東大付属高校の設置を



大学も特殊法人とかになって、少しは自由な経営ができるように
なったそうな。

そこで、提案。

東大・京大のような特権的大学は、それぞれ付属高校を経営する
ことが望ましい。

昔の一高・三高のように、である。いや、完全な付属高校である
から、それ以上に深い関係の高校となる。

この東大付属高校に合格すれば、落第しないかぎり東大へ内部
進学できるものとする。

さすれば、もはや大学受験の準備に明け暮れる必要もない。

大学側からすれば、付属高校のカリキュラムに注文を出し、将来の
東大に必要な知識の習得を要求することができる。

つまり、これも戦前の旧制高校と同様に、外国語と専門基礎の徹底
習得をである。昔の理系の場合、外国語と実験のオンパレードだった
のだそうな。

現在の制度においては、大学において教養過程があるので、それを
も視野に入れたカリキュラム作りをすることができる。

その高校の定員であるが、東大の場合、6類で合計３０００人だった
はずだから、1類に相当する程度、すなわち５００人でどうだろうか。

一学年の定員・５００人である。

この数字をみて、なにか変に思わないだろうか。

そう、全国一の有名進学校といえども、百人前後しか東大に合格さ
せていないのである。

そこに、いきなり五百人も合格させる高校が登場するのだ。受験界
の地図は大きく変わることになる。

さらに、京大も阪大も九大も北大も。。。ｅｔｃ、有名国立大がすべて
この方式をとりいれたなら。。。。有名私立高校の天下は一朝にして終わる。

有名進学校へ入学したい受験者からみれば、ずいぶんとターゲットが大きく
なったことになる。

インターネットの立ち読み

インターネットによる書籍販売は今どうなっているの
だろうか。それなりに売り上げを伸ばしているのだろう
か。
以前、「立ち読み」できるようにするべきだという意
見を述べたことがあるが、さらに過激にして有用な方法
を思いついた。

それは、本の全部をオンラインで読めるようにすると
いうものだ。立ち読み案では、出版社や著者が読むこと
のできる範囲を制限することになっていたが、それを止
めにして全部読んでいいことにする。

そのかわり、この掲示板のような一括で未読文章をダ
ウンロードすることはできないようにする。

つまり、実物の本の見開きニページ分を表示させた状態
ごとにしか進めない。つまり、読んでいる間は利用料金
がかかるということだ。

料金の設定としては、一冊六時間かかるとして、実物
の新刊の値段が１８００円とすれば、一時間あたり３０
０円。実際には紙代や流通経費が不要になるのでもっと
安くできるはずだ。

著者自身が出版社を通さずに出版するのであれば、印
税分相当だけでいい。そうすると大目にみても十分の一
でいいので、一時間あたり三十円になる。

出版社も取り分を入れても、その倍額ぐらいで可能に
なるはずだ。

この方式の利点は、絶版本や流通に乗らない本を読む
ことができるということと、オンデマンド出版のような
手間暇がかからないということ。そしてなによりも知識
の猟歩が楽にできるということだ。

