【それでも、自民党政権よりマシ】

　最近の民主党の体たらくをみて、なお民主党支持者が言う決めセリフ
　であるが、はて、どこが自民党よりもマシなのであろうか・・？

　少なくとも、自民党政権下であったならば、総裁降ろし、幹事長降ろし
　の嵐が吹き上がっているはずであるが・・

　それこそが、政党内民主主義であり、政党の自浄作用である。

　小沢さんが怖くてなにも言えない、その小沢さんが持たせている鳩山首相
　にも苦言のひとつも出来ない。これでは、民主主義でも自由主義でもない。
　リベラリズムのカケラもない、と言わねばなるまい。

　民主主義とは、民が自由に発言できるということである。自由な発言は、
　自浄作用の為に必要なものである。逆から言えば、民主主義の無い政党には
　自浄作用は期待できないということである。今の小沢民主党のように。

　仕分け人の「権威の源泉」は定かではない。



　なにゆえにこの人が選ばれたのか、地位にふさわしい意見の述べたのかを査定し、真にふさわしい人間かどうかを仕分けせねばならない。

　それをしない仕分けは、ファシズムそのものである。

　とりあえず、「二番手ではいけないのか？」とノタマッタ人には消えてもらうべきだろう。

　一番を目指さない二番手というのは無い。あるのは周回遅れのセカンドグループである。



　戦後の日本は、まさにセカンドグループの利を生かして、欧米の物真似をし、それ以上の物を作り出すことで繁栄した。

　ｽｰﾊﾟｰｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰや核融合、増殖炉、ﾛﾎﾞｯﾄ、超伝導ﾘﾆｱなどは、そうした技術ただ乗りの周回遅れ選手であることを止めて、そろそろトップランナーとしての責務を果たそうじゃないか、という意図の下に始められた事業である。

　それを、周回遅れでいいじゃないか、と切り捨てたのである。

　つまり、独創性などいらない。物真似に終始せよ、と言ったのだ。

　日本をそういう国に留めて置きたいのであろうか。

【政党というものを再考せよ】

　新党を作る人も、自民党に残る人も、民主党の人も、小沢さんも、
　その他の政党の人も、みんなそろって、政党というものはいかに
　あるべきかということを理解していない。

　政党とは、「理想の民主主義の雛形」である。

　自分達の政党こそが最良の民主的運営をしている、だから政権を
　獲らせてください、と訴えて選挙に臨むのが民主主義である。

　このようにして選ばれた政党であれば、どの政党がどんなに多数
　の議席を独占したとしても、政党内部の民主主義によって民主主
　義が担保されることになる。

　このような政党あってこその、民主主義であり選挙なのだ。

　ところが、これほど多数の政党があり政治家がいるにも関わらず、
　唯の一人もこれに考えが及ばないとはどうしたものか。

　小学校か中学校で聞いた、「同じ考えを持った人の集まり」とか
　いう”政党”の定義に、洗脳されたままなのだろうか。

　恐るべきは、初等教育の悪影響と言わねばなるまい。

【まともな大人なら】

　対米参戦すれば負けると分かっていた。

　民主党に政権を渡せば、とんでもないことになると分かっていた。

　しかし、国民多数は、対米参戦を支持し、政権交代を叫んだ。

　なにが問題の本質であるかを理解せず、変化・破壊・洗濯しさえすれば
　なんとかなるという、甘ったれた思考の結果である。


【民主主義なき政党を選んだ報い】

　民主党に民主主義がないことは分かりきっていた。にも関わらず、国民
　はこの政党に政権を託した。これは、国民多数が、民主主義なんかいら
　ないと言ったのと同じである。

　民主主義の選挙とは、どの政党が最も優れた民主制を実現しているかと
　いうことを最大の基準として投票されなければならないものである。

　そうでなければ、自分の支持した政党が勝てば勝つほど、民主主義が危
　うくなるという、矛盾を抱え込むことになる。

　この単純明快なことを理解している人間が、地球上にいったい何人存在
　するであろうか？

　この文章を読んだ人々は幸いである。貴方は今はじめて、民主主義を知
　ったのだ。

　民主党に民主主義は無い。それは、2009年の衆議院選挙以前から分かって
　いたことだ。

　民主主義が無いから、党首脳の汚職と金の問題を正すこともできず、夢想
　のようなマニフェストに現実的な批判をすることもできず、問題を放置せ
　ざるを得なかったのだ。

