【喪中】


【2009年は、日本の民主主義が自殺した年】

　来年の参議院選挙はどうなるか・・

　来年の参議院選挙において、現与党を過半数割れに追い込み、民主主義復権
　の足がかりとすることができるかどうか。

　それとも、小沢氏の言うように、民主党が参議院でも安定多数を制して、
　日本の民主主義は完全に死滅するのであろうか。

　なんどでも言うが、民主主義を担保するものは民主主義の政党である。

　どの政党がより良い民主主義を内包しているか、という視点によって選挙さ
　れなければ、民主主義は一瞬たりとも生存することはできない。

　では、なにゆえに民主主義かといえば、民主主義のもとにしか、言論の自由
　は無いからである。啓蒙君主制といえども、そこでの自由とは、名君からあ
　たえられた不自由な自由にすぎない。

　ではなぜ、言論の自由があらねばならないのか？

　それは、検証の為である。自由に批判が出来てこそ、様々な物事を検証する
　ことができる。

　いかなる知識人といえども、完璧ではない。選良も識者も、愚昧な見解に盲
　従することはあり得る。正しい意見や発見を、妄言・妄想扱いして葬ったこ
　とも過去にしばしばあった。

　これを防ぐ唯一の手段が、言論の自由による検証である。

　誰でもが発言できる状況でないならば、真の賢者の言もまた、陳腐な権威者
　達の無理解によって葬られることになるからだ。

受験問題の解決策　真のエリート養成法

　日本の教育問題とは、畢竟、受験問題である。そして、受験問題の大部分は、東大至上主義（東大に合格しない人間が他の大学にいく）にある。東大改革こそが、日本の教育問題の急所なのだ。

　その東大も、独立法人となり、これからは学校経営の手腕を問われることになる。長年、”鉄の米櫃”にすがってきた東大の教職員にとって不安も大きかろうが、この危難をこそ改革の好機と捉えて、大胆な方策を実行するべきである。それによって、日本の”受験問題”そして教育問題をも解決するきっかけを提供できる。

【私案：帝王学部】

　私の記憶が確かなら、東大の定員は、理系文系合わせて一学年、３０００人ほどであったはずだ。これに加えて新たに、帝王学部（仮称）定員１０００人を付け加える。

　この帝王学部の授業料は、入学時に四年間分一括支払い（中途退学時、払い戻し無し）で、最低、１億２０００万円とする。そのかわり、学科テストは高校で学ぶ内容の「中の上」くらいできればよい。

　1.2億円×１０００人＝１２００億円が毎年東大の”収入”となる。これだけあれば、予算的に不足はあるまい。

　学生一人頭で換算すれば、卒業までに３０００万円を一人の学生の為に使うことができるということになる。つまり、帝王学部の一人の学生が、旧来の他学部学生三人に対して、一人あたり３０００万円の援助をする勘定になる。

　これによって、教授と旧来の学生は、潤沢な資金を得て、学問に打ち込むことができる。また、金持ちは、その子息に東大卒業というブランドを与えることができる。誰も損をせず、誰も犠牲にしない、すばらしい名案であろう。

　【各々のメリット詳細】

・　東大および教職員

　東大それ自体のメリットは、資金繰りに悩まなくてすむということであろう。特に若い助教授や講師達の生活を安定させることができる。それは東大の研究機関としての能力を飛躍的に高めるというオマケをも生みだすはずだ。

・　旧来の学生

　潤沢な資金を提供されるので、学生達が学ぶ環境もまた大きく変わる。例えば、寮もお化け屋敷のようなものではなく、欧米の上流階級専門の大学風になる。海外研修、技能講習なども頻繁に行なわれるようになる。東大生は全員、授業の一環としてアメリカへ短期留学し、ついでに飛行機免許を持たせる、ぐらいのことが行なわれてもよい。

