相当の貯金があっても、老後の資金にため込み続ける人が多い
のだそうな。

そこまでいかなくても、将来への不安から貯蓄に励むのは一般的
な日本人の行動であるようだ。

だから政治は、それを払拭するような政策を採らねばならない、
と言われて久しい。

しかし、肝心なことを考察し忘れているように思える。

つまりそれは、なぜ将来に不安を感じるのか、である。

特に、日本人だけがより強く。

日本よりもはるかに貧しい国も、アメリカのような同等以上の国も、
その国民は、かくも大きな不安感は抱いてはいまい。

もしかすると、北朝鮮の人々でさえもそうかもしれない。

日本人が老後に対して大きな不安を抱く理由は、世間で流布されて
いるような表面的・条件的(物価とか医療費とか)なものではなくて、
もっと深いところにその真因があるのではなかろうか。

私にはそれが、日本人の「足し算信仰」にあると思われる。

つまり、日本人は資産を食い潰していく生活、預金が減っていく「だけ」
の生活に、精神的に耐えることができないのだ。

つねに「実入りを増やす可能性」を持っていなければ不安でしょうがない。
フランス人のように、成算が立てばハッピーリタイアメントする。などと
いう感性は持ち合わせていないのである。フランス人は「引き算信仰」だと
言えるかもしれない。

そういう日本人にとって、定年を過ぎて仕事がない状況というのは、考える
のも恐ろしい事態である。

収入を増やす可能性が無くなることは、核兵器が飛んでくることよりも
恐ろしい。これが日本人の感性である。

働いて収入を増やす道はふさがれてる。

入ってくるのは年金だけ。 それも減額見直しはあっても、増えることは
有り得ない。

このような事態にあっては、貯蓄に励み、「引き算」に耐えることのできる
だけの資産を作るべく励むようになるのは当然のことであろう。

しかし同時に、いくら貯金を増やしても、決して安心することはないのである。
もともと「引き算」には耐えられない精神構造を日本人は持っているのだから。

ゆえに、日本政府がなすべき政策は、年金額を増やしたり減らしたりといった
給付問題ではなくて、「死ぬまで働ける社会を作る」という就労政策でこそ
あらねばならない。

老後も自分の意志さえあれば、いつでも働ける収入を得る道がある、という
状況でこそ、日本人は初めて安心感を持てるのである。

ということで、６０歳以上は誰でも無条件に国家公務員として就業できる
ようにすればよい。むろん、労働時間等を考慮せねばならないが。

健康な人には十分な報酬の得ることができる仕事量を与え、そうでない人
は時間や作業を軽減し、かわりに公務員宿舎の優先使用を便宜する。

強き人、優秀な人は仕事と報酬を増やせる機会となるし、そうでない人に
とっては、福祉を受けるという意味合いを持っている。できる範囲で仕事
をする、という条件付きであるが。

【中選挙区制度のもとでは言論の自由はない】


小選挙区制度になる前の、中選挙区制度は、一種の比例代表制度
と言えるものであって、共産党のように勝ち負けを度外視して候補者
を立てる政党を除けば、ほぼ得票率と議席数が一致していた。

しかし、それでよかったか。

あの制度の結果、野党第一党はいかなる非現実的な政策しか持たな
くても存続できるという、漫画的な議会政治がまかり通ったのである。
それこそが、５５年体制というものであった。

その当然の「成果」として、まともな防衛論議ひとつできない、いや
話題にするだけで「軍国主義者」呼ばわりされるという「不思議の国」
に日本はなってしまったのであった。

憲法論議も、中国・北朝鮮に対する優柔政策も、すべてここから派生
している。

小選挙区制度の良い点は、このような非現実的政党を決して選挙で勝
たせることがない、というところにある。

旧社会党のようなことを言っていたのでは、議席の獲得は絶望的であろう。

ゆえに、野党第一党は現実的政策を提示できる組織でなければならない
ことになり、空想的平和主義はようやくその化けの皮をはがされることに
なった。

小選挙区制度のもとでなければ、今日のような「戦争タブー」なき自由
な論議は不可能であったのだ。

残された問題は、野党第一党たる民主党が、いまだその自覚に欠けると
いうことである。

社会党方式ではダメだということは分かっているが、現実的でかつ自民
よりも優れた政策を創造することができていない。いまだに、社会党的な
体質を引きずっているのである。