　民主主義の無い政党を選んだ当然の報いなのである。

　古人いわく、「この程度の国民にはこの程度の政治」である、と。

　そして、このなかの国民には、政治家・マスコミも含まれるのだ。

　民主主義なき政党で票を集めた民主党に最大の罪があるけれども、それを
　指摘しなかったマスコミにも同等の責任がある。

　旧社会党をもって、政権交代可能な二大政党であるべきと、笑うべき錯覚
　をした人々と、本質的に同じである。マスコミは一寸も進歩していなかった
　のだ。

　さらには、「民主党には民主主義が無い」と攻撃しなかった自民党にも
　相応の責任がある。それはつまり、自民党自身が、自党の民主主義を重視
　していないということの裏返しであるからだ。

　古今東西、良い政治とは、広く意見を聞き、真摯にこれを検討し、
　新しい良案を取り入れ、古き良き物を守り、誤りあれば速やかに
　これを正すことである。

　こららすべての基礎は、「言論の自由」にある。

　言い換えれば、「意見を聞く」だけでは「言論の自由」が真に存
　在するとは言えないということである。

　「真摯にこれを検討する」ための反論や論証、事実確認等の検証
　のための言論がなされていなければならない。

　そのような討議あっての、「新しきを得」「古きを守る」である。

　そして、誤りがあれば「自由に発言」してこれを改めさせること
　のできる場があってこその「言論の自由」である。

　これらを保証するため、言論の自由には、重大な必要条件がある。

　それは、

　「君の意見に賛同できないが、君がその意見を述べる権利を、私
　　は死を賭してでも守ろう」

　という古言に集約されている。

　だがしかし、これだけでは誤解を生む。そのことが、例えば「２
　ちゃんねる」のような状況を生み、その結果、世の識者をして愚
　集の自由な声を馬鹿にする態度を生む。

　意見を述べる権利が守られるべき者は、同様に他人が意見を述べ
　る権利を「死を賭してでも」守ろうとする者だけである。

　その覚悟のない人間に、言論の自由は無い。あってはならない。

　相手の発言権を阻害する人間に、発言権を与えるということは、
　好き勝手な言動を許すということに他ならないからだ。それこそ
　２ちゃんねるの一部参加者のように、である。

　また、このことは「イワユル識者」諸氏にも言える。彼らもまた、
　時に、相手の言論を封殺しようとするではないか。すなわち彼ら
　もまた、言論の自由を与えられるべき資格を持たない者たちなの
　である。

【私の知る限り】

　古今東西、増税や倹約によって、溜め込んだ多額の国の借金を
　返したという話は聞かない。

　国家が倒れて踏み倒すか、「紙切れ」に等しい紙幣発行で償還
　するか、いづれにせよ、非常の手段による解決策しかない。

　（政商と組んで、儲けるという手もあり得るが・・）


【量的緩和が良い】

　しかし、今の日本には、「紙幣の大量発行」による量的緩和が
　適切な方策であると思える。

　なぜならば、生産力は有り余り、需要マインドは冷え切っている。
　この状態で量的緩和を行っても、インフレにはならないからだ。

　ただし、生産できない財については、この限りではない。例えば、
　土地がそうだ。ゆえに、土地バブルを抑える方向で紙幣を投入す
　る必要がある。

　すなわち、買えるだけの土地すべてを国で買ってしまうのだ。
　景気が良くなって、バブルが起こったらこの土地を売ればよい。

　国が土地を買い占めれば、当然に、企業の所有する土地の地価も
　上がる。企業資産が増加するということは、企業の資金繰りが良
　くなるということでもある。

　司馬遼太郎は、このような土地の値上がりに頼った経営を、資本
　主義でも何でもない！、と叱ったけれども、これが日本の現実で
　ある。

　日本は「地本主義経済」の国なのだ。ならば、地価の操作こそが
　政府に求められる第一の経済政策となるはずだ。

　政府は日銀から無利子で金を借りて、買った土地を日銀の抵当に
　入れればよい。つまり、金を返さなくてもよい。

【おたのしみは、これからだ】

　この土地政策でインフレ対策をした後が、いよいよ本番である。

　経済の状況を見ながら、日銀引受による国債償還の前倒しを行う。
　毎年、100兆円ぐらいを償還していけばよい。

　償還費に当てる国家予算が不要になるので、財政赤字はなくなる。
　償還分の金が出回るので、景気対策も不要になる。

　経済状況を見て、日銀引受をやっていいかどうかを判断する必要
　があるが、その指針とは、「失業者数」である。

　失業者が存在する限り、量的緩和をやってよい。労働市場が逼迫
　していれば、やってはならない。

　実に簡単な指標であろう。

【まず進路を定めよ】

　明治期には文明開化、戦後は経済発展、というように明確な目標が
　あった。間近くは、森総理のＩＴ革命があった。

　とくにＩＴ革命は具体性に富んでいて、これによってそれまで遅れ
　ていた日本の通信インフラは飛躍的に改善し、世界一早くて安い
　インターネット環境を作ることができた。