・　帝王学部学生

　金で入学できることが分かっているのだから、受験勉強に追い回されることがない。のんびりと高校生活をおくることができる。そもそも、一億円を超える金額をポンと出せる親を持つ学生には、高等数学など無用なのだ。彼らは生まれながらにして、人の上に立つべく定められているのだから。彼らがしなければならないことは、指導者として人間的に自己を高めることであって、偏差値を５ポイント上げるために人間性を歪めかねない努力をすることではない。

　貧乏人の小伜は、指導的立場になるために猛勉強して、優秀な成績を修めねばならない。だが、金持ちの息子には、それは無用なのだ。いや、むしろ害悪なのである。考えてもみたまえ。若社長が人間性劣悪なガリ勉である会社と、凡才の君子である場合と、どちらが社員にとって、また、会社の業績にとって望ましいのかを。

　ハッキリ言って、十年を経ずして東大帝王学部出身者こそが東大の名を高める業績を示すことになるであろう。旧来の学部生や講師・助教授のレヴェルアップもさることながら、君子としての教育を受けた資産家の子供達が社会に与える好影響ほど大きなものはない。「李斯のネズミ」のいうように、地位ある者は凡夫でも大きな仕事ができるのだ。

【終わりに　；　格差社会について】

　格差社会というが、天然自然に生まれる人間には、格差があるのは当たり前のこと。問題は、格差に応じた所作を否定し、各人が本来すべき自分にあった道を進んでいないことにある。

　資産家の凡庸な息子が、なんで貧乏人の秀才と学業を張り合わねばならないのか。資産家の息子には他にすべきことがあるはずなのにである。貧乏人はそうするしかないから学問に励む。そんなのと張り合って、家庭教師だ有名予備校だと、躍起になるのは奇怪しいことだということが解らないのはなぜか? 東大がブランドになってしまったからだ。学業が出来なければ入れないと決まってしまったからだ。

　戦前はそうではなかったのだそうな。東大文学部なんて誰でも入れた。一高を卒業しようとしさえしなければ、東大に入ることは難しいことではなかった。ゆえに、資産家の息子が東大にいきたいなどと言えば、”道楽者”呼ばわりされた。

　そんなふうであったから、貧乏人に秀才がでれば、近所の金持ちが援助する、などということは普通に行なわれていた。けっして、貧乏秀才に対抗して、自分の息子に家庭教師を付けたりはしなかった。

　格差を認め、格差に応じた東大を作ればよいのだ。その見返りとして、資産家から１２００億円の上納金をせしめることができる。

【日本国憲法による権利を彼らに】

北方領土が返還された場合、四島の住人がそこに住み続けることを
希望するならば、日本国憲法と日本の法律に則った処遇を受けること
になる、ということを、北方領土の住民に知らせることこそが肝要である。

日本領になれば、日本の法の下の平等が保障される。

日本国籍をとることも、ロシア国籍のままで永住権をとることも可能
であるが、どちらにしても、法治国家である日本政府の行政サービス
の対象となる。

日本政府は、スターリンではない。高度に発達した法治国家なのだ。

ロシア人にとって、日本の法律や行政の実態をしり、それが四島返還
によって自分たちのものになる、ということを知れば、住民自身が日本
への帰属を求めるようになるだろう。

日本政府のすべきことは、現在北方領土に住んでいる人を追放したり
することはないのだ、ということを彼らにしらせ、日本の法律によって
彼らの権利は保障されるのだということを認識させることである。