一時間六十円ということは、一分あたり一円だ。課金
はプロパイダーから行うことにすれば、面倒がなくてよ
い。なにせ、いちいち本を注文しなくてもいいのが良い。

塵も積もれば山となる。一日に十万人に五分間立ち読
みされた本の著者は、一日に二十五万円の印税を得る。

義務教育の年限変更

1、 幼稚園から義務教育とする

2、 高校を義務教育とする

これによって義務教育期間は、三才から１８才までの15年間となる。


実社会の多くに企業が高卒以上の学歴を要求しているのであるから、
義務教育もこれに合わせたものであるべきものであることは明白。

家庭に幼児基礎教育の能力が失われていく現状を考えれば、これを
公教育で補うこともまた当然のこと。

現実の要請に沿った政策を実行するのが政治というものである。

理想論をもって、各個人に対してかくあるべしと説法するのは宗教家
か、隠者学者のすることである。

そもそも、議員への立候補者がどんな人間かを知る機会があまりにも
少ないことが、政治に対する無関心を作り出している。

選挙なんぞしたところで、誰がどんな人間か分らないのでは、選良を
得ることなんぞできはしないのだから。

このような状況では、思想や利害関係に熱心な人間だけが選挙に熱く
なり、その他大勢の善男善女は選挙を無視するようになる。

投票率が低くなるのは、けだし当然のことなのだ。

なんの工夫もせずに選良を選ぶ選挙が可能なのは、小学校の級長選挙
ぐらいのものである。ここでは、毎日お互いを知る機会があり、打算
も入り込む余地が少ないからだ。

これが、中学・高校の生徒会長選挙にもなるともういけない。

進学や勉強の成績等の打算が入り込むし、数百人の生徒のうちの誰が
どんな人間かなど、本人の回りの人間以外は誰も分らないのだから。

ましてや、政治家を選挙する場合、選良など得ることができるはずも
ないのである。

ほっとけば、選挙は選良を得る手段として機能しない。

ゆえに、「ほっとかないでなんとかする手段」を考え出す必要がある。

前置きが長くなってしまった。。。。

【政治家プール制度】

ゆえに、次期選挙に立候補する意志のある者達を登録し、次の選挙まで
の間、モニターとしてのコメントを求めたり、討論会を開くシステムを
社会は持つべきなのである。

もちろん、現役の議員もまじってよい。

新聞に「識者に聞く」というのがあるが、それを「次期立候補者の候補者」
集団に聞く、というかたちになる。

昔、クマさん・ハッさんは、なんかあると「ご隠居」に聞きにいった。

その「ご隠居」のところに「プールされた候補者」を置くのである。

各選挙区・自治体ごとにこれを置く。そこでなされた回答や討議を公開
し、それをもとに有権者は誰が選ばれるべき人間かを判定するのである。

これが「政治家プール制度」である。

水環境の再生を

　２０兆円も国債を発行するのであれば、もっと直接的
　な使い方も考えるべきだ。

　三百万円で三百万人を雇用しても９兆円しか、かから
　ない。これで失業者のほとんどは雇用できるはずだ。
　
　年齢を問題にせず、全失業者を雇用してしまえば、失
　業問題も年金問題も、労働問題さえもなくなる。

　失業者は何物をも生産しないが、いかなる非効率的
　な公務員といえども、なにがしかの生産をするのであ
　るから、ミクロ的には赤字でも、マクロ的には生産が
　増大したことになる。

　さて、雇用したこの労働力で、なにをすべきか。

　一番よいのは、国営アパートを建設し、国民の居住費
　を劇的に下げることである。

　百平米のアパートが月額三万円で借りることができれ
　ば、年収三百万円でも十分な暮らしができる。

　可処分所得が増えるし、住環境の改善は、消費を促す
　効果もある。買った物の置き場所が増えるからだ。

　しかし、いきなり国営アパートを作れ、といっても無理
　があるようにも思える。

　その前に、別のことをやってみよう。

　それは、全国の河川、水系の下水処理を完璧に仕上
　げることである。

　とくに、東京湾・大阪湾の水質を江戸時代の水準にまで
　回復することである。

　これらの湾に流れ込む、すべての水を浄化するシステム
　を作る。

　生活排水、工業排水は、すべて遊泳可能なレベルにまで
　浄化してから放流する。

　雨水の浄化の為には、河川敷に葦原などを作るのもいい。

　道頓堀や江戸川で泳げるようになる。そういう社会を次世
　代に残してやる。

　これこそ、後世に送る遺産である。

　牛しか通らない道路なんぞを作るよりも、このほうが何倍
　も意義がある。

　一口に、東京湾・大阪湾の浄化を、と言っても、それを実現
　するには、関東全域、関西全域の河川の浄化が必要になる。

　関西の場合は、琵琶湖全体の浄化さえもが、これに含まれる
　ことになる。

　たいへんなことだが、それだけに意義の大きいことだ。

【年金問題】

　年金問題の解決策を思いついた。

　ズバリ、全員雇用すればいい、ということだ。

　７０歳でも百歳でも、働きたいという人が職安にくれば、
　国家公務員として雇用するのだ。

　もちろん、６０歳以下でも同様だ。

　これで失業者はいなくなるし、そもそも、年金というもの
　自体が存在意義を失う。

　誰でも死ぬまで働くことができるようになる。

　何歳になっても働けるのであれば、年金なんかいらない。

　今までに治めた年金は、みんな返還してしまえばよい。

　生活保護を悪用している人々への対策にもなる。障害が
　あろうがなんであろうが、働いてもらうことになるからだ。

　病院のベッドで寝たきりの人だけが、生活保護の対象と
　なる。

　それ以外の人には、それなりの仕事を見つけてくる義務
　を国家が背負うということでもある。

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　このような制度の導入に伴って、職業観も変わらねばな
　らない。

