混合経
済がいいとか、こういうふうに経済というものをとらえるやりかたは、”頭で逆
立ちしている”かんがえかたである。

経済というものは、個々の経済行為の集合なのであって、経済という一個のもの
が実在しているわけではない。あくまでも、個々のさまざまな事象の総体に対し
て経済という名をつけているにすぎない。

したがって、個々の事象には個々の事象に特有の事情があり、必要とされる対応
もまた違っていてあたりまえなのである。

ある産業においては政府が関与しない状態が望ましく、ある産業においては全面
的に国家による管理が必要となり、べつの産業では、政府がある程度の関与をす
ることが適当となる。

これはなにも産業別の問題だけではない。同じ産業であっても、その国の国際的
な競争力や市場規模などによって、政府のとるべき対応はちがってくる。例えば、
自動車産業ならば、初期のころは保護貿易によって産業を育てることが有意義で
あるが、十分な競争力のついた時点では自由貿易によって競争をさせたほうが企
業は伸びる。さらに進んで、後進国に追いかけられる立場になった時点において
は、競争を維持しながらも自国の自動車メーカーが有利になるように、研究開発
の援助や産業インフラの整備等の援助・支援をおこなうことが望ましい。

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
自由競争について


なお、ここでいう”望ましい”という意味は、自由競争に近いかどうかというこ
とを尺度とする。

それならば、保護貿易はぜんぜん望ましくないじゃないか、とおもうかもしれな
いが、自由競争というのは無秩序ということではない。ひとことでいって、自由
競争とは、新規参入の自由のことである。

生物は自由に成長の枝を伸ばそうとする本能を持ついっぽうで、確保した領域を
独占・維持し、あとからきたものを排除しようとする本能をもっている。動植物
の表皮に刻まれたさまざまな文様も、細胞達の独占と排除の結果として作られる
ものだそうだ。

自由競争とは、成長の枝をのばそうとする本能を守り、維持・独占・排除をたく
らむ本能を抑制することによって、より前向きな社会の発展を目指して競争する
ことを意味する。

このような状態をよいものだとする点では、共産主義も資本主義も同じである。
共産主義の理想とする社会は、「 能力に応じて働き、必要に応じてとる 」だが、
そんな社会を構築する目的はなにかといえば、結局は、だれもがまったく自由に
才能の開花を競い合える世界をつくるということである。

共産主義は、資本に支配されている限りは真に自由な競争は不可能であるといい、
資本主義は、資本こそが自由に競争するための手段であるという。それだけの違
いでしかなく、ともに自由競争による利益を認め、そこを目標としているのであ
る。

すこし話が横道にそれたが、保護貿易が自由競争を推進する理由も、以上のはな
しからおわかりになっただろうか。産業革命を成し遂げていない国が、成し遂げ
た国と自由貿易をおこなうことは、その国の工業の破綻を意味する。十分な競争
力が育っていないからである。だからこの時点においては、遅れている国は門戸
を閉ざし、保護貿易体制のもとで工業力の育成に勤めることこそが自由競争の理
想にちかいのである。

保護貿易という名前にだまされてはいけない。自由競争のために必要な保護貿易
もあれば、自由競争を破壊する自由貿易もあるのだ。

成長の枝を伸ばし、独占の根をたつ。これが自由競争の理想である。

余論

だが、この理想はまったくの理想形である。実際には独占なき成長はない。な
ぜならば、成長できるということは他に対してなにか優位になるものをもって
いるということであり、この武器を放棄して全員に分け与えることを強制され
れば、もはや成長は不可能となるだろうから。

