維新八策ならぬ「千中八策」その８

　『　外交は知らしめることを以って第一とす　』

　最高の自動翻訳機の開発を。

　国際化とは、世界を知ることではない。　世界に知らしめること
　である。嘘だと思ったら、国際化したものを思い浮かべてみるが
　よい。

　古くは、ゲイシャ・フジヤマ・寿司・テンプラ、あたらしくは、
　アニメや漫画。皆、世界的に知られることで国際化したものば
　かりである。

　ゆえに、真に国際化しようと思うのであれば、対外発信能力を
　高める必要がある。

　だが、それゆえに英会話を勉強せよ、というのは無茶が過ぎる。

　インドでは英語力が出世の武器になるという。が、それは英語
　の出来ない者が多数存在するということを意味している。全員
　が英語ペラペラになれるなら、武器にならないだろうから。

　ということは、インドのような国でも、英会話を奨励したぐらい
　で国民全員が英語をマスターすることはできないということで
　ある。

　ましてや、日本において、そんなことが出来る訳がないのだ。

　「英語教育の強化」を全生徒に課すという政策は、ナンセンス
　以外の何者でもないのだ。

　やるべきことは、最高の自動翻訳機を作り、すべての文言を機械
　翻訳して発信できる体制を作ることである。これ以外に全員が
　対外発信能力を得る手段はない。

　英語を習得していれば便利ではあろう。しかし、全員が習得する
　ことは出来ない。なぜなら、ほとんど全員にとって、英語を使う
　環境が一生のうちにわずかしか存在しないからだ。

　ならば、大部分の国民は自動翻訳を使うことを前提にしたほうが
　よい。

　それはちょうど珠算の暗算と電卓の関係に似ている。

　暗算ができれば便利ではあろう。しかし、ほとんどの人にとって
　それを必要とする事態はほとんどない。だからこそ、みんな電卓
　を使う。

　最高の自動翻訳機を作り、すべての日本人が意見を発表できる場
　をネットワーク上に作れば、そこから世界にあらゆる情報が発信
　されていく。

　今、日本に存在するすべてのＷＥＢページが英語で読めるように
　なるのだ。それだけで計り知れないほど国際化は進展する。

維新八策ならぬ「千中八策」その７

　『　学問は自由に、学位は厳格に　』

　コンピューターネットワークを活用すれば、誰もが学びたいこと
　を安価で学ぶことができるようになる。

　１０００億円あれば、１０００の無料大学講座をネット上に作る
　ことができる。さらに、そこで使われる素材を民間に無償提供す
　れば、より効率的な学習素材を民間教育機関が作るだろう。素材
　が無償なので、安価で提供できるはずだ。


　また、研究成果の発表や、他の人々との交流もできるようになる。

　つまり、プロの学者や研究者にならずとも、趣味としての学究を
　続けることができるし、場合によってはそこから本職に移行する
　こともできる。

　これが学問の自由であり、学問をして社会を富ませるということ
　である。



　その一方で、誰にどれだけの知識があるかを明確にしておくこと
　も、知識の経済化という点においては重要である。

　知識のある人間を雇用したいとき、上の例のような研究成果がある
　かどうかを見て判断することは、あまりに手間がかかりすぎるか
　らだ。（ノーベル賞でも取ってくれればわかりやすいが）

　そこで、試験によって学位に応じた知識を持っているということ
　を証明するシステムが必要となる。

　すべての分野で、国家資格としての学位相当学力証明試験を設け
　て、誰が何を知っているのかを明白にすることが有効である。



　