現在の日本の政治の諸悪の根源は、まさにここにある。

アメリカをみよ、イギリスをみよ。

優れた民主主義の国には、必ず志操の高い野党第一党がある。

野党第一党こそが、その国の「質」を決めるのである。

【常任理事国の資格審査を】

中国や韓国が日本の常任理事国入りについてなにやら文句を
付けたがっているようであるが、ただ聞いているだけではなく
て、日本からも「あるべき常任理事国の姿」を国連に問うべき
である。

２１世紀の常任理事国に必要な資格とはなにか。

それは、国内に「言論の自由」と「民主主義」とを確立して
いるということである。

「外国領事館に対する治安」や「官憲による人権侵害」などは
それ以前の問題としてクリアしているべきであるのは言うまで
もない。

なにゆえに、「自由」と「民主」が絶対条件であるのか。

それは、拒否権を持つ国は恣意によって国連の行動を規制する
ことができるからである。自分勝手に国連による制裁を止めたり、
逆に、国連の合意を得ずに突出した行動を採ったりできるからで
ある。

例えば、中国が台湾に武力侵攻した場合、中国の拒否権によって
国連はなにもできなくなる。

あるいは、アメリカとサダム・フセインとの戦争のときように、
アメリカの突出行動に対して制裁を加える等の実力行使をとるこ
とが国連にはできなかった。

国連は常任理事国の行動に対して無力である。

ゆえに、だからこそ、常任理事国は「自由」と「民主」を国内に
持っている必要があるのだ。

自由民主主義がその国内にあるならば、その国の突出行動に対し
て反対する人々は、当該国に入国して、反対意見を表明することが
できるからである。

それによって、その国の国民に対して理解を求め、ついには、その
国の行動を改めさせることも可能である。

改めさせることが不可能であったとしても、その行動を抑制させる
ことぐらいは可能になる。

現に、あのイラク戦争において、アメリカ国内の反戦意見の存在は、
アメリカによるイラク統治の寛大化に役立った。

アブグレイブ収容所における犯罪的行為も、自由民主の国であれば
こそ公開され以後の政策に反映されたのである。

あれと同等以上の虐待は、フセイン政権だけでなく自由民主のない
多くの国で今日ただいまも大量に発生しているであろうが、まさに
自由と民主主義がないがゆえに、これらは闇に隠れ続けている。

そう、自由と民主主義のない国が拒否権を持った場合、その国内を
通じて叛意をはかることも、抑制を効かすことも不可能になるので
ある。

ゆえに、言論の自由と民主主義を備えていない国家には、常任理事国
を努める資格がないというべきなのだ。

さて、現実の常任理事国はどうだろうか ?

言論の自由についても民主主義についても、はなはだ疑わしい国が
二カ国も存在しているではないか。

この二カ国は何故にこの分不相応な「特権」にありついたのであろうか ?

それは、第二次世界大戦とその戰後処理の過程における、軍事力バランス
を考慮しての結果である。

つまり、この現在の常任理事国は、まさに戦争の申し子に他ならない。

このような血塗られた「特権階級」をいつまで許すのか。

この二カ国が常任理事国に留まっていられるということは、世界が、国連
が、今なお軍事力優先の組織であり、自由や民主主義というものの価値を
知らない、野蛮な組織であるという動かぬ証拠である。

２１世紀の国連が、そのような野蛮極まりない時代から抜け出して、後世
に誇り得るものになるためには、いまこそ国連改革が必要なのである。

「自由」と「民主主義」を実現していない国家は、常任理事国の座から
追放されなければならないのである。

【　生放送だけが真実だ　】


言論の自由を実行するには、韓国も中国もその他のアジア・アフリカの国も
残念ながら未熟にすぎる。

欧米諸国といえどもまた、人種偏見やステレオタイプゆえに、言論の自由は
あれども情報の共有化ができているとは言い難い。

ようするに、世界はいまだ誤解と曲解と情報不足の中にある。

さて、この状況を打開するにはどうすればよいか。

一計を案じてみる。

すべての国際協議は、参加国相互のＴＶによって生中継のもとで行なうこと
を原則にするのがよいと思う。

日本と中国が協議する模様を、日中双方の国営ＴＶで生中継するのである。
当然、日本側は過去の謝罪の実績や戰後の援助額がいかに大きなものであった
かを述べるであろうから、中国人もはじめて真実を知ることになる。

