相当の貯金があっても、老後の資金にため込み続ける人が多い
のだそうな。

そこまでいかなくても、将来への不安から貯蓄に励むのは一般的
な日本人の行動であるようだ。

だから政治は、それを払拭するような政策を採らねばならない、
と言われて久しい。

しかし、肝心なことを考察し忘れているように思える。

つまりそれは、なぜ将来に不安を感じるのか、である。

特に、日本人だけがより強く。

日本よりもはるかに貧しい国も、アメリカのような同等以上の国も、
その国民は、かくも大きな不安感は抱いてはいまい。

もしかすると、北朝鮮の人々でさえもそうかもしれない。

日本人が老後に対して大きな不安を抱く理由は、世間で流布されて
いるような表面的・条件的(物価とか医療費とか)なものではなくて、
もっと深いところにその真因があるのではなかろうか。

私にはそれが、日本人の「足し算信仰」にあると思われる。

つまり、日本人は資産を食い潰していく生活、預金が減っていく「だけ」
の生活に、精神的に耐えることができないのだ。

つねに「実入りを増やす可能性」を持っていなければ不安でしょうがない。
フランス人のように、成算が立てばハッピーリタイアメントする。などと
いう感性は持ち合わせていないのである。フランス人は「引き算信仰」だと
言えるかもしれない。

そういう日本人にとって、定年を過ぎて仕事がない状況というのは、考える
のも恐ろしい事態である。

収入を増やす可能性が無くなることは、核兵器が飛んでくることよりも
恐ろしい。これが日本人の感性である。

働いて収入を増やす道はふさがれてる。

入ってくるのは年金だけ。 それも減額見直しはあっても、増えることは
有り得ない。

このような事態にあっては、貯蓄に励み、「引き算」に耐えることのできる
だけの資産を作るべく励むようになるのは当然のことであろう。

しかし同時に、いくら貯金を増やしても、決して安心することはないのである。
もともと「引き算」には耐えられない精神構造を日本人は持っているのだから。

ゆえに、日本政府がなすべき政策は、年金額を増やしたり減らしたりといった
給付問題ではなくて、「死ぬまで働ける社会を作る」という就労政策でこそ
あらねばならない。

老後も自分の意志さえあれば、いつでも働ける収入を得る道がある、という
状況でこそ、日本人は初めて安心感を持てるのである。

ということで、６０歳以上は誰でも無条件に国家公務員として就業できる
ようにすればよい。むろん、労働時間等を考慮せねばならないが。

健康な人には十分な報酬の得ることができる仕事量を与え、そうでない人
は時間や作業を軽減し、かわりに公務員宿舎の優先使用を便宜する。

強き人、優秀な人は仕事と報酬を増やせる機会となるし、そうでない人に
とっては、福祉を受けるという意味合いを持っている。できる範囲で仕事
をする、という条件付きであるが。

【中選挙区制度のもとでは言論の自由はない】


小選挙区制度になる前の、中選挙区制度は、一種の比例代表制度
と言えるものであって、共産党のように勝ち負けを度外視して候補者
を立てる政党を除けば、ほぼ得票率と議席数が一致していた。

しかし、それでよかったか。

あの制度の結果、野党第一党はいかなる非現実的な政策しか持たな
くても存続できるという、漫画的な議会政治がまかり通ったのである。
それこそが、５５年体制というものであった。

その当然の「成果」として、まともな防衛論議ひとつできない、いや
話題にするだけで「軍国主義者」呼ばわりされるという「不思議の国」
に日本はなってしまったのであった。

憲法論議も、中国・北朝鮮に対する優柔政策も、すべてここから派生
している。

小選挙区制度の良い点は、このような非現実的政党を決して選挙で勝
たせることがない、というところにある。

旧社会党のようなことを言っていたのでは、議席の獲得は絶望的であろう。

ゆえに、野党第一党は現実的政策を提示できる組織でなければならない
ことになり、空想的平和主義はようやくその化けの皮をはがされることに
なった。

小選挙区制度のもとでなければ、今日のような「戦争タブー」なき自由
な論議は不可能であったのだ。

残された問題は、野党第一党たる民主党が、いまだその自覚に欠けると
いうことである。

社会党方式ではダメだということは分かっているが、現実的でかつ自民
よりも優れた政策を創造することができていない。いまだに、社会党的な
体質を引きずっているのである。