　死ぬまで働くのであるから、働いているうちに遊ぶことが
　必要になる。

　フランス人のように、バカンスの為に働くべきだということ
　になる。

　それに合わせて、就業時間の短縮、長期休暇の強制、
　さらに、十年働けば二年の休業を義務付けるのも面白い。

　週休２日で　５４＊２＝１０８日
　祝祭日　で　　　１５日
　バカンスが　　　４２日　　
　有休が　　　　　　２０日

　合計、１８５日。　　就業日数は、３６５－１８５＝　１８０日。

　１８０日　＊　８時間　＝　１４４０時間　

　これが６０歳以下のスタンダードモデルとなる。

　６０歳以上の人や虚弱な人は、体力に合わせてここから
　さらに就業時間を減らすことになる。

★　民意の反映

　民意の反映というものが、単に各自の持論をそのまま議会に持ち込む
ことを意味するのであれば、比例代表制がいいかもしれない。

　しかし、選挙にはもっと大きな視野での「民意の反映」も要求される。

　すなわち、自分の意見と同じであるかどうかではなく、この国の政治を
託するに足る者（に一歩でも近い候補者・政党）に投票する、という行動
である。

　自分の意見　＝　妥当な政策　ではない。

　自分の意見は民主党とはかなり違うが、共産党や公明党が政権を任す
ことには同調できないから、民主党に入れる。という選択がそれである。

　そもそも、選挙とか民主主義とかいうものは、まず第一義的に「よい国
を造ること」を目的にするものであろう。

　その前提のうえに、自分はこういう方策がいいと思う、という「民意」を
出し合うものであるはずだ。

　自分の考えを他人に押しつけることが、民意の反映ではあるまい。

　ならば、どちらを優先させるべきかも自明のことである。国政を任せるに
よりマシなのはどちらか、を競う選挙方法のほうが、より高い次元にある
といわざるを得ない。


【少数意見について】

　では、少数意見はどうなるのか、ということであるが。。。

　それは、各政党の内部における討論において吸収されるべきものなの
である。これを、政党内民主主義という。

　イラクに出兵するかどうか、ということだけで投票するというような行動様
式は、上記の大目的からして、おかしいではないか。

　木を見て森を見ず、無理を通して道理を無視する行為だ。

　逆に政党の側にも注文を付けねばならない。党員や世論に対して、個々
の意見を討議対象に取り上げることに、十分な労力と時間を充てているか
どうか、党内において自由な意見交換ができているかどうか、その過程や
結果を、一般国民に知らせる努力をしているかどうかを、である。

　このようなことは、真に自由で民主的は政党においてしか行い得ない。
共産党や公明党や旧社会党には望むべくもない。

　国家として現実的に妥当な政治を行ない得るのはどっちかを、第一の争
点にするのであるから、政策に隔たりが大きい訳がない。

　ゆえにこそ選ぶべきは、どっちが少数意見に対して配慮したか、どっちが
より自由で活発な議論の結果、その政策を決定したか、ということなのであ
る。

　ここで、考えてもらいたい。

　十分な討議を踏んで、自分に近い意見を否決した政党と、十分な討議を
せずに、自分に近い意見を採用した政党と、どっちを選ぶべきか。

　大目的に照らして選ぶのか、エゴイズムに身をゆだねるのか、を。

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　蛇足

　比例代表制であっても、二大政党制と同様に、「反映されない民意」は
生まれる。すべての意見ごとに政党を造ることなどできないからだ。

　そうすると、やはり同じ問題が起こることになる。　「民意を反映」してい
るというのが建前なのに、だ。

徴兵制の代わり

　政府は徴兵制の復活を狙っているぞ、と煽動する者もいれば、
最近の若者の性根を叩き直すために徴兵制を、という酔っぱら
いもいる。

　冗談ではない。

　徴兵制などを採用すれば、自衛隊の士気が低下してしまうでは
ないか。　志願制であればこそ、高いモラールを保てるのだ。

ましてや、この近代兵器の時代に、徴兵制による大兵力なんぞが
なんの役にたつというのだろうか。

　ということで、政府の陰謀説は馬鹿げている。

　若者の性根を叩き直すのも、自衛隊にとっては迷惑な話だ。

　そんなに若者の為を思うのであれば、徴兵制の代わりに、「徴学
制」を強いたらよかろう。

　「徴学制」とは、所定の年限、学校生活を強制することである。
つまり、高校・大学の義務教育化である。

　大学はともかく、高校の義務化は、今となっては不可避であると
思われる。

　高校中退者の社会的フォローがほとんど出来ていないからだ。

　また、高校教師のプロ意識の低さも改善できるだろう。

　とくに公立の高校教師は、自分が金をもらって人に教えていると
いう認識を十分に持っていない場合が多い。

公立だろうが、義務教育でなかろうが、教える側のプロとして、生
徒に成果を挙げさせる義務が教師にはあるのだ、という自覚に欠
けている。

　これは、義務教育でもなく、完全な自由契約に基づく私学でもない
という、中途半端な形態のもたらす、最大の悪弊である。

　高校教育を義務化すれば、少なくともこのような馬鹿げた事態は
なくすことができる。

　とはいうものの、できるだけ今ある施設を使って高校義務化を実現
しなければならない。経費節約のために。

　だから、現行の中学・高校の関係はそのままにして、高校受験の
ありさまだけ、少し変えることになる。

　中学三年の終わりに、全国一斉テストを行い、成績優秀者から順に
好きな高校へ進学できる。

最低の成績の者でも、どこかの公立高校へ進学できる。ただし、補講
が義務づけられることになるが。

　