　これらにくらべて、現民主党のそれは、北朝鮮のスローガンのような
　具体性のないものか、子供手当てのような「ハテナ？」な矮小なもの
　かしかない。

　もっと、具体的かつ大風呂敷な政策を示さなければならない。


【具体案】

　２０５０年までに、すべての労働を自律型ロボットで行い、働かなく
　ても裕福な暮らしができる世界を作ることを目指す。

　労働も介護も開発も、すべてロボットがやる。人間は、要望を提出す
　ることだけが仕事となる。

　ロボットのエネルギー源の開発も同時に進め、核融合等による無制限
　のエネルギーを得るべく努力する。

　これらの政策実現のために、年間１兆円づつ、つまり、二兆円掛ける
　５０年で、100兆円の投資を行う。

　その原資は、赤字国債でよい。

　五十年後、それ以後の国民は、ロボットと核融合による利益を、永久
　に享受し続けるのであるから。

　さらには、このロボットと核融合のエネルギーをもって、海外援助を
　行おう。世界中の荒野を開拓し、人類を救おう。日本は救世主の国と
　なる。

　これこそが、友愛というものだ。

【　一人頭の医者の数に何の意味がある？　】

　医者が極度に不足している離島や田舎ならばともかく、先進国同士
　の比較において、国民当たりの医者の数には意味がない。

　某国では日本の二倍近いとかいうが、それはつまりその国では、医者
　の給料が日本の半分であるか、もしくは、国民の負担が日本の倍であ
　るということを意味している。

　自動車産業のことを思い浮かべれば分かりやすい。

　10人で一台を生産する工場よりも、20人で一台を生産する工場のほう
　が優れている、と言っているようなものなのだ。

　自動車に対する評価とは、そういうものとは無縁である。

　一台の値段いくらか、性能はどうか、信頼性は、燃費は？　というこ
　とで評価が決まるのであって、一台あたりの労働者の数で決まるもの
　ではない。

　「議会制民主主義とは、期限を切った独裁である」

　　菅首相の従来からの持論だそうだが、ある意味これは正しい。

　ただし、こう付け加えよう。

　「独裁が真の独裁におちいらないように、政党内民主主義を持った
　　政党に政権を取らせることが、民主主義国の国民の義務である」と。

　民主的に運営されている政党が独裁権を得た場合、党内民主主義に
　よって、その国の民主主義は担保される。

　早い話が、議会で単独過半数を持っていても、党首脳の不正は糾弾され
　るし、失策は批判される。党内の論客によって、である。

　民主主義とは、民に主権があるということ。主権とは言論の自由がある
　ということ。そして言論の自由の最低ラインは、政府首脳の不正を糾弾
　できること、である。

　民主党は２００９年の衆議院選挙前に、小沢・鳩山問題を棚上げするこ
　とを公言して選挙に挑んだ。これすなわち、民主主義の否定そのもので
　ある。

　にもかかわらず、国民はこの政党に政権を委ねた。

　国民は、民主主義を否定し、ファシズムを選択したのである。

　選挙とは、民主主義が自殺する為の装置でもあるのだ、ということを
　知らないで。

　法的な縛りが必要ということは、漏洩させた人間にだけ言えること
　ではなくて、取り締まる側の人間にも当てはまる。

　つまり、法に照らして妥当な取調べや、起訴・不起訴の判定をしな
　ければならない。

　政府が公開を禁じていたから、法を逸脱してでも、なにがなんでも
　起訴せよ、と言うようなことはあってはならない。

　このような行為がまかり通る国は、すでに北朝鮮や中国と同じである。

　実は、法律や政府の指示が、明らかに人権侵犯をすることがある、と
　いうことは昔から知られている。とくにフランスはその問題で苦しんだ。

　なぜそうなるのか、ようやく第二次世界大戦後にその答えが見つかった。

　憲法裁判が有効に行われ、違憲立法審査がきちんと行われないならば、
　憲法の保障する人権は守られなくなる、ということが分かったからだ。

　つまり、人権を蹂躙するものの中に、法律や行政も含まれるということ
　である。

　今でも、アメリカ人の少なからぬ者は、テロ容疑者に拷問を課すことを
　認めている。これなども本来、憲法裁判によって解決せねばならないこ
　とである。

　憲法がなぜ人権や権利を言うのか。それは、為政者は法秩序の為だと言って
　人権蹂躙の法律を作り、弾圧を行う性癖を持つからである。

　憲法が改変しにくいようになっている理由もそこにある。普遍的な価値を
　定め、時の政治勢力の変動によって恣意的に運用されることを防ぐ為で
　ある。