政党に政党内民主主義な無ければ、いくら世間に言論の自由が
　あったとしても、無意味である。

　とくに、絶対多数を持つ政党に政党内民主主義がなければ、その
　国は独裁国家となる。今の民主党政権下の日本のように、である。

　間接政治は、一時的にせよ国家の権限を政権政治家に委ねるもの
　である。ゆえに、政権与党内部に民主主義がなければ、民主的な
　政治が行われることはない。

　昔からよく言われる、「国民が自由であるのは、選挙の期間だけだ」
　という言葉は、この欠陥のことを意味している。

　そして、その欠陥を補うものこそが、政党内民主主義の有無を問う、
　という行為であり思想である。これがいまだ普及していないがために、
　すべての民主主義国家は独裁と汚職と自壊の危険から開放されていない。

　絶対多数を制している政権下において、自浄・自戒を求めることの
　できる人間は、その政権政党の構成員だけである。ゆえに、与党党員
　に言論の自由が無ければ、政策修正も自浄作業もできなくなる。

　小沢・鳩山両氏のようなことが自民党政権下でおこっていたら、たち
　まち執行部批判が起こって、辞任においこまれたであろう。

　民主党には民主主義が無いので、世間がどのように騒ごうとも、なにも
　修正することができない。独裁は結局は弱いのだ。

【権力者の不正を糾弾できること】

　言論の自由といっても、現実には多くの制限が加わる。言いたくても
　いえないこと、言ってはならないこともある。

　だが、これだけは最低限度保証されねばならないものがある。それが
　侵犯された場合には、言論の自由が失われたといってよいものだ。

　それは、「権力者の不正を批判する自由」である。

　これこそが言論の自由の最根幹といえる。

　逆に考えてみればよく分かるはずだ。もしも、権力者の不正を批判す
　ることができない社会があったとしたら、その国に言論の自由がある
　と認める人はいないであろう。

　たとえポルノが解禁されていようと、どんな馬鹿騒ぎをTVが放映して
　いようとも、権力者の不正を糾す者が特殊警察に逮捕されるような国
　に、自由があるとは誰も言うまい。

　民主党は２００８年の衆議院選挙において、小沢・鳩山問題を棚上げ
　したまま選挙戦を行うことを宣言した。このとんでもない行為を国民
　は許容し、民主党に票を投じた。

　これすなわち、言論の自由を国民が放棄したということである。
　ファシズム国家となることを国民が選択したのである。
　選挙とは、民主主義の自殺装置でもあるのだ。

【マニフェスト実行度の検証が必要】

　重要なのは政党内民主主義であって、マニフェストはどうでもいいもの、
　ではある。

　しかしながら、あれほどマニフェスト、マニフェストと騒いでいた人々
　の為に、マニフェスト選挙とｈどういうものでなければならないかを述
　べておこう。

　
　【現実に合わせてマニフェストを変更することは可】


　政権を取ってから、マニフェストに書かれていたことが実現不可能だと
　して、前言を撤回することは構わない。政治は現実の問題だからだ。

　しかしながら、マニフェストが現実と合致しなかった、予測が外れてい
　たという事実は批判されなければならない。

　選挙前の時点に遡って、民主党の読みの甘さ、ペテン師ぶりを、検証し、
　次回の選挙において民主党のマニフェストは信用できないという格付け
　をしなければならない。

　海外におけるマニフェスト選挙とはそういうものであって、それゆえに
　こそ、現実性のあるマニフェストを用意することを、各政党は求められ
　るのである。

　もしも、現実とかけ離れた公約をすれば、次の選挙の時にその不備を指
　摘され、以後の選挙におけるその政党のマニフェストは信用されなくなる。


　【マニフェスト実現度の検証こそ大事】

　前回の選挙で述べたマニフェストがどれだけ実行できたか、それは単なる
　実現度の問題ではない。

　実現できるマニフェストを提唱したのかどうかという、政党としての信義
　と能力の問題なのだ。

　つまり、嘘つきか、そうでないのか、の問題なのである。

　この検証があってこそ、マニフェストにおいて実現可能な公約を期待できる。
　もし、このような検証が行われなければ、政治家はいつまでたっても、耳に
　心地良い、”マニフェスト”を吐いて、国民を欺瞞し続けるであろう。

　すなわち、旧来の選挙公約と同様に、である。

　