私学の経営戦略

　私学の受験者も入学者も減って、困ったので、進学指導を
強化して受験者集めにも精を出すようになったのだそうな。

ＴＶの番組でやっていたのだが、はて、あいかわらず高校教師
の頭の中身は変わっておらぬようだ。

　彼らは、あいも変わらず、進学コースを作って難関大学受験
者を教え、習熟度別クラスを作ってレベルに合わせた指導をす
る、ということを売りにしている。

　私に言わせれば、このようなやりかたは馬鹿げているとしか
いいようがない。

　生徒本人や親にとって重要なことは、その高校から何人東大
に入るかではない。難関大学に何人合格したかなど、どうでも
よいことなのだ。

　大事なことは、本人がそこそこの大学に進学できるように、挫
折せずに順調に伸ばしてくれる指導ができるかどうか、なのだ。

習熟度別クラスもあってもよい。しかし、それはあくまでも補修の
ためのものでなければならない。躓いた箇所を丁寧にフォローす
るためのものでなければならない。

しかしながら、往々にして習熟度別クラスは、生徒達に目標とす
る大学のレベルを下げさせる為に存在するものになってしまって
いる。

　なかには「わが校はこの中級レベルの大学合格者が少ない。こ
こを強化することを来年度の戦略にしたい」などという進路指導者
もいる。

こういうことをいう人の頭の中には、「学校の評判」はあっても、生
徒個人個人の人生や希望などというものは一かけらも入っていな
いのである。

　ＴＶに出てきた老舗女子校の戦略も、これと同じ性質のものでし
かないようだった。自分達が、いかに馬鹿なことを言っているのか
まったく理解していないのである。

　「お客様」である生徒や親が望んでいることは、あくまでも生徒
個人に対する教育の質なのである。

　もしも勉強がうまくいかず、落ちこぼれかけても、それを適切に
フォローして、落ちこぼれさせない為のシステムと教員を持ってい
るかどうかなのである。

　そういうシステムを作ることは、実はしごく簡単なことである。

高校の授業は、完全なルーティンワークだからだ。評判の高い問
題集の一問一問に対して、１０ページぐらいの解説を付けるつもり
で模範解答集を作るだけで、大抵の生徒は救済されることになる。

こんな解答集は、本屋では売っていない。大部過ぎて出版も不可
能だ。しかし、職員室に置くことはできる。しかし、そのような資料を
抱えた高校や教師をみたことはない。怠惰の極みというしかない。

大病院は何をすべきか

　厚生労働省の指導とやらで、初診は掛かりつけの診療所
などでやり、大病院へは紹介状を書いてもらっていくようにす
ることが奨励されているのだそうな。病院のポスターにそうあ
った。

　大病院は入院対応と高度医療に専念すべし、という意図だ
そうな。

　しかし、私に言わせれば、ずいぶん無理のある政策である。

　医療の検査技術は進歩しているが、それは大病院での話で
あって、診療所や中小医院のそれは、いつも時代に遅れる。

掛かりつけ医が、炯眼の師であって、小さな異変でも紹介状を
書いてくれるのであれば問題はないが、そうでない医者のほう
が多いだろう。

実際、近所の医者で診てもらって何ともないと言われたが、気
になって大病院に言ったら、重症だと言われた、というような話
は、どこの病院の待合室でも聞くことができよう。

　このように、検査技術が進歩する一方、その配置は偏在して
いるのであるから、技術革新をしやすい大病院に初診を集中し
て、傷病の早期発見に努めるほうが筋なのである。

　かかりつけ医は、大病院で処置をした後の、術語経過を担当
すればよい。複雑骨折ならば、整形後の消毒や経過観察ならば
大病院に通う必要などないのだから。

　今、大病院の外来受け付けは混雑している。それゆえに、こん
な馬鹿げた方策を考えついたのであろうが、本質を見ていないの
で逆効果を生んでいるうえに、誰も得をしていない。

　最新の検査でハッキリしてもらいたい、これが患者の本音である。
これに応えるには、大病院への外来初診の集中しかない。

結果として、大病院はさらに混雑するが、それでいいのだ。混雑を
解消する為には、医者を集中配備せざるを得ず、結果的に医者の
重点配備が可能になる。

　小児科医に顕著な、患者過多の現象は、決して医者の総数が少
ないからではなく、医院の数が多過ぎるから、つまり、一病院の医
者数が少ないからである。

病院の数を減らして、少数の病院に集中すれば解決する問題なの
である。

　外来初診を大病院へ導くという方策は、このための礎になる。