古今東西、良い政治とは、広く意見を聞き、真摯にこれを検討し、
　新しい良案を取り入れ、古き良き物を守り、誤りあれば速やかに
　これを正すことである。

　こららすべての基礎は、「言論の自由」にある。

　言い換えれば、「意見を聞く」だけでは「言論の自由」が真に存
　在するとは言えないということである。

　「真摯にこれを検討する」ための反論や論証、事実確認等の検証
　のための言論がなされていなければならない。

　そのような討議あっての、「新しきを得」「古きを守る」である。

　そして、誤りがあれば「自由に発言」してこれを改めさせること
　のできる場があってこその「言論の自由」である。

　これらを保証するため、言論の自由には、重大な必要条件がある。

　それは、

　「君の意見に賛同できないが、君がその意見を述べる権利を、私
　　は死を賭してでも守ろう」

　という古言に集約されている。

　だがしかし、これだけでは誤解を生む。そのことが、例えば「２
　ちゃんねる」のような状況を生み、その結果、世の識者をして愚
　集の自由な声を馬鹿にする態度を生む。

　意見を述べる権利が守られるべき者は、同様に他人が意見を述べ
　る権利を「死を賭してでも」守ろうとする者だけである。

　その覚悟のない人間に、言論の自由は無い。あってはならない。

　相手の発言権を阻害する人間に、発言権を与えるということは、
　好き勝手な言動を許すということに他ならないからだ。それこそ
　２ちゃんねるの一部参加者のように、である。

　また、このことは「イワユル識者」諸氏にも言える。彼らもまた、
　時に、相手の言論を封殺しようとするではないか。すなわち彼ら
　もまた、言論の自由を与えられるべき資格を持たない者たちなの
　である。

【　菅大公のご乱心　】

　「サルめ！死に場所が無くて血迷うたか！」

　元・織田家重臣が朝鮮出兵を聞いたときの言葉である。

　菅氏も、死に場所がなくて血迷ったのであろう。

　豊臣秀吉の侵攻は、朝鮮の人々にとっては最大の国難で
　あったが、日本人にとっては、狂った独裁者の気まぐれ
　でしかなかった。

　ゆえに、日本人は、あの戦争に感心が無い。

　秀吉が勝手にやったこと、しかも当人は責任能力を問
　えない精神状態であった、と。

　菅談話についても、後世、同様の評価がなされるであ
　ろう。菅氏周辺の、若老衰内閣による暴走であったと
　みなされることになる。

　民主党には民主主義がない。そのことは、先の衆議院
　選挙の前から分かっていたことだ。その政党に投票し
　た国民が多くいたということは、日本国民は民主主義
　を否定したということである。

　そして、今の日本は、ファシズム国家となった。独裁
　国家において、指導者が狂人的な振る舞いをすること
　は、古今東西の常識である。

【理想の確認のない反省は偽善である】

　反省とは、理想や目的と、現実の結果とのギャップを計り、なぜ悪い結果
　がでたのかを検証することである。

　ゆえに、本気で反省するのであるならば、まず第一に、理想はなんであった
　のかを明らかにする必要がある。

　ところが、どういうわけか、「反省せよ！」と声だかに叫ぶ人に限って、この
　作業を嫌悪する。「反省できない人の自己正当化である」として、理想が何で
　あったのかの確認作業を妨害する。