例 ： 新製品の企業秘密を独占してはならないということになれば、他を出し
抜いて成長する企業などあらわれまい。それは結果的に先発大手の独占
を許すことにもなる。

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

地に足のついた経済観を


経済というものは、個別の事象の総体であり、個々の事象はそれ独自の経済政策
を必要としている。

経済という概念的な言葉に惑わされずに、地に足のついた考察をこころがけねば
ならないのである。

たとえば、インフレにしても、土地のように新規増産のむつかしいものと、工業
製品のようにわりあい簡単に増産できるものとではあらわれかたが違ってくるは
ずである。

経済問題として概念的にかたられる問題を、個々の事象におきなおしてみること
によって、なにをすべきか。すべきでないかもみえてくるだろう。逆に、共産党
のようになんらかの主義を持った政党は、自分たちの主義を実際におこないうる
事象が社会のなかにあるかどうかを検索することによって、自分たちが今すべき
ことを発見できるであろう。

共産主義の理想がすでに実現している事象としては、我々が使っているこのパソ
コン通信の世界を挙げることができる。フリーソフトやＬＯＧは、まさに能力に
応じて働き、必要に応じてとる社会である。

だから、いま現在の時点で、共産党のすべきことは、パソ通世界の発展のために
全力をつくすことなのである。版権のきれた古今の名著をフリーソフトとして登
録すべく党員を動員するべきである。共産党制作の教養教育ソフトを配布すべき
である。ネットワーカーの数を増やすべく努力すべきである。もちろん、通信イ
ンフラ整備にも最大限の協力をしなければならない。

経済は、個々の事象の集まりなのだ、ということを常に頭のなかにいれておいて
もらいたい。人間は（原則的に）足で歩くべきなのだから。

アメリカ大統領予備選挙

【テレビの人が言う】


　アメリカ大統領予備選挙を報道する、テレビ番組の中で、
　アメリカのこのような制度がうらやましい、日本でも
　できないものか、という風なことを言う人が少なくない。

　しかし、少し考えてもらいたい。

　アメリカのあれは、あくまでも民主党や共和党の政党内部
　における制度であって、国家が主催している訳ではない。

　すなわち、あれこそは、政党内民主主義そのものなのだ。



【　政党内民主主義を問え　】


　ゆえにもし、あれを羨ましいと思うのであれば、まず第一に
　日本の各政党における政党内民主主義を問わねばならない。

　日本の現況においては、民主党と自民党だけが政権を持つ可
　能性がある。ゆえにまづ、この二政党について、政党内民主
　主義があるかどうか、を吟味せねばならない。

　しかし、そのような作業をマスコミは、ほとんどしていない
　ではないか。

　民主党が寄り合い所帯であり、かつ、内部で盛んに論議して
　いる訳でもないということを、知っていながら、ではどうせ
　よと批判しているのを聞いたことがない。

　にもかかわらず、政権交代だの、二大政党制だのと言う。

　「木に寄って魚を求める」とは、まさにこのこと。　

新聞論調と国民性


問題提起

欧米の新聞は、それぞれが主義主張をはっきりさせた論調を持っているという。
そして、国民は複数の新聞を読みくらべる自由をもっているという。

それを標榜してか、近年、産経新聞では”立場をはっきりさせる”論調がめだ
ってきた。

だが、それによって産経新聞の評価があがったとは思えない。むしろ、産経新
聞なんてイエローペーパーだ、という悪評を増やしたようにおもえるのはなぜ
だろうか。

欧米のようなやりかたこそ、”民主的なやりかた”であるならば、当然、産経
新聞のやりかたは歓迎されねばならないはずなのに。実際、それなりの社会的
貢献があったとおもうのだが、にもかかわらず、産経新聞のイメージはかえっ
て悪化したようにおもえる。なぜであろうか。


考察１

欧米社会の再検討


ある調査によると、欧米（調査地域は、アメリカだったと思うが）における一
般国民は、自分の支持するものに近い論調の新聞のみを読み、自分の意見に反
する論調を張る新聞の記事を意図的にさけるという結果がでているそうだ。