　在日外国人のほうが仕事があればなんでも意欲的に働くのだそうな。
　だから日本の若者は彼らに比べて不平不満だけを言うナマケモノな
　のだそうな。

　しかし、この見解は、両者の社会的立場を無視してのみ成り立つ。

　例えば中国人ならば、ＧＤＰが日本とほぼ同じという現況で１０倍
　の人間が存在するのであるから、一人頭に直せば１０分の一のＧＤＰ
　である。つまり、１/１０の現金で生活しているということだ。

　ということは、日本で稼いだ金を持って帰れば、その１０倍の価値
　があるということになる。

　１５万円の給料から毎月３万円を貯蓄できれば、中国内での価値では
　毎月３０万円を貯蓄していることになる。

　毎月３０万円貯蓄できる仕事であれば、何国人であれ、一生懸命に働く
　であろう。

【自民党のマニフェストには】

　確か、自民党は２５年の必要支払い期間を１０年に短縮するとか言っていた。
　これが実現していれば、25年に一ヶ月足りずになき寝入りしている人々を
　救うことができたはずだが・・

　10年でも、やらずぶったくりには変わりがないが、それでも数多くの人を
　極めてすばやく救済することができたはずだ。

　また、１０年で支給資格ができるのであれば、年金を支払おうという人も
　増えたはず。他の金融商品よりもあきらかに有利だからだ。２５年という
　気の遠くなるような年月に一ヶ月でも足りないとゼロになるという、とん
　でもない搾取を恐れて支払いたがらないのだから。

　ところで、民主党のマニフェストには確か、すべての人に月額七万円？だっけか？
　を支給することと、年金通帳を作るとかいうことが書いてあったような・・

　どちらも、今すぐできる政策ではない。

　案の定、政権交代してから民主党がやったことといえば、自民党時代の年金
　記録見直し作業の継続ぐらい。

【古代国家においては】

　古代国家においては、強制労働こそが最大の課税であった。

　生産の限界は労働力の限界によって決まった。労働力が限界に達すると、
　そこで生産高は止まる。

　そして、産業革命以前においては、生産力の限界は、社会の潜在的需要
　を常に下回っていた。

　いわゆる「セイの法則」は、この状況下でならば、成立する。


【近代になって】

　資本主義社会が登場してから、失業者が大量に現れた。

　これはつまり、生産力が需要を抜き去り、需要を満たす生産をしてもなお、
　労働力が余る時代になったということである。

　ゆえに、今現在、どの国においても失業者対策は国家の主要政策となって
　いる。


【古代に帰れ】

　しかしこれはオカシイではないか？

　失業者が存在するということは、古代的価値観からすれば、「宝の山」が
　存在しているようなものだ。

　この失業者を使って、なんでも生産できるではないか。

　失業者という宝を使って、有益な事業を行えばよい。失業者は、そのまま
　では何も生まないが、国家が雇って何かをさせれば、社会の財は増える。

　マクロ的に見て、国富は増える。

【増減するのは私費留学生の数】

　また、日本から海外へ留学に行く若者が減ったのだそうな。

　若者の「内向き志向」が強まっているのだそうで、このままでは
　日本は沈没するのだそうな・・・ワハハハハっと、私の嫌う下品
　な笑い声を使ってしまいたくなるほどの愚論である。

　そもそも、「減ったり増えたりする留学生数」とはなにか？

　それは、私費留学生のことである。

【公費留学生は減らない】{仕分けされれば別だが（笑）}

　国家や団体の援助の下に留学する公費留学生の数は、予算制約上、
　簡単に増えたりしないし、常に競争率が高く、定員以下になるこ
　となど在り得ないのであるから、減ったりもしない。（予算を削
　らされて定数が減ることはあるかもしれないが）

　つまり、減っているのは親の金で海外に行く私費留学生の数である。

　ということは、当然に親の懐具合によって、増減することになる。
　景気が悪ければ、留学なんかさせる余裕はあるまい。否、考える
　ことさえあるまい。

　逆に、バブルの頃には「なんでこんなヤツが？」というようなパー
　プリンな男女までが海外留学したし、日本語だけで済んじゃった、
　と言って四年間遊んで帰ってきたりしていた。

　今でも、有名芸能人の子息には、海外留学させたとか、してきた
　とかいう例が多いではないか。彼らの幾人が例えば音楽学校の主
　催する留学生枠を取っての留学であったか？

　