現在の日本の政治の諸悪の根源は、まさにここにある。

アメリカをみよ、イギリスをみよ。

優れた民主主義の国には、必ず志操の高い野党第一党がある。

野党第一党こそが、その国の「質」を決めるのである。

【常任理事国の資格審査を】

中国や韓国が日本の常任理事国入りについてなにやら文句を
付けたがっているようであるが、ただ聞いているだけではなく
て、日本からも「あるべき常任理事国の姿」を国連に問うべき
である。

２１世紀の常任理事国に必要な資格とはなにか。

それは、国内に「言論の自由」と「民主主義」とを確立して
いるということである。

「外国領事館に対する治安」や「官憲による人権侵害」などは
それ以前の問題としてクリアしているべきであるのは言うまで
もない。

なにゆえに、「自由」と「民主」が絶対条件であるのか。

それは、拒否権を持つ国は恣意によって国連の行動を規制する
ことができるからである。自分勝手に国連による制裁を止めたり、
逆に、国連の合意を得ずに突出した行動を採ったりできるからで
ある。

例えば、中国が台湾に武力侵攻した場合、中国の拒否権によって
国連はなにもできなくなる。

あるいは、アメリカとサダム・フセインとの戦争のときように、
アメリカの突出行動に対して制裁を加える等の実力行使をとるこ
とが国連にはできなかった。

国連は常任理事国の行動に対して無力である。

ゆえに、だからこそ、常任理事国は「自由」と「民主」を国内に
持っている必要があるのだ。

自由民主主義がその国内にあるならば、その国の突出行動に対し
て反対する人々は、当該国に入国して、反対意見を表明することが
できるからである。

それによって、その国の国民に対して理解を求め、ついには、その
国の行動を改めさせることも可能である。

改めさせることが不可能であったとしても、その行動を抑制させる
ことぐらいは可能になる。

現に、あのイラク戦争において、アメリカ国内の反戦意見の存在は、
アメリカによるイラク統治の寛大化に役立った。

アブグレイブ収容所における犯罪的行為も、自由民主の国であれば
こそ公開され以後の政策に反映されたのである。

あれと同等以上の虐待は、フセイン政権だけでなく自由民主のない
多くの国で今日ただいまも大量に発生しているであろうが、まさに
自由と民主主義がないがゆえに、これらは闇に隠れ続けている。

そう、自由と民主主義のない国が拒否権を持った場合、その国内を
通じて叛意をはかることも、抑制を効かすことも不可能になるので
ある。

ゆえに、言論の自由と民主主義を備えていない国家には、常任理事国
を努める資格がないというべきなのだ。

さて、現実の常任理事国はどうだろうか ?

言論の自由についても民主主義についても、はなはだ疑わしい国が
二カ国も存在しているではないか。

この二カ国は何故にこの分不相応な「特権」にありついたのであろうか ?

それは、第二次世界大戦とその戰後処理の過程における、軍事力バランス
を考慮しての結果である。

つまり、この現在の常任理事国は、まさに戦争の申し子に他ならない。

このような血塗られた「特権階級」をいつまで許すのか。

この二カ国が常任理事国に留まっていられるということは、世界が、国連
が、今なお軍事力優先の組織であり、自由や民主主義というものの価値を
知らない、野蛮な組織であるという動かぬ証拠である。

２１世紀の国連が、そのような野蛮極まりない時代から抜け出して、後世
に誇り得るものになるためには、いまこそ国連改革が必要なのである。

「自由」と「民主主義」を実現していない国家は、常任理事国の座から
追放されなければならないのである。

【　生放送だけが真実だ　】


言論の自由を実行するには、韓国も中国もその他のアジア・アフリカの国も
残念ながら未熟にすぎる。

欧米諸国といえどもまた、人種偏見やステレオタイプゆえに、言論の自由は
あれども情報の共有化ができているとは言い難い。

ようするに、世界はいまだ誤解と曲解と情報不足の中にある。

さて、この状況を打開するにはどうすればよいか。

一計を案じてみる。

すべての国際協議は、参加国相互のＴＶによって生中継のもとで行なうこと
を原則にするのがよいと思う。

日本と中国が協議する模様を、日中双方の国営ＴＶで生中継するのである。
当然、日本側は過去の謝罪の実績や戰後の援助額がいかに大きなものであった
かを述べるであろうから、中国人もはじめて真実を知ることになる。

いまのような協議のやり方では、いかなる謝罪も援助も、相手国の都合のいい
ように曲解されて報道されてしまうのだから、なにを言っても無意味なのだ。

そのことは、「強い抗議」についても同じである。強く主張すべきだ、とする
意見があるが、たとえそうしたところで、中国国内にその声が届くことはない。
中国当局の都合いいように剽窃されるからである。無駄、無駄、無駄〜〜!!!