【　大量の駆け込み移入者が出るかも】

このような広報がロシア本国にも広まれば、大量の駆け込み移民が
四島に押し寄せるかもしれない。

だが、それはむしろ好都合である。

その人々は、返還支持派そのものだからである。住民投票でも行えば、
返還賛成に票を投じることになる人々である。



【　仁を以って暴に報いる　】

我々はスターリンではない。　北方領土の現住民を不幸にするような
形での返還ならば、むしろ、せぬほうがよい。

四島の住民は、日本国へ帰属することによって、人権と平等と自由を
手に入れることができる。

そうであるからこそ、北方領土の返還を求めるべきなのだ。

「仁を以って暴に報いる」　のである。

　我田引水としか思えないが・・

　大阪府の橋元知事は、中央リニアが実現すれば、伊丹・成田線の航空需要
　が減るという。ゆえに、伊丹廃止が望ましいと。

　なるほど、中央リニアが出来れば、大阪・東京間の旅客の多くはリニアに
　流れるであろう。けれども、成田を経由して海外に出ようとう乗客まで、
　リニアに移ってくるとは考えにくい。

　どんなにリニアが速くても、東京駅で降りた後、重い荷物を引きずって、
　成田線に乗って成田空港まで行きたがる乗客がどれほどいるか・・

　成田空港まで、中央リニアが延伸されていれば、その心配はないが、しかし
　そうなると、関空自体の需要もまた、無くなるのではないか？大阪から関空
　を使わずに、リニアで成田へ直接行けばいいだけだからだ。

　結論すると、

　中央リニアが成田終点でなければ、伊丹・成田線の需要に大きな変動はない。

　成田終点であれば、関空の成田乗換え需要もまた、同時に壊滅的打撃を受ける。
　つまり、伊丹・成田線の関空シフトは意味を成さないことになる。

　伊丹空港は、中央リニア開通によって減った国内便発着枠を、ハブ化する羽田
　乗り継ぎ便に使えばよい。

　伊丹は、ハブ空港ではなく、ハブ空港へ接続する最大旅客空港になればいい。
　大阪自体が、そのような地域となることを目指すべきなのである。

　肝心なのは、ハブ空港を持つことではない。世界中どこでも行ける地域となる
　ことなのである。大阪からならどこでも行ける、という状況を作ることなのだ。

　具体的には、

　神戸空港は、近隣外国のハブ空港への最大連絡空港を目指す。例えば、韓国の
　インチョン空港へは、いつでも神戸から行けるようにする。

　伊丹空港は、国内ハブ空港への最大連絡空港を目指す。羽田・成田、将来的には
　新千歳や九州の国際空港も視野に入れる。

　そして関空は、大阪自身のハブ空港として使用する。

　これによって、大阪にある企業は、インチョン・羽田・成田・関空の。四つの
　ハブ空港を使って、世界中どこへでも行けるようになるだろう。

【まっさきに切り捨てられる運命】

小泉チルドレンの末路を見てもわかるように、小沢チルドレンもまた、

一旦、民主党が劣勢となれば真っ先に切り捨てられる運命にある。
そう、諸君の代議士としての命は、最長４年間と、決まっているのだ。

ゆえに諸君らがすべきことは、この短い時間で国会議員としてできる
ことを最大限に行うということだけなのである。

諸君らに明日は無い。あるのは今日だけだ。

なにも諸君らは小沢氏や民主党に理想を見出した訳ではあるまい。

諸君らの理想を実現する政党を目指して、民主党を飛び出し、新政党
を作るべし。小沢氏に後ろ足で砂をかけることになるが、それはお互
い様。小沢氏もまた、諸君らを切り捨てる前提で諸君らを飼っている
のであるから。

新党を結成し、そこで青臭いが清真な政治家であることを目指せ。

さすれば、短命なる諸君もまた、国政の前進に一歩を記すことが出来
るであろうから。

【　赤字国債を発行しよう　】

　将来において、多大な利益・貢献をするであろう技術やシステムの
　開発の為には、赤字国債を大量に発行しても構わない。

　否、その技術開発の結果、利益を得るのは将来の国民であるのだから、
　負担をするのは、当然のことであります。

　赤字国債　＝　悪　ではないのです。

　赤字国債でこそ、やるべき政策というものが、あるのであります。


　【具体的には】

　・　核融合炉の開発・実用化

　　　これが実現すれば、化石燃料の輸入は、ほぼ必要なくなります。
　　　将来の日本人が受け取る利益は計り知れない。

　　　太陽電池による発電量では、家庭用の電力を賄う程度が限度と
　　　なります。工業用電力や、将来電化されるであろう自動車用電源
　　　を賄うには、やはり核融合炉が必要なのです。