つまり、冒頭で述べたような欧米人のスタイルは、一部の階層だけのことであ
るとかんがえられる。

では、欧米社会は、日本以上に非民主的であるのか？日本よりも非リベラルで
あるといえるのであろうか？

答えは、「ＮＯ」であろう。

以下のように考えてみた。

欧米人は、自己の主義にあった論調の記事を読み、自己の主義・主張を高める
ことを第一義とする。そうやって理論武装した自己の主義を、同様の手段で武
装した他の主義を奉じる相手と戦わせるのである。

つまり、自己の内において論調を戦わせるのではなく、自己の内においては、
ゆるぎのない体系を構築することに専念し、論調を戦わせることは、他人との
論争においておこなうのである。

この論争の場においてこそ、他の意見を尊重するという態度が生まれることに
なる。ディベートにおいて、敵の論陣を崩すためには、敵の意見をよく吟味せ
ねばならないように。

欧米のリベラリズムは、この”他者との戦い”という次元で保たれているので
ある。そうであればこそ、一般の国民が違った論調の新聞を読むことは、必ず
しも必要ではなくなる。

個人や団体が、非常にかたよった主義・主張のみを信奉することも問題になら
ない。それらは、他の主義との闘争のなかで練磨され、あるいは淘汰されるの
であるから。


考察 ２

日本の場合


一方、日本人の場合はどうであろうか。

我々が一般にイメージするところの民主的とかリベラリズムとかいうものは、
欧米のような、頂上対決とでもいうべきものを意味してはいないのではないか。

我々のイメージするところのそれは、冒頭の欧米人に対する”麗しき誤解”の
ごとく、違った意見を尊重し、複数の主義・主張を聞いてよく吟味する知性的
・良心的な態度のことであるはずだ。

つまり、日本人は、自己の内に”よりよきもの”をつくることを第一義として
いるのである。これは「道」の思想といえよう。

茶道や花道や柔道や剣道のように、日本人は、「道」を極めようとしているの
である。だからこそ、「我以外はすべて師なり」とばかりに、欧米のリベラリ
ズムを誤解する。おお、これは”リベラリズム「道」だな！”と。

このような求道者たちには、自己の主義のみを強固に主張する者は高く評価さ
れない。自分と同じような求道者ではなく、慢心者の人騒がせにしか思えない
からである。

たとえ、どっちつかずの愚論しかいえない新聞であっても、様々の意見に耳を
貸そうとする態度をとっていれば、それだけで求道者たちには好評を得る。日
和見であっても、様々な意見に学ぼうとする態度に好感がもてるからである。

日本人の主義・主張が、「道」の思想であるとすれば、日本人の議論や論争に
おける感情的な態度も納得できよう。

日本人にとって、討論とは、お互いが自分の内で築き上げてきた「道」の境地
を競うことである。従って、討論に負けるということは、自分の全人格の否定
となる。

意見と人格は別だ、などと言っても無駄というものだ。なぜなら、彼らは自己
の人格にかけて意見を磨いてきたのであるから。その結果到達した意見は、彼
そのものなのだ。それを否定されるということは、彼の全存在の否定に等しい。

冒頭の産経新聞の例もまた、その一形体であるといえる。産経新聞の近年の主
張は、賛成するかどうかは別として、意見としてはそれなりの価値があったと
思う。だが、人格としてみた場合には、やっぱりサンケイだ、となってしまう。

逆にノーベル賞などをとると、彼は最高の人格者のひとりということになって
しまう。業績と人格は別だ、と頭では解っていても、やはりタイシタヤッチャ、
と思ってしまう。そこにはどうしても人格的なものへの加点がある。


結論

冒頭に掲げた問題の答えは、欧米人と日本人との考え方のちがいにあった。そ
れを無視して欧米のマネをしたところで、「成果」はあげ得ても、「評価」を
上げることはない。

余談

欧米のやりかたは、軍隊的といえよう。一個の軍団として論陣を強固にしたう
えで、他の軍団と戦うのである。敵の武器が優れていれば、ただちにこれを検
討し、より優れた兵器を造って逆襲する。実際の戦争でも欧米人の得意とした
やりかたである。