生放送以外に、直接相手の国民多数にこちらの考えを示す方法はない。

だから、これに応じない相手国とは協議も、当然その結果としての援助等も
行なわない、という原則を世界に向かって打ち出すべきなのである。

これは中国のような言論統制の国にだけに限って有効なのではない。

欧米先進国に対しても有効であり必要なものだ。なぜならば、彼らの国でさえ
も、自分達の思い込みだけで考え、相手の事情や考えを知ろうとしない傾向が
あるからだ。

これからの世界は、国民大衆自身が他国の事情や考え方を知る必要がある。

大衆自身が相手を知らぬがゆえに、為政者の嘘や煽動に易々と乗ってしまう。
大衆が力を持った時代だからこそ、大衆に直接アピールする外交が必要になる
時代がきたのである。

衆愚政治とはなにか


統一見解を出せないことが衆愚政治の本質である、というのが
私の長年の持論である。

したがって、もっとも顕著な衆愚政治とは、学会のそれだ。

学者こそは、衆愚政治のエキスパート。

学者の場合、それでいいというか、そうでなければならない。
個々の自由な研究活動こそが学者の本質であるから。

個々の人間が、「賢か愚か」ということは問題ではなくて、
集団として統一見解を作り得るかどうかで「衆愚」かそうでないか
が決まるのであります。

だから、野蛮な集団のほうが、がかえって「衆愚政治」をすること
が少ない。彼らは野生の本能でリーダーを決め、服従させることが
必要だと知っているからです。ヤクザとか暴走族はまさにこれ。

逆に、そんな野蛮なことに関わりたくないと思いがちな文化人センセイ
方のほうが、むしろ衆愚政治の罠に陥る。集団には政治が必要だという
ことを理解していないからである。


党内に違う意見があることと、政党としての方針が決定していること
とは別物である。

党内に異見は多数あり、常に議論をしている。が、政党としての現時点
での統一見解はそれとは別に存在し、それに則って政治を動かす。これが
民主主義の政党というものである。

異見が多数ある、というだけでは、政党が機能しているとは言えないし、
民主主義でもない。

ただバラバラに異見が存在するだけの集団による政治のことをなんと言う
かご存じだろうか。

それは「衆愚政治」というのだ。

別名を「小田原評定」ともいう。

図書館で考える

　
　官僚についての考察

　
　例えば私が近所の小さな図書館に、大塚久雄著作集を古本屋
　から買って寄贈しようとしたとする。

　ただし、私には条件がある。

　この本は貴重なものなので、市の中央図書館に持っていかれる
　恐れがある。

　また、収蔵された図書館でも、開架されずに書庫に保管される危
　険がある。

　事実、大阪市と大阪府の中央図書館に収蔵されているものは、ど
　ちらも書庫に死蔵されている。

　これでは、「だれにでも分るように」と、この著作集を編むときに大塚
　氏がわざわざ書き直した努力が無駄になる。

　「だれにでも」触れることのできる状態にはないのであるから。

　そこで私は条件を付ける。

　この小さな図書館から動かさないこと。

　開架棚におき、貸し出しできるようにすること。

　このふたつである。

　ところが、図書館の係員は、図書館に置く図書の選定は図書館で
　やるので、寄贈された図書がどうなるかは保証できない、というの
　である。

　これではまったく、お話にならない。

　この図書館の決まりによって、古本屋は私に本を売ることができ
　ず、市民はこの本に触れることができないことになる。　誰もが損
　をすることになるのである。

　さて、大塚久雄著作集ほどの文献を、もしも読書家であったならば
　寄贈されることを欲しない訳はない。

　だが、図書館の役人にそういう意識を期待できるかどうか。

　そもそも、この小さな図書館が住民の為になるように運営されるに
　は、図書館の役人が運営するということそれ自体に無理があるの
　ではないだろうか。

　もしも図書館のサービスを向上していこうという意識があったならば、
　寄贈された図書の行方は役所にまかせろ、などと言うはずはない。

　慎重に選定のうえで、受け入れるかどうか決定してからお預かりする
　というのが筋であるはずだ。

　そうでないのはなぜか？

　それは、寄贈を受ける、本を選ぶということに、なんらの精神的作業
　もなされていないから、である。

　精神的作業とは、ここでは住民に良い書物に触れる機会を与えたい
　という意志である。

　そういうものがカケラほどもあれば、寄贈を申し出る者に対して、最
　低限度の誠意を示すはずであるが、まったくないのであれば、寄贈
　品は単にゴミと同じ扱いを受けることになる。