　　　今のところ、核融合炉の開発にはあと５０年かかると言われてい
　　　ます。

　　　一年に１兆円の開発費を投じるとして、５０兆円かかる計算にな
　　　ります。

　　　しかしこの５０年という数字は、いままでの予算規模での予想年
　　　数であって、例えば国際協力で作った世界最大の実験設備でさへ、
　　　数千億円でしかありません。

　　　年間一兆円という開発費が、いかに膨大なものであるか分かるで
　　　しょう。ゆえに、完成までに要する開発期間は、大幅に短縮され
　　　るはずです。

　　　５０兆円という数字は、最大限に大きく見積もった数字ですが、
　　　それでも、安いと思います。

　　　５０年後、核融合炉の完成を見た未来の国民は、５０兆円も使い
　　　やがって、と言うでしょうか。むしろ、五十年前に、よくぞ決断
　　　した、と評価するでしょう。


　【その他にも】

　　　核融合炉以外にも、赤字国債でやってよい技術開発は数多くあり
　　　ます。

　　　将来において、あきらかに多くの利得を得るものであれば、赤字
　　　国債でやってよいのです。

　　　例えば、アンドロイドの開発。

　　　ただ単に、介護者や工場労働者の変わりとなるのではなくて、車
　　　を運転したり、医者や看護婦の仕事もこなせるようにならなけれ
　　　ばならない。

　　　アンドロイドが車を運転できれば、過疎化問題も相当に改善され
　　　ます。すべての物流コストが下がることになるので、山奥の一軒
　　　家に宅配しても、ペイするからです。


　　　もうひとつ、例を挙げると、「自律開発コンピューター」

　　　これは何かというと、自分で研究開発をするコンピューターのこ
　　　とです。

　　　これまで、未来社会においてはコンピューター制御のロボットや
　　　機械が労働をして、人間は研究開発に専念するようになる、と言
　　　われてきましたが、それはもう、古い考えのようです。

　　　これからは、コンピューターが研究開発をも行うようになる。

　　　そういうシステムを作り上げた国は、研究開発において圧倒的に
　　　有利となるでしょう。

　　　では、人間は何をすればよいのか？

　　　「要求をすること」が人間の仕事となります。より面白い「こんな
　　　こといいな、できたらいいな♪」を見つけることが人間の役割とな
　　　るのです。

　　　「空を自由に飛びたいな」と入力すると、

　　　「ハイ、タケコプター」と、開発コンピュターと連動した工作機械
　　　がタケコプターを作り出す。もちろん、そうなるまでに、コンピュ
　　　ターは、文献検索・仮説設定・実験・解析・試行等々、現在人間が
　　　やっている行為を自動で行っているのですが・・