日本は、モノマネ上手だといわれるが、戦争の場においてはむしろモノマネは
へたクソであったようだ。敵の武器・兵制が優れていることを知っても、それ
をもって自己の改革を推し進めることができなかった。

日本人のやりかたは、武芸者的といえよう。様々な流派の論を吟味して、自己
の境地を高め、より優れた人格と論陣を目指すのである。実際の戦闘において、
敵のほうが優れていた場合、できることは斬死か降伏か逃亡である。

武芸者の武芸は、軍隊の兵器のような魂のない代物ではないから、相手のほう
が優れているからといって、おいそれとマネすることはできないのである。

前大戦においても同様。アメリカのやりかたが優れているとおもっていても、
陸海軍のやり方には彼らの人格がかかっているから、これを動かすことは不可
能に近かったのだ。


提言

欧米と日本では、国民の気質が違うということが問題の根元にあった。ではど
うすべきか。欧米社会の有様を絶対として、日本人の気質をそれにあわせるべ
く努力すべきなのであろうか。それとも、日本人の気質にあった新しい方法を
生み出すべきなのであろうか。

私はやはり、日本独自のやりかたを生み出すことこそが本筋であるように思う。
そうすることによって、歴史に新たな方法を付け加えることになるのであるか
ら。それこそが、真の意味での国際的貢献にほかならない。

具体策

朝日新聞的などっちつかず風の論調ではなく、主張をもち、かつ、他の主義を
も積極的に掲載する新聞を作らなければならない。

となると、陳腐な提案ながら、両論掲載主義をとることが望ましい。

いっそのこと、編集長を二人にして、肯定的・否定的両論を載せるようにすれ
ば面白い。江戸時代の役職は、大抵複数制だった。現代の新聞社もまた、同様
であるというのも、よいではないか。

ただし、「いかがいたそう、御同役」といいあう間柄ではなく、「他社には負
けても、御同役には負けるな」という間柄だが。

新聞記者・石原慎太郎


政治記者がジャリばっかり、もっと年配のベテランをはりつけておけ、というよ
うな批判を何度かきいたことがある。先日の組閣時の記者会見における記者の質
問を聞いていて、このことを思い出した。質問内容うんぬんではなくて、記者の
キンキン声と、それを馬鹿にしたような閣僚氏の声が、これを思いださせた。

政治家たちよりも、古手・年配の記者を政治記者とする（少なくとも現場トップ
におく）、というのはいいとはおもうのだが、政治家には普通の職場ではとっく
に引退している年齢の人間がゴロゴロいるのだから、一介のサラリーマンが彼ら
を超えた年齢まで新聞社に勤めることは難しかろう。

また、いまから社内に人材を求めていたのでは、いったいいつになるかわかった
もんじゃない。そこで、一案。契約社員として、政界にくわしい人間を新聞社で
やとえばどうだろうか。

たとえば、石原慎太郎なんてどうだろう。

産経新聞社 政治部 記者 石原慎太郎 （部長補佐）。

彼を政治報道の現場トップにすえるというのは面白いとおもうのだが。なんといっ
ても政界に詳しい（大臣経験者だったとおもうが）、むろん、旧自民系列の内部も
しっていよう。それゆえ、にらみがきく。さらに好都合なのは、もともと作家出身
なので文才があることだ。記者会見で石原慎太郎記者に質問されれば、古手政治家
諸氏も先日のような態度はとれまい。

これまでにも、政治記者が政治家になるというパターンはあった。これからは、逆
に、引退政治家が新聞記者になるパターンも考えるべきだろう。

きのうまで現役だった政治家が、新聞記者となって政治家を追いつめる。政治家こ
ろびの新聞記者が、ものをずけずけいう記事は、新聞の売り上げにも貢献するはず
である。

新聞記者 ・ 石原慎太郎 は、そのテスト・ケースとして最適ではないか。

マスコミの責任 ・「この程度の国民には」論

この程度の国民にはこの程度の政治

この程度の国民にはこの程度の政治、という言葉はいいふるされている。が、
では、国民の程度は、どのようにすればあがるのであろうか。また、誰にその責
責があるのであろうか。教育制度か、学校か、教師か、あるいは本人にか？