いまのような協議のやり方では、いかなる謝罪も援助も、相手国の都合のいい
ように曲解されて報道されてしまうのだから、なにを言っても無意味なのだ。

そのことは、「強い抗議」についても同じである。強く主張すべきだ、とする
意見があるが、たとえそうしたところで、中国国内にその声が届くことはない。
中国当局の都合いいように剽窃されるからである。無駄、無駄、無駄〜〜!!!

生放送以外に、直接相手の国民多数にこちらの考えを示す方法はない。

だから、これに応じない相手国とは協議も、当然その結果としての援助等も
行なわない、という原則を世界に向かって打ち出すべきなのである。

これは中国のような言論統制の国にだけに限って有効なのではない。

欧米先進国に対しても有効であり必要なものだ。なぜならば、彼らの国でさえ
も、自分達の思い込みだけで考え、相手の事情や考えを知ろうとしない傾向が
あるからだ。

これからの世界は、国民大衆自身が他国の事情や考え方を知る必要がある。

大衆自身が相手を知らぬがゆえに、為政者の嘘や煽動に易々と乗ってしまう。
大衆が力を持った時代だからこそ、大衆に直接アピールする外交が必要になる
時代がきたのである。

中国恐れるに足らず。 とはいうものの対策は必要である。

「近交遠攻」は外交の基本中の基本。

中国の周辺国を援助し、これを強大化することによって中国
を押さえつけることができる。

具体的には、まずは中国向けＯＤＡの全額をベトナムへ振り向ける。
ベトナムと中国は古代より仇敵である。

モンゴルにも一層の援助が必要だ。

西側のウクライナとかキエフとかもその対象となろう。これはロシア
への睨みも意味する。チェチェンに対して同情的な態度を示すのもいい。

よりダイナミックな政策としては、台湾との国交回復である。

台湾はすでに独立した国家であり、中国ではない、として承認して
しまえばよい。独立を支持したのではなく、すでに独立しているのを
認知しただけ、と言ってとぼければよい。