　ここに官僚制の本質がある。

　つまり、官僚にとって精神的作業というものは本来、彼らの業務では
　ないのである。

　図書館の係員の例で言えば、彼らの仕事は貸し出しや返却を滞りな
　く行なうことであり、図書をキチンと整頓することである。

　住民によい本を、とかいうことは、本来、彼らの仕事ではない。

　そういう判断は、もっと別の人々、例えば地域の読書好きのサークル
　などに任されるべきものなのである。

　あるいは、実務者とは別に、住民サービスの改善を目的とする指揮
　者が置かれねばならないのである。

　つまり、実務をこなすものと、精神的な仕事をするものを分離しなけ
　ればならないということである。

　ところが実際には、両者は分離されていないうえに、精神的な仕事の
　ほうは、その存在さえ危うい。

　しかも、その精神的な仕事が、実務者の意志によって浸食され、実
　務者の都合のよいように動かされてしまっている。

　この状態こそ、官僚支配、官害、と呼ばれるものの正体である。

　だから、官僚支配の弊害を是正する為にやるべきことの第一は、実
　務者と精神的な仕事をするもの（これを目的者と仮に呼ぶことにする）
　を明確に区分けすることである。

　【ちょっと脱線】　「精神的な仕事をする者」を表す言葉が存在しないという
　　　　　　　　　　　こと自体に、官僚制の研究の浅さが示されている。


　実務者は実務のみをやる。

　目的者は目的を達成する為の方策を探し出し、実務者に実行させる。

　スポイル・システムの対象になるのは、この目的者のほうである。

　そのかわり、目的者は広く役所外からも人材を求めることができる。
　先程の図書館の例のように、自治体などではボランティアに任せても
　かまわないのである。

　民間でいえば、課長クラス以上は全員、一般公務員の身分を失い、
　特別公務員となる。

　そして、特別公務員でなければ、裁量権はないということにする。

　特別公務員となった目的者は、政府の設置した委員会によって彼ら
　の仕事ぶりをチェックされ、更迭されたり、より大きな部署長に移され
　たりするようになる。

　目的者の提出した目論見書をチェックして裁定するだけなのだから、
　七人の委員で道路公団の全幹部をタタッきることも造作もないことに
　なる。

古代史を読むと、多くの国は部族の連合によって誕生しています。

その後、盟主となった部族から王が出て、王政に移行する。

しかし、その過程において、多くの紛争が王と連合所族間で起こる
ことになります。

盟主は最初は有徳の君子として選ばれますが、次第に傲慢となり、
他族を家来のように思ってくる。

これに不満を持つ部族は、新たに強固な盟友を求め、王権を奪取
しようとする。

この繰り返しを通じて、国家全体をおさめる者には、どういった
心得が必要なのかということを、支配者層と諸族民は学習していく
ことになる。

王というものが血統によって選ばれるようになる理由の最大のもの
は、実力で王が変わるのよりも、国が安定するからであった。

有能な者が支配する側になる、という状況は、現在の世界でこそ当
たり前のように聞こえるが、国家の連体自体が磐石ではないときには、
内乱と国家崩壊の火種になる可能性が極めて大きい。

血統で王を決めることにしてあれば、この種の争いを未然に防ぎやすい。

「ジュニアが地盤を継いでくれるのが、一番収まりがいい」という
言葉は、現在の選挙においてもよく聞くものです。

イラクに二院制を


【イラク議会問題についての提案】

イラクの議会をどうするべきか、アメリカとシーア派の間で食い違いがある。どち
らにも言い分があり、なかなか決着しそうにない。

例によって日本のマスコミは混迷を面白がっているだけで、何らの有益な提言をで
きないでいる。いや、そんなことをすることさえ考えたこともないようだ。

この問題に対する私の提案は、「二院制の導入」である。

一院制議会でさえも困難な国に、二院制とは考えもつかないかもしれないが、逆
に未熟な国だからこそ二院制が望ましいのである。

そもそも国家というものはまず部族の連合から起こる。その後に全部族を統括す
る中央権力と、それに対抗する第二勢力との対抗を通じて、諸部族の離散集合が
起こり、次第に中央国家が諸部族を平等に扱うという慣習が成立していく。