国民の程度をあげるのは、教育制度などではない。もちろん、教育制度もごく基
本的な部分においては国民の程度の向上に寄与してはいる。たとえば、識字率が
１００％近い日本の場合、記名投票制を採用することになんの疑いも持たずにす
むといったぐあいに。

しかし、いま問われているような意味においての「程度」は、こういうものでは
あるまい。中等教育をうけるとか、高等教育をうけるとかというような意味です
らないはずである。優れた政治を欲するのであれば、国民自身もすぐれていなけ
ればならない、といった意味であるにちがいない。

この場合のすぐれた国民とは、大学を出た国民のことではけっしてない。もしそ
うであるならば、対処は簡単である。全員を大学にいれて再教育すればいいだけ
だろう。

そうではなくて、程度の高い国民とは、さまざまな文物に対する知識と、それの
使用にあたって賢明な判断のできるひとのことであり、また、自分の見解にたい
しても常に再検討のできる柔軟さを持った人間のことであろう。他にも程度の高
さをあらわす表現は多々あるとおもうけれども、よき政治を得ることのみを目的
とすれば、次のような簡略な言葉であらわすことができる。

程度の高い国民とは、程度の高い政治を選択できる国民である、と。

そこであらためて問う。程度の高い政治を選択できるように、ひとりの人間を教
育するものは何であるのかを。

それは決して学校ではない。たいていの人間は、学校生活を終えてからの期間に
こそ、選挙という政治的決断をする機会が多くなるからである。

しからば、よき国民をつくるのは、学校生活を終えた人間にたいしての教育・啓
蒙がその社会においてどれほどおこなわれているかによってきまる。それは具体
的にはなにものであるかというと、マスコミである。

この程度のマスコミには、この程度の国民。①

この程度の国民には、この程度の政治。 ② ②に①を代入 ＝ ③

この程度のマスコミには、この程度の政治。③

マスコミの程度こそが、政治の程度なのである。この程度の国民にはこの程度の
政治とのたまう前に、みずからの拙劣なることをまず恥じよ。政党が違いをだせ
なかったと解説するまえに、おのれらがそれをほじくりだせなかったことをこそ
反省せよ。

マスコミがこの程度であるからこそ、政治も国民もこの程度なのだ。


このことは、逆からかんがえてみれば、もっとよくわかるとおもう。

我々が、高い程度の国民になりたいとおもえば何をすればいいだろうか。なにを
するだろうか。 すばらしい幸運を得ることのできるひとをのぞけば、おおくの
のひとにできる程度向上のための行為は読書であろう。

本を読み、考えること。これは自分を高めるためのもっともオーソドックスな方
法である。だが、その本を出版したのはマスコミ（を含む出版社）である。マス
コミが出版してくれたからこそ、この本を読み自分を高める機会を持ち得たので
ある。

新聞やＴＶは、書物よりもはるかに多くの人間が読み、見る、マスコミである。
もしこれらの程度がすこしでもよくなれば、国民全体の程度が飛躍的にＵＰする
ことであろう。

マスコミは第四の権力などというが、その責任はそれよりはるかに大きい。行政
も司法も立法も、結局はマスコミによる国民の啓蒙に、すべてのっかっているの
であるから。

比例代表制の根本的問題点


政党と個人の矛盾

比例代表制度の根本的問題点は、比例代表制度は政党を選ぶものであるが、実際
の議席に座るのは個人である、という点である。

強制（拘束）名簿式においては、この矛盾をすなおにみとめる。そのうえで、名
簿のできや、政党内民主主義のできによって有権者の審判を仰ごうとする。

対して、

自由（非拘束）名簿式においては、個人に対する投票を加味することによって、
この矛盾を少しでもやわらげようとする。

しかしながら、個人への投票を加えたていどで解決するようななまやさしい矛盾
ではないし、かえって個人投票の加味によってこの矛盾は明白になる。

以下にわかりやすいモデルを示そう。

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
比例代表制度の選挙において、１０００票あたり１議席を獲得できる結果となっ
た選挙があったとしよう。