より強圧的な戦法としては、北朝鮮と劇的和解をすることだ。

北朝鮮を「大高句麗王国」として新たに建国させ直すのである。
キムジョンイル一族はその象徴君主となる。

現支配層は貴族院議員となり、身分保証される。

実権は開明若手派が握り、独立自尊国家たることを国是とする。

つまり、高句麗滅亡後の朝鮮族とは違い、中国に媚びない、それ
どころか、広開土王の高句麗を再現するべく、隙あらば満州の地
を侵略することを国家目標とする国を作る。

この新・高句麗と中国とを合い争わせ、両者ともに疲弊させるの
である。

中国が現在のような「徳」のない政治を続けるかぎりは、
なにも恐れることはない。不徳の国に未来はないのだから。

アメリカの傲慢化を懸念する声が強いようだが、しかしでは、
アメリカ以上に「徳治」に近い考えかたをしている国が他に
あるだろうか。

せいぜい、日本ぐらいであろうが、日本にはそれを力押し
する意志も能力もない。

ヨーロッパ諸国の態度は、徳あるが故に慎重なのではなく、
実利重視のために動かないだけのことである。彼らの無行動
にこそ、人種差別の匂いを感じる。

中国やロシアにいたっては、同日の談ですらない。

アメリカが覇者であるのは、単に力があるからだけでは決して
ない。人倫において、明らかに勝る国だからである。

中国はそうではない。

ゆえに、そのような国が覇者たることは有り得ない。

日本の代わりに欧米企業を入れればよいとか。

はて、そのような不義理を働く社会に対して、まともな投資が長続き
するであろうか。短期的に山師のような投資家はくるかもしれないが。

「徳」のない国に明日はない。「信」がないからだ。「信」なくば
契約も商売も成りいかない。

中国政府が進出日本企業に嫌がらせをするというのであれば、さっさ
と引き上げるのが上策。そのような不義の国に留まることは、結局は
不利益になるのだから。

古代史を読むと、多くの国は部族の連合によって誕生しています。

その後、盟主となった部族から王が出て、王政に移行する。

しかし、その過程において、多くの紛争が王と連合所族間で起こる
ことになります。

盟主は最初は有徳の君子として選ばれますが、次第に傲慢となり、
他族を家来のように思ってくる。

これに不満を持つ部族は、新たに強固な盟友を求め、王権を奪取
しようとする。

この繰り返しを通じて、国家全体をおさめる者には、どういった
心得が必要なのかということを、支配者層と諸族民は学習していく
ことになる。

王というものが血統によって選ばれるようになる理由の最大のもの
は、実力で王が変わるのよりも、国が安定するからであった。

有能な者が支配する側になる、という状況は、現在の世界でこそ当
たり前のように聞こえるが、国家の連体自体が磐石ではないときには、
内乱と国家崩壊の火種になる可能性が極めて大きい。

血統で王を決めることにしてあれば、この種の争いを未然に防ぎやすい。

「ジュニアが地盤を継いでくれるのが、一番収まりがいい」という
言葉は、現在の選挙においてもよく聞くものです。

「対案を示せ」という要求は、極めて当然のものである。

政治家は現実の選択をするのが仕事であるからだ。

机上の空論と現実の為の検討との違いは、提案が否決された
場合の対処をも視野に入れているかどうかにある。

学者や評論家のする空論においては、否決されればそこで話
は終わりになる。答案にペケをつける教師のようなものだ。

だが、現実の場を任されている者の場合、そこから仕事が始
まる。提案が通らなかったことによる混乱や停滞をなんとか
しなければならないからである。

したがって、もしも「真摯な反対者」であるならば、そのよ
うな混乱がおきないように、自身、対案を用意して、より良い
道を示すべきだということになる。

それをせずに反対するだけならば、学者や評論家と同様の無
責任さであるといえよう。

学者や評論家やインターネット掲示板の投稿者はそれでよい。
現実の政治にタッチしていないから。

だが、国政の現場にいるもの、特に野党第一党には対案を示す
義務がある。

そうでなければ、あの「明日の内閣」とかいうものの存在価値
がなくなるではないか。

対案を示せないシャドーキャビネットなんて、オーム真理教の
大臣ごっこと、まったく同じではないか。

支持率とか世論調査には、政治的に何の意味もない、と私
は思っている。

あれは、メディアが大衆の感情をどれだけ操作できている
かを示すものにすぎず、そういう意味では社会的な意義は
あるが、国民の政治的決断を見出しえる指標ではない。

なぜならば、この手の調査には、なんの政治的責任も付随
しないからである。

回答者は能天気に威勢のいいことをいうだけでいいのだ。

そういう調査が示す回答結果は、「変人総理」に馬鹿げた
高支持率を与えたり、その逆にイメージダウンだけで下落
させたりするのである。

もう少し、ましな指標を考えつかないものだろうか?

　テロに、二種類あり

ひとくちにテロといっても、ロシアやイスラエルのテロと、イラクのテロとは、
まったく別物である。

ロシアはチェチェンを、イスラエルはパレスティナを、決して豊かに
しようとは思ってはいまい。

チェチェンやパレスティナが国力を付けることを望んでなどいない。
永久に屍肉たることこそが、彼らの願いである。

対して、イラクに対するアメリカの思いは違う。

アメリカの目的が石油にある、と得意気に言う人が少なくないが、だと
しても、それによってイラク人を搾取しようなどという考えはアメリカ
にはない。

正当な石油売買と市場確保によって、十分な利益を得ることができる
からである。日本の利益もまた、この平和裡の共存関係にしか有り得ない。

ゆえにアメリカはイラクの復興に金も労力も提供して、この国を豊かに
しようとしているのである。

イラクのテロは、このような建設的関係に対する妨害行為なのであって、
圧政を廃して富国化を望むチェチェンやイスラエルのテロとは、まるで
逆のものなのである。