　　　もちろん、「より優れた自律開発コンピューターの開発」も、常に
　　　行われるようにセットされています。

　　　こんなものができれば、開発・発明・発見のスピードは飛躍的に高
　　　まる。これなくして、国際競争力は保てない時代が来るでしょう。

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民主主義とは何か

【民主主義は選良を監視する】

王政は王の責任感に、貴族制は責任ある者達の衆議に、選良
制は代議士の能力と良心によって、それぞれ国家を運営する。

これに対して、民主主義が頼みとするものは、民衆の耳目が政
治を監視し、民衆の意見や批判が政治を正す、という理念であ
る。

政策決定の過程が公衆の面前にさらされていたならば、随時、
異論や批判が行われる。それによって、為政者の暴走や怠惰
を戒める。これが民主主義というものである。

ゆえにこそ、民主主義において、報道の自由と言論の自由は、
必要不可欠の大前提であるのだ。

このことは、民主主義においては、選挙ですべてが終わるので
はなくて、選挙後の議員や首長の言動監視こそが重大であると
いうことを意味する。

選良を得れば、あとは代議士任せ、というのが選良主義。
選良を得たのちの、政治家監視こそが有権者の使命、という
のが民主主義である。


【組織されない国民は無力である】

だが実際には、ひとりの国民が政治を監視することは不可能で
あるし、意見を述べたところで、なんの力にもなりはしない。

ハンナ・アーレントが言うように、「組織されない国民は無力」な
のだ。

そこで、国民による監視を、政治的な力になるように結晶する
装置が必要である。それが政党というものの本当の役割であ
る。

政党というものが、国民の意見を聞き、それを公開の場で吟味
し討論し、政策へ練り上げていくものとして、十分に機能してい
るのであれば、世の識者・賢者はこぞって提言を行うであろう。

そうなれば、一般国民は、何の心配もなく、政治のことなど考え
る必要すらなくなる。

だが、そのような状況を作るのは、一般国民が政治の情報を知
りえるという状況と、意見を出した場合に真摯に受け止めてもら
うことができる政党があればこそである。

これを、政党内民主主義という。政党というシステムによって、
国民の声を組織化し、政治を監視するのである。


【ラジオのリクエスト】

こう述べてくると、なにか非常に難しいもののように思えるかも
しれないが、実は、このようなことは日常的に行われていること
なのである。

例えば、ラジオ番組へのリクエストを考えてみればよい。

貴方がこのラジオ番組でこんな曲を放送して欲しい、と友人に
言っても、それではなにも起こらない。「無力な国民」状態であ
る。

だが、ラジオ局にリクエストの葉書を送ったら、事態は違ってく
る。

ラジオ局は、貴方の葉書を読んで、リクエストに応えることが適
当かどうかを判断して、放送したりしなかったりする。

この場合、ラジオ局は政党に相当する組織である。

番組のパーソナリティーは、政治家に当たる。

政治家のカラーを尊重はするけれども、政党に不都合なリクエ
ストは受け入れられない。微妙なものについては、局内で討議
することにもなろう。

ラジオ局と、政党との違いは、公開の場で討議するかどうかとい
うことぐらいだろう。


【政治家は、自分の組織を持て】

民主主義の政治家というものは、せめてラジオ番組の司会者
程度の「民主主義の為の組織」を自前で持たなければならない。

意見が寄せられたときに、どのように対応するのかを、いわば
小政党としての機能を自前で持たなければならない。

アメリカ大統領予備選挙は、政党内部の大統領候補指名選挙
に過ぎない。しかし、どの陣営も、一個の政党に匹敵するほど
の組織を持っているではないか。

あれこそは、政党内民主主義であり、個人候補民主主義であ
る。民主主義の政治の根幹は、まさにここにある。

【　国民の声を聞く　】

　「国民の声を聞く政治をします」と言う政党は多いけれども、政治に
　おいて国民の声を聞くとはどういうことを言うのであろうか？

　マスコミやアンケートの言うことを鵜呑みにすることが、国民の声を
　聞くということなのだろうか？だとすれば、それは煽動政治そのもの
　であろう。

　では、持ち込まれた提言にホイホイ従うことだろうか？

　提言する者からすれば、それは痛快なことではあるが、そんな結構な
　提言ばかりという訳ではあるまい。利害対立があるのが政治問題とい
　うものなのだから。


【　政治において国民の声を聞くということ　】

　それは、持ち込まれた提言を、公の場に出し、公論に図ることを意味
　している。できれば国会において、最低でも、政党内の討議において
　である。

　持ち込まれた提言を権力者がそのまま採用すれば、権力者は必要なく
　なる。

　逆に、提案を受け入れなかったならば、提言をした人間は、政治家に
　無視されたと感じるだろう。「ご意見ありがとうございました」とい
　う形式どおりのハガキなど貰っても、白々しいだけだろう。