この選挙で１万票を獲得した甲党は、１０議席を得た。

ところが、個人名簿において獲得した票は、すべて上位５人の候補によるもので
あった。６位以下の候補には、本人達さえもが一票も投じなかった。

（個人投票の方式は、一票式でも二票式でもこの問題に関する限りあまりかわら
ないが、ここでは一応一票式を念頭におく）


１位 ２０００票 ６位 ０票 政党獲得総数 １００００ 票
２位 ２０００票 ７位 ０票
３位 ２０００票 ８位 ０票 獲得議席 １０ 議席
４位 ２０００票 ９位 ０票
５位 ２０００票 １０位 ０票

１１位以下 ０票

この場合、６位〜１０位の候補の当選は、認められるべきであろうか？

政党を選ぶという比例代表の主旨からいえば、彼らの当選は当然に認められねば
ならない。しかしこれを認めれば、個人投票は政党への投票に従属するものとな
り、根本矛盾は解決できないことになる。

個人投票の付加は、当選名簿順位に影響を与える効果はあるけれども、一定票数
を得られない候補の当選を認めないのでなければ、国民の支持薄い候補を当選さ
せ、彼よりも個人票を集めた他党の候補を落選させる事態が生まれるだろう。

だが、政党が得た議席を返納するなどという制度は、もはや比例代表とはいえな
いだろう。

余録

９００票を得たが一議席も取れなかった 乙党の党首Ｂは、個人で７００票を得た。
しかし、彼は落選となる。

３０００票を得て３議席をとった 丙党の当選者三人は、いずれも個人で６００票
しか得ることができなかった。しかし彼らは当選者となる。



￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
究極の比例代表


「 政党を選ぶが、実際に議席に座るのは個人 」この根本的な問題を解決するた
めには、個人と政党を一体化させるよりほかにはあるまい。

拘束名簿式は、いわば、政党に個人を取り込むことによってこれをはかろうとし
ている。党内民主主義が完璧におこなえるのであればこれでもよいが、そうでな
ければ、とんでもないことになる。現実的ではあるが、険しい道のりでもあると
いえよう。

だが、逆の方法も考えられるのだ。

つまり、個人を政党にしてしまうのである。個人比例代表制度。

有権者は、政党ではなく個人を選び、個人は有権者から得た得票に比例した議決
権を得る。１０万票を得た議員は１０万ポイントを得、３万票を得た議員は３万
ポイントを得る。１万票で落選した候補も、１万ポイントを得てオンラインで参
加する。

これは、リンカーン・クラブの主催者が昔発表したものとほぼ同じである。サン
ケイ掲載、先週の未来史閲覧にでていた。そこでは、支持者を任期中にかえたり、
直接投票にかえたりすることもできる、となっていたが....

もし、１億人がひとりの候補に票を入れれば、彼は独裁者となろう。だが、途中
で支持者をかえることができるのであるから、へんなマネをしたらば、たちまち
に権力を失うことにもなる。

これこそが、究極の比例代表制度であるといえよう。

投票率任期制の提案


まえがき
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
衆議院の任期が４年間というのは長すぎるのではないだろうか。憲法のできた当
時ならばともかく、５年一昔の今日、４年間もの間、改選がおこなわれない可能
性を持つという状態は、時代にあっていないように思える。