　この輩は、とにかく首をたれて、ひたすら陳謝することを要求するのだ。


【反省なき反省】

　もし本当に、理想などどこにもなくて、ただ戦前の日本人が残虐非道であった
　ことだけがすべての原因であったのであれば、それでもよいであろう。

　だがそうでなかったらどうだろうか。

　理想があったのに、問題のある結果になったのだとしたら、今後も同じ問題が
　起こる可能性が大きいということである。

　これから我々が全くの善意を以って行うことが、結果的に外地の人々から嫌悪
　される結果を招くかもしれないということである。

　なぜならば、理想と現実のギャップがなぜ起きたかを検証していないというこ
　とは、それがなぜそうなったのかが分からない、ということであるのだから。

　分からない以上、過ちは繰り返されることになる。

　ゆえに、理想の確認なき反省に、意味はない。愚かなる偽善だけがそこに
　ある。

【党員の待遇を見よ】

　政党内民主主義があるかどうかを見分ける簡易な方法がある。

　何のことは無い、その政党の党員達がどのような処遇を受けている
　かをみればよいだけのことだ。

　「国民の声を聞く政治をします」と多くの政治家や立候補者は言う。

　だが、その彼らを支える政党なりグループなりの「国民」たる一般
　党員の「声」は、ちゃんと聞いてもらえているのであろうか？

　政党の有力者の疑惑事件について、党員達が大きな声でなにも言え
　ない政党が、国民に疑惑追及を許すことはないだろう。

　党員たちが、どれだけ自由に発言できているかを見れば、すなわち
　それが、政党内民主主義のデキをしめしている。

　逆に、ボスに睨まれて声をあげることもできない政党を選ぶという
　ことは、その政党が政権をとったとき、国民皆がその党のいいなり
　になるということを意味する。

　政党員の今の姿は、将来の国民の姿である。どういう未来が良いか、
　よくよく、各政党の党員の処遇を見ねばならない。

結局のところ、

　「民主主義とは、選挙において民主主義の政党を選ぶ行為である」

　ということになる。

　しかしでは、なにが「民主主義」なのか分からずじまいではないか？
　と思われるだろう。それでいいのだ。

　「なにが理想の民主主義なのか」を有権者全員で考え直し、投票する
　こと。これこそが民主主義の本質である。「民主主義に至る不断の努力」
　とは、まさにこのことである。

　民主独裁制が民主主義だという人は、民主党や共産党に入れればよい。

　政党内部での自由な討論や自浄作業を少しでも期待したい人は、自民党
　へ入れればよい。

　独裁こそが正しいという人は、「大阪維新の会」や「みんなの党」へ入
　れればいい。

　その結果、民主主義の国でなくなることもあるだろう。民主主義の選挙
　とは、民主主義が自殺するための装置でもあるということだ。

【政党内民主主義がすべて】

　民主主義とは、民主主義を模索し続ける行為であると
　いう。だがでは、それは具体的にはどんなことなのか？

　結局のところ、それは、どの政党が、より優れた民主
　主義をもっているかを競わせるということにつきる。

　そして、選挙はそれを実際に行う場である。

　もしもこの考え方が国民すべてに浸透していれば、各
　政党は、政党内での討論や自浄作業に力を入れるであ
　ろう。

　マスコミも、どの政党では、発言の自由が阻害されて
　いるか、自浄作用が弱いか、を問題にするであろう。

　有識者は、外の意見を積極的に取り入れる議員を抱え
　る政党に対して、積極的に意見を述べるようになるだ
　ろう。

　政党内民主主義を競い合うことによって、国全体の民
　主主義が育っていくのである。


【もしも政党内民主主義を知らなければ】

　しかし、選挙というものはそういうものだということ
　を、国民多数が理解していなかったらどうなるか。

　民主主義を党内にカケラも持たない政党が、政権を取
　ることが起こりえるのである。２０１０年の日本のよ
　うに。

　この状態では、もはやその国に民主主義は存在しない。

　国民が民主主義なき政党に政権を委ねた時点で、その
　国の民主主義は死滅している。

　ただ、日本のように、民主主義的イデオロギーが浸透
　した国では、だれも皆、民主主義が死んだこと気づか
　ない。

　当の民主主義なき民主党自身がそれに気づかない。

　ゾンビのように、民主主義がいまでも存在すると疑わ
　ず、独裁政治をすることになる。

【企業と国家の分裂】

　マルクスの思想は、結局のところ国家は資本家に支配されている
　というところに立脚している。選挙でさえも、それを誤魔化す為
　のものにすぎない、と。

　しかしながら、現代先進国社会においては、もはやこの構図は当
　てはまらない。

　資本は、より安価な労働力や、市場を求めて海外へ移動するし、
　政治家は選挙で勝つために、国内労働者の生活改善を約束せざる
　を得なくなっているからだ。

　資本と国家権力とは、もはや家庭内別居状態・仮面夫婦に等しい。


【新・社会主義経済】

　いまや、国家権力は資本の従僕ではなくなり、一般国民の下僕と
　なった。どの政党も、景気回復を最重要課題とせざるを得なくな
　った。

　資本の海外逃避が不況の原因であるならば、結局のところ、国家
　が企業を所有し、途上国より高い賃金を払うハンデを負いながら
　も利益を出すことを目標にした経営を行う必要に迫られる。