義務教育の年限変更

1、 幼稚園から義務教育とする

2、 高校を義務教育とする

これによって義務教育期間は、三才から１８才までの15年間となる。


実社会の多くに企業が高卒以上の学歴を要求しているのであるから、
義務教育もこれに合わせたものであるべきものであることは明白。

家庭に幼児基礎教育の能力が失われていく現状を考えれば、これを
公教育で補うこともまた当然のこと。

現実の要請に沿った政策を実行するのが政治というものである。

理想論をもって、各個人に対してかくあるべしと説法するのは宗教家
か、隠者学者のすることである。

【鳩山語の翻訳】

　「労働なき富」という鳩山語を、日本語に翻訳するとこうなる。

　親や祖父から贈与された金銭は、労働なき富ではない。
　マネーゲームで稼いだ金銭は、労働なき富である。

　たとえ、マネーゲームのプレーヤーが、夜寝る暇を惜しんで海外のマーケット
　を注視していようとも、リスクを冒して株を売買していようとも、その労力は
　いっさい考慮されない。

　一方、ただその家に生まれてきただけで得る金銭は、既得権であり、他人に
　非難されるものではない。

　・・・・・・と、いうところだろうか。

　___________________________________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　ぶっちゃけて言えば、金持ちのボンボンは真似できない。だから、国民の労働
　意欲を削ぐことはない。

　一方、マネーゲームは誰でも出来る。ゆえに、それが盛んになれば、実業につ
　く人間が減るかもしれない。

　鳩山氏の言う「労働なき富」の問題点は、そういうことだろう。

　つまりは、金持ちが貧乏人に、働け、考えるな！、と言っているのである。

小泉政策　と　ケインズ政策

【車の両輪のごとし】

　小泉流の自助努力重視・バラマキ抑制の政策と、ケインズ流
　の公共投資による需要喚起政策とは、対極にあるかのごとく
　思われやすい。

　しかし、この二つは、車の両輪のごときものであって、両者
　とも必要であり、かつ、協調しあうべきものである。


【企業努力の結果、必要雇用者数は減る】

　自助努力や競争によって、生産性が向上すると、その企業で
　必要とする労働者の数は減る。

　それを補うだけの生産量の拡大があれば、雇用は減らないの
　だが、なかなかそうもいかない場合がある。

　このあたりの原因は、よく分かっておらず、ゆえに、自説に
　沿って好き勝手に皆が言い合っている。

　小泉氏は、やがて金が回るようになる、と言い、それに反対
　する人々は、間に合わない、と言った。どちらも間違ってい
　るようでもあり、どちらも正しいようでもある。

　以前、８０００円台だった株価が、１２０００円越えしたの
　だから、自助努力が経済の活性化につながったと言えないこ
　ともない。が、低所得者が多数存在することを見れば、うま
　くいっていないようでもある。

　すくなくとも、好景気とは言い難いのであるから、勝ち組
　から、他の人々へ「金が回っている」とは言えまい。


【賃金決定の要因】

　賃金は需給関係によって決まる。需給が逼迫すれば上がり、
　弛緩すれば下がる。

　生産性が向上し、かつ、生産量が増えないのであれば、労働
　需要は少なくなる。その結果、労働力が供給過多となり、賃
　金は下がることになる。

　企業に残った労働者の給与も上がらないので、彼等による消
　費拡大は望めないことになり、生産量の拡大も起こらない。

　生産性の向上は、必要労働力を減少させ、その結果、賃金を
　低下・停滞させるのである。


【ケインズ的テコ入れが必要】

　そこで、ケインズ流の政策によって、労働者に仕事を与え、
　労働者自身による消費の拡大と、労働市場の需給関係逼迫
　による賃金上昇を図る必要がある。

　「自助努力」と「ケインズ流」とは、敵対関係にあるのでは
　ない。例えて言えば、それは、トレーニングと食事の関係に
　近い。

　トレーニングによって贅肉を燃やし、引き締まった体を作る
　ことは、健康の為に良いのであろうが、それに応じた栄養の
　ある食事を取らなければ、やがて枯死することになる。

　自助努力によって生産性を向上させ、その上で、ケインズ流
　によって労働者に栄養を注入する。

　どちらかではなく、両方が必要なのである。


【高度成長期の日本】

　では、かつての日本はどうであったのだろうか。

　まさに、このモデルがピッタリと当てはまっている。

　政府は史上初とも言われる、本格的ケインズ政策を実施し、
　労働者に金を与えた。

　だが、これだけではあるいは日本の繁栄は無かったかも知れ
　ない。

　実際には、これと平行して、企業間の猛烈な競争が起こった
　のである。その結果、各企業は贅肉をそぎ落とすことを余儀
　なくされた。

　その競争から免除された特定の産業（例えば農業・地方の土建）
　は、甘やかされたおかげで発展することができず、いまだに日
　本経済の足を引っ張り続けているのだが。