こういうと、議員やそれに近い人々からは、腰を落ち着けてかかってこそ、よい
政治ができるのだ、というような反論がでてくるであろう。

しかし、では、前衆議院のていたらく、あれはなんだというのだろうか？

選挙すべきときに選挙せず、いたずらに野合参集を繰り返しただけではなかった
か。任期が例えば半分の２年であったならば、もっと解散をしやすかったはずで
ある。

とはいうものの、この問題でなんらかの合意を得ることは不可能であろう。そこ
で、アイディアをひとつ提示して、これに対する私の見解としよう。

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

主文
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

衆議院の最長任期を４年間とし、それに当該選挙の投票率を乗じたものを、その
衆議院の任期とする。

つまり、投票率が６０％であった場合、 うるう日
↓
４年間 × 投票率 ６０％ ＝ （３６５×４＋１）× ６０ ÷ １００

＝ １４６１ × ６／１０

＝ ８７６．６ 日

端数は繰り上げて、 ８７７日間 、

２年と１４７日間がこの衆議院の任期期間となる。


もし、投票率が、５０％であれば、任期は２年間となるし、１００％であれば、
任期は４年間となる。


￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
補足

１． これによって、投票率の低い選挙で選ばれた衆議院ほど、任期期間も短く
なる。これは、低投票率による組織票の跋扈に対する抗力となる。

２． これは、任期は長いほうがいい、と主張する人々にとっても有意義な制度
である。投票率は高かった、だから国民は、じっくり腰をすえた政治を望
んでいるのだ、と主張できるであろうから。

３． 棄権票が浮かばれる。棄権することによって、次回の選挙を早める作用を
うながすことになる。これは、棄権者というものが与えられるべき権利と
して、ちょうどいいものであると思える。

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
棄権者 と 投票率任期制度


棄権者は、なぜ棄権するのか？ 票を投じたい立候補者がいないからか。誰がな
っても同じだと思うからか。

これらの棄権者の心理には、投じるに価値ある選挙であれば参加する、という意
志をみてとることができる。

しからば、彼らは、より短いサイクルでの改選を潜在的に望んでいるといえるの
ではないだろうか。

パスをする、ということは、次の札に期待するということであるから。


しかし、一方で、選挙なんて面倒なばっかりだ、という人もいよう。なにものも
政治に期待していない人々である。 彼らにとってこの制度は、彼らの意志に反
して、棄権すればするほど、選挙の回数を増やしてしまうものとなる。

つまり、この制度は、棄権者に結果的に投票を促す効果を持つ。

性根のまだ腐っていない棄権者は、よい札が来たときに戻ってくる。

腐ってしまった人間も、五月蝿い選挙の回数を減らしたい一心で、選挙にくる。
（来なければ、また選挙。悶絶・選挙地獄）

新・直接投資


日本の投資形態の特徴のひとつは、間接投資であるという。

つまり国民は一旦、銀行や証券に金を渡し、この金を預かった銀行や証券会社
が資金の運営・投資を行うかたちである。

しかし、当然ながらこのような投資のやりかたでは、海のものとも山のものと
もわからないベンチャー企業には投資できないし、逆に、昔からの大口取り引
き先や、住専にみるような義理・利権がらみの相手に対してはハードルが低く
なる。

ようするに、ことなかれ主義で、かつ、自己に厳格でない投資がなされる恐
れが強いということである。

だが、かといってアメリカ人のような株への関心を日本人に強いることは簡単
ではあるまい。


日本の現状にあった新しい直接投資の方法が確立されねばならないのである。


新・直接投資


「株を買うのではなく、商品を買う」

資金を集めようとする企業・個人は、自分たちが売ろうとする商品の仕様を発
表して出資者を募る。

その商品を買いたい人間は、買いたいだけの金額を送金する。

生産に必要な資金が集まれば商品を生産し出資者に送る。

ただこれだけのことだ。

例えば、中央公論社で「世界の名著」８１卷をＣＤＲＯＭで出そうという企画
があったとしよう。しかし、社としてはそのための資金がない。

こんな場合、この企画を一般に公表して注文をとり、十分な利益が確保できる
だけの需要があったならば、社としてはコストもリスクも負わずに新規企画を
実現できることになる。