これは国家に限らず、例えばギャングの勢力争いにもいえることだ。一番強い親分
が親分衆に立てられて大親分になるが、人間の悲しさで政権を握ると下の者を顧み
なくなる。そうこうしているうちに、二番手の親分が他の小物親分集に恩を売り人
気を集め、ついには大親分に取って代わることになる。

この二代目の大親分もまた、次のものに政権の座を取って代わられる危険を常に
持っている。このような抗争を繰り返すことによって、大親分が親分衆に対してど
う接するべきかを大親分候補たちは学習するのである。

イラクの場合、フセインという大親分が無道を働いて、他の大親分に打倒された
状態である。大親分の交代という経験を十分に積むことなしに大親分が不在の状態
になってしまった。つまり、連合国家以前の部族が散在しているだけの状態に戻っ
てしまったのである。

そのような状態の地域に民主国家を建設しようとするのであれば、まず連合国家
としての存在を保証する機構を持たねばならない。それなしに選挙による議会を作
ったらどうなるか。かつてアフリカの新興国家がそうであったように、独裁と内戦
の巣窟となるだろう。

といって、民主制の導入をうたい文句にしている以上、選挙による国会は作らざ
るを得ないものである。

そこで二院制の登場となる。第二院において部族連合としての国家機構を保証
し、第一院において民主制を保証するのである。

そう、二院制というものは、部族国家の名残の多い未開国家においてこそ必要
不可欠なものなのである。

我々は常識に捕らわれて、二院制を高度な民主国家、余裕のある国でしかでき
ないシステムだと勘違いしてきたのである。

考えてみれば、日本にしてもイギリスにしてもアメリカにしても、二院制の第
二院は元来、旧勢力や旧習俗のためにあるものではないか。ならば生まれたての
民主国家においてこそ、導入すべきものであるということができる。

政治家の老年引退

　政治家は年齢を理由に引退すべきかどうか。

　選挙で選ばれるのであるから、何歳になっても立候補すればいい
との意見もあるが、私は必ずしもそうは思わない。

　一個人の利害や意志からすれば、勝てる選挙ならば出馬するのが
当たり前かもしれないが、国政全体や将来の政界のことを考えれば、
古老が議席を埋めることは好ましいことではない。

　倒れて後止む、は一兵卒のすること。征夷大将軍は、任官後すぐに
世代交代をして、以後、自身は後継将軍のお目付役となった。

国政の行く末を考えれば、このような身の引きかたがベストなのでは
あるまいか。

　明治の大物政治家も、下野してのちなお多大な影響を政界に与えた。
そういう人間の存在こそが、言論界に重みをもたらしたのである。

　中曽根氏にしても、議席に拘るよりも、国会を離れて言論界に身を置
いてこそ、より大きな影響を与え続けることができるだろう。

早い話が、インターネット掲示板に中曽根氏自身がキーボードを打って
文章を毎日掲載すれば、それだけでインターネットの政治的価値は高ま
る。

　歳は上でも、海軍士官出身の中曽根氏のほうが、自分ではメールも見
ない小泉氏よりも、パソコンを覚える能力も意志も勝っているにちがいない。

道売りの話

　江戸の昔ほどでなくても、昔はよくモノを売りに来たもので。

　それならば、この不景気の世の中、仕事がないと嘆く前に、
道を歩いて売り声をあげてみてはいかがなものか。

　もっとも、最近は大抵のものはスーパーや通販で手に入る
から、むしろサービス業こそ大商いが期待できるかもしれない。

　これから益々、高齢化社会。　足の悪い年寄り向けに、玄関
を改造する工事とか、散髪屋とか風呂屋、炊きたての飯売り、
なんかもありなんじゃねぇでしょうか。

　「　大工〜〜、いらんかねぇ〜〜〜」　

　案外、裏の家の婆さんの家は、雨漏りがひどいのかもしれない。
治したいが、婆さん、どこにどうやって頼んだらいいのやら、判ら
ない。

勇気を出してチラシに載っていた工務店なんぞに電話すると、い
らぬリフォームまで発注するはめになって、おまけに手抜き工事
だった、なんてぇことになったりして。

　その点、裏の顔見知りの大工なら信用できる。いつも道を流して
いる人なら、もしもへんな工事なんぞすれば、たちまち評判になっ
て商売にならないからってんで。

　だからといって、親戚や友達付き合いの大工はいけない。

　あんまり親し過ぎると文句がいえないからだそうで、実際、欠陥
住宅工事に占める割合も、結構大きいのだそうな。