　政治において国民の声を聞くということは、提言者個人においては出
　来なかった「広い場所」「多くの聴衆」のいる場へ、その意見を掲げ
　ることである。

　たとえ現実の政治に採用されずとも、多くの人に検討されたという実
　績が残る。それこそが「聞いてもらった」ということなのだ。

　政党の電子掲示板に掲載するということは、そういう意味を持ってい
　るのである。

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頭で逆立ちした経済観

資本主義経済がいいとか、社会主義・共産主義経済がいいとか、あるいは混合経
済がいいとか、こういうふうに経済というものをとらえるやりかたは、”頭で逆
立ちしている”かんがえかたである。

経済というものは、個々の経済行為の集合なのであって、経済という一個のもの
が実在しているわけではない。あくまでも、個々のさまざまな事象の総体に対し
て経済という名をつけているにすぎない。

したがって、個々の事象には個々の事象に特有の事情があり、必要とされる対応
もまた違っていてあたりまえなのである。

ある産業においては政府が関与しない状態が望ましく、ある産業においては全面
的に国家による管理が必要となり、べつの産業では、政府がある程度の関与をす
ることが適当となる。

これはなにも産業別の問題だけではない。同じ産業であっても、その国の国際的
な競争力や市場規模などによって、政府のとるべき対応はちがってくる。例えば、
自動車産業ならば、初期のころは保護貿易によって産業を育てることが有意義で
あるが、十分な競争力のついた時点では自由貿易によって競争をさせたほうが企
業は伸びる。さらに進んで、後進国に追いかけられる立場になった時点において
は、競争を維持しながらも自国の自動車メーカーが有利になるように、研究開発
の援助や産業インフラの整備等の援助・支援をおこなうことが望ましい。

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自由競争について


なお、ここでいう”望ましい”という意味は、自由競争に近いかどうかというこ
とを尺度とする。

それならば、保護貿易はぜんぜん望ましくないじゃないか、とおもうかもしれな
いが、自由競争というのは無秩序ということではない。ひとことでいって、自由
競争とは、新規参入の自由のことである。

生物は自由に成長の枝を伸ばそうとする本能を持ついっぽうで、確保した領域を
独占・維持し、あとからきたものを排除しようとする本能をもっている。動植物
の表皮に刻まれたさまざまな文様も、細胞達の独占と排除の結果として作られる
ものだそうだ。

自由競争とは、成長の枝をのばそうとする本能を守り、維持・独占・排除をたく
らむ本能を抑制することによって、より前向きな社会の発展を目指して競争する
ことを意味する。

このような状態をよいものだとする点では、共産主義も資本主義も同じである。
共産主義の理想とする社会は、「 能力に応じて働き、必要に応じてとる 」だが、
そんな社会を構築する目的はなにかといえば、結局は、だれもがまったく自由に
才能の開花を競い合える世界をつくるということである。

共産主義は、資本に支配されている限りは真に自由な競争は不可能であるといい、
資本主義は、資本こそが自由に競争するための手段であるという。それだけの違
いでしかなく、ともに自由競争による利益を認め、そこを目標としているのであ
る。

すこし話が横道にそれたが、保護貿易が自由競争を推進する理由も、以上のはな
しからおわかりになっただろうか。産業革命を成し遂げていない国が、成し遂げ
た国と自由貿易をおこなうことは、その国の工業の破綻を意味する。十分な競争
力が育っていないからである。だからこの時点においては、遅れている国は門戸
を閉ざし、保護貿易体制のもとで工業力の育成に勤めることこそが自由競争の理
想にちかいのである。