社が負うべき負担は、単にインターネットやパソツウ上で「ほしいひといませ
んか」と呼びかける労力だけである。

パソツウ人口が増えればふえるほど、この方式での資金調達は簡単になる。

ただし、この方法は信用のあるものにしかできない。中央公論社ならば資金を
預けても心配ないが、名もしらぬベンチャー企業に１万円といえど預ける気に
はなかなかなれないであろうからだ。

そこで銀行の登場である。事業開始できるだけの資金が溜まるまでの間、銀行
に仮の口座を設け、資金は銀行が管理する。もし、生産開始できない事態に
なったならば、銀行から出資者に対して資金を返還するようにする。

つまり、銀行の信用を利用するのである。

銀行がこのような労をとることは、銀行自身にとっても利益になる。ベンチャー
が成功した場合、将来その企業のメインバンクになれるであろうし、資金管理
している出資者にも顔なじみになれる。なにより、情報収集に役立つ。しかも
リスクもコストもごく少ない。

政治家としての裁判官


裁判関係の報道で「国側勝訴」とか「国側敗訴」とかの言葉を耳にする。
しかし、これは間違っているのではないだろうか。

裁判においては、大蔵省であろうが厚生省であろうが、単なる被告もしく
は原告の一方であるにすぎない。国側ではなく、大蔵省敗訴とか、あるい
は内閣行政側敗訴とかいうべきである。

では、本来、国側を名乗るべき者は誰なのか。それは裁判所である。

政治とは社会のありようを決定する行為なのであるから、裁判において国
家の法的決定をなすところの最高裁判所こそが、司法における国そのもの
なのである。

内閣や大蔵省の決定は、行政の場においてのみ国の決定でありえるに過ぎ
ず、司法の場においては行政府の決定は単なる一方の当事者の主張に過ぎ
ないのである。司法の場に持ち込まれた問題について決定を下す権利は裁
判所にあるのであり、国の決定権は裁判官にあることになる。

したがって、裁判官は常に政治的判断を要求されていることになる。

裁判官というものは、法にてらして機械的に物事をさばく機械ではない。
司法という場において国家のありようを決定する政治家なのである。

このような理解なしには違憲立法判断などできない。政治的判断を必要と
するから司法が口を出すべきではないというようなムチャクチャな空気さ
えも生まれやすい。

裁判官とは、法曹試験と職業倫理によってたつ別のかたちの政治家なのだ。

専門家について


★ 政治における専門家というものの位置

そもそも、専門家とはなんであるのか？何をもって誰を専門家である
というべきなのであろうか。また、どの専門を指してその者の専門範
囲であるといえるのであろうか。

例えば、核兵器開発の専門家にとっては、より強力で使える核兵器の
開発は明らかに正義であるはずだ。しかし、政治家はおろか、軍首脳
でさえも、このような正義に無条件で賛成はするまい。しからば、こ
のような核兵器開発の推進は、専門家の意見が否定されることによっ
てまったをかけられることになる。

原発推進という命題ならば、さらに面白いことになる。原発開発の現
場にいる専門家にとって、原発推進は明らかに正義であろう。これを
否定することは失業を意味する。そして、彼ら専門家からみれば、反
対派の「原発専門家」でさえも机上のシロウトでしかない。しからば、
専門家の意見を重視するならば、原発推進以外の選択肢はないことに
なる。

専門というものを極限まで追い求めていけば、最終的には純粋な技術
論になる。技術としては「強力で使える核爆弾」の開発はよいことで
ある。しかし、社会にとってよいことかどうかは別の問題なのである。

そして、そのような社会にとってよいことかどうかを判断することは、
核爆弾開発の専門家氏の「専門ではない」のである。

一方、社会にとってよいことかどうかを判定する専門家など、どこに
もいない。技術論においては良いか悪いかの判断は比較的容易である
が、「社会にとって」なにが正義かをいうことのできる人間などはい
ない。

社会にとってよいことかどうかを判定するのはシロウトたる政治家で
ある。政治家は本質的にシロウトなのであり、またそうでなければな
らない。ただ、よきシロウトであることを求められているのである。