　すなわち、私企業よりも効率的で、競争力の高い国営企業を作り、
　その利益を労働者の待遇改善によって還元するという仕組みである。

「民主主義とは選挙で選ばれた者に、期限を切った独裁を与えること
　だと思っている」とかなんとか、某総理大臣氏が国会答弁で言った
　とか。

　もしそうならば、ナチスのような行為も許されねばならない。

　また、「独裁」＝独善ではない。よき独裁者というものは、常に他者
　の意見を聞き、「友」と遠慮なく語らい、そのうえで責任を負うもの
　であった。

　今でいうならば、政党内民主主義を持ち、党内の議員と遠慮なく討論
　できる政権こそが、「よき独裁」である。

　豊臣秀吉をみよ。若いころから天下を取るまでの秀吉は、まさによき
　独裁者であった。しかし、晩年の秀吉は、誰も意見することの出来な
　い悪しき独裁者であった。

　某首相のいうように、「期限を切った独裁」であったとしても、その
　独裁の中身に違いがある。よき独裁と、悪しき独裁がある。

　党内に民主主義が無い状況では、悪しき独裁以外には、なりようがな
　いのだ。

【私の知る限り】

　古今東西、増税や倹約によって、溜め込んだ多額の国の借金を
　返したという話は聞かない。

　国家が倒れて踏み倒すか、「紙切れ」に等しい紙幣発行で償還
　するか、いづれにせよ、非常の手段による解決策しかない。

　（政商と組んで、儲けるという手もあり得るが・・）


【量的緩和が良い】

　しかし、今の日本には、「紙幣の大量発行」による量的緩和が
　適切な方策であると思える。

　なぜならば、生産力は有り余り、需要マインドは冷え切っている。
　この状態で量的緩和を行っても、インフレにはならないからだ。

　ただし、生産できない財については、この限りではない。例えば、
　土地がそうだ。ゆえに、土地バブルを抑える方向で紙幣を投入す
　る必要がある。

　すなわち、買えるだけの土地すべてを国で買ってしまうのだ。
　景気が良くなって、バブルが起こったらこの土地を売ればよい。

　国が土地を買い占めれば、当然に、企業の所有する土地の地価も
　上がる。企業資産が増加するということは、企業の資金繰りが良
　くなるということでもある。

　司馬遼太郎は、このような土地の値上がりに頼った経営を、資本
　主義でも何でもない！、と叱ったけれども、これが日本の現実で
　ある。

　日本は「地本主義経済」の国なのだ。ならば、地価の操作こそが
　政府に求められる第一の経済政策となるはずだ。

　政府は日銀から無利子で金を借りて、買った土地を日銀の抵当に
　入れればよい。つまり、金を返さなくてもよい。

【おたのしみは、これからだ】

　この土地政策でインフレ対策をした後が、いよいよ本番である。

　経済の状況を見ながら、日銀引受による国債償還の前倒しを行う。
　毎年、100兆円ぐらいを償還していけばよい。

　償還費に当てる国家予算が不要になるので、財政赤字はなくなる。
　償還分の金が出回るので、景気対策も不要になる。

　経済状況を見て、日銀引受をやっていいかどうかを判断する必要
　があるが、その指針とは、「失業者数」である。

　失業者が存在する限り、量的緩和をやってよい。労働市場が逼迫
　していれば、やってはならない。

　実に簡単な指標であろう。

「言論の自由が無い政党には票を入れてはならない」

　ということ。

　政党内部において言論の自由が無いということは、その政党
　には自浄能力が無い、政策が硬直化しやすい、独善的になる、
　等々の欠陥があるということだから。

　民主党がやってきたこの半年の国会運営は、明らかに独裁的
　であって、決して民主的な運営ではなかった。

　もっとも近い例では、今回、代表質問をせずに国会を終わら
　せたことである。