保護貿易という名前にだまされてはいけない。自由競争のために必要な保護貿易
もあれば、自由競争を破壊する自由貿易もあるのだ。

成長の枝を伸ばし、独占の根をたつ。これが自由競争の理想である。

余論

だが、この理想はまったくの理想形である。実際には独占なき成長はない。な
ぜならば、成長できるということは他に対してなにか優位になるものをもって
いるということであり、この武器を放棄して全員に分け与えることを強制され
れば、もはや成長は不可能となるだろうから。

例 ： 新製品の企業秘密を独占してはならないということになれば、他を出し
抜いて成長する企業などあらわれまい。それは結果的に先発大手の独占
を許すことにもなる。

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

地に足のついた経済観を


経済というものは、個別の事象の総体であり、個々の事象はそれ独自の経済政策
を必要としている。

経済という概念的な言葉に惑わされずに、地に足のついた考察をこころがけねば
ならないのである。

たとえば、インフレにしても、土地のように新規増産のむつかしいものと、工業
製品のようにわりあい簡単に増産できるものとではあらわれかたが違ってくるは
ずである。

経済問題として概念的にかたられる問題を、個々の事象におきなおしてみること
によって、なにをすべきか。すべきでないかもみえてくるだろう。逆に、共産党
のようになんらかの主義を持った政党は、自分たちの主義を実際におこないうる
事象が社会のなかにあるかどうかを検索することによって、自分たちが今すべき
ことを発見できるであろう。

共産主義の理想がすでに実現している事象としては、我々が使っているこのパソ
コン通信の世界を挙げることができる。フリーソフトやＬＯＧは、まさに能力に
応じて働き、必要に応じてとる社会である。

だから、いま現在の時点で、共産党のすべきことは、パソ通世界の発展のために
全力をつくすことなのである。版権のきれた古今の名著をフリーソフトとして登
録すべく党員を動員するべきである。共産党制作の教養教育ソフトを配布すべき
である。ネットワーカーの数を増やすべく努力すべきである。もちろん、通信イ
ンフラ整備にも最大限の協力をしなければならない。

経済は、個々の事象の集まりなのだ、ということを常に頭のなかにいれておいて
もらいたい。人間は（原則的に）足で歩くべきなのだから。

　【マニフェスト実行度の検証が必要】

　重要なのは政党内民主主義であって、マニフェストはどうでもいいもの、
　ではある。

　しかしながら、あれほどマニフェスト、マニフェストと騒いでいた人々
　の為に、マニフェスト選挙とｈどういうものでなければならないかを述
　べておこう。

　
　【現実に合わせてマニフェストを変更することは可】


　政権を取ってから、マニフェストに書かれていたことが実現不可能だと
　して、前言を撤回することは構わない。政治は現実の問題だからだ。

　しかしながら、マニフェストが現実と合致しなかった、予測が外れてい
　たという事実は批判されなければならない。

　選挙前の時点に遡って、民主党の読みの甘さ、ペテン師ぶりを、検証し、
　次回の選挙において民主党のマニフェストは信用できないという格付け
　をしなければならない。

　海外におけるマニフェスト選挙とはそういうものであって、それゆえに
　こそ、現実性のあるマニフェストを用意することを、各政党は求められ
　るのである。

　もしも、現実とかけ離れた公約をすれば、次の選挙の時にその不備を指
　摘され、以後の選挙におけるその政党のマニフェストは信用されなくなる。


　【マニフェスト実現度の検証こそ大事】

　前回の選挙で述べたマニフェストがどれだけ実行できたか、それは単なる
　実現度の問題ではない。

　実現できるマニフェストを提唱したのかどうかという、政党としての信義
　と能力の問題なのだ。

　つまり、嘘つきか、そうでないのか、の問題なのである。

　この検証があってこそ、マニフェストにおいて実現可能な公約を期待できる。
　もし、このような検証が行われなければ、政治家はいつまでたっても、耳に
　心地良い、”マニフェスト”を吐いて、国民を欺瞞し続けるであろう。

　すなわち、旧来の選挙公約と同様に、である。