　橋下さんから野田総理まで、「議論している、検討してきた」
　というけれど、そんな言葉を信じる国民はほとんどいないと
　思う。

　公開されない議論は、存在しないのと同じだから。

　誰がどんなツッコミをしたのか分からないのでは、意味が無い
　ちゃんとした討論か、単なる内輪の雑談なのか区別のしようが
　ないではないか。

　だからこそ、討議内容が明白なＴＶの討論番組のほうがウケル
　のだ。

　維新八策ならぬ「千中八策」　その６

　『　ロボット社会の実現へ　すべての労働をロボットで　』

　年間１兆円の予算を百年間出す。財源は赤字国債。

　百年後には赤字国債が１００兆円増える訳だが、問題ない。

　完成以後は、ロボットが働くのだ。財政など何の意味もなくなる。

　『　核融合炉の開発に年間一兆円を百年間　』


　財源は赤字国債。百年間で百兆円の赤字増となるが、気にする
　ことはない。核融合炉が実用化すれば、それ以上の意義がある
　のだから。

　そもそも、国の原子力政策は、ずっと以前から原発廃止の方向
　で決まっていた。ただし、太陽電池とか風力ではなく、核融合
　炉の実用化によって、という青写真である。

　そうであればこそ、日本政府は核融合研究に長年税金を投入し
　てきたのだ。

　どういう訳か、福島の事故以来、核融合のカの字も、マスコミ
　に登場しないけれど・・・

『　希望者全員を国家公務員として雇用する　』

　６０歳以上なら、働くことを希望する全員を国家公務員
　として雇えばよい。これによって、無年金者問題は無く
　なる。

　６０歳以下でも、生活保護申請者は全員雇えばよい。
　どうせ、金を払うことに変わりは無いのだから。

　公務員は非効率的ではあろうけれども、生活保護受給者
　や無職の人は、何も生み出さぬ。公務員にしてしまえば、
　なにがしかの生産ができる。

　こうやって雇用した人間を、求人してきた企業に派遣すれ
　ばよい。派遣という形態が悪いのではない。派遣先が無い
　ときの保障を派遣元会社がしていないことが問題なのだ。

　仕事が無ければどうなるか？

　仕事が無いということはありえない。仕事はいくらでもある。
　払う金がないだけだ。ということは、金の量が不適切という
　ことであり、金融政策の改変が必要だということになる。

　絶対になくならない仕事がある。それは、研究開発である。
　これだけは無限にある。余った労働力はすべてここにまわせ
　ばよい。

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　一見、社会主義的に見えるが、実は極めて資本主義的
　政策である。これによって、「労働力が市場化する」
　からだ。

　逆に言えば、今の日本では労働力が市場化していない。
　市場化とは、スーパーマーケットのように、金を出せば
　手に入る、売るほうも適正価格で売れるという状況を
　いう。

　現状はそうではない。駆け引きせねば売買が成立しない
　闇市みたいなものだ。ゆえに、少しでもマシな交渉を期
　待できる大企業には就職希望者が殺到し、どう誤魔化さ
　れるか分からない中小企業には人が集まらない。



　

　千中八策　その３

　コンピューターネットワークの活用。

　こんなあたりまえのことを、維新の会をふくめ、だれも言わない
　とはお笑い種だが・・・
　
　森総理だけがＩＴ革命と言っていた。そのおかげで、遅れていた
　日本のネット環境が今や世界一早くて安いといわれるようにな
　った。
　
　『過去の労働の成果を最大限に利用できる』のがネット社会で
　ある。一人のために作った懇切丁寧な問題解説が、全国の受験生
　の役に立つ。


　善意や不用品は日本中に有り余っている。それを欲する人間もあ
　また存在する。しかし両者が結びつくことはマレである。信頼や
　情報がないからだ。

　国や公共団体の役割は、その権威をもって善意に信用を与え、
　もって現実の用を果たすことである。ネットはそれに大きく貢献
　できる。

　コンピューターネットワークの活用方法はいくらでもある。

　地方自治だの道州制だのよりも、こちらの可能性を探ったほうが
　はるかに展望が開けよう。

　第一、こちらには抵抗勢力など皆無に近いのだから。

　千中八策　その２

　『　中性国家たるを自覚すべし　』

　近代国家の特徴は、中性国家であることにある。

　すなわち、政治や法は、真理だの正義だのという精神世界の審判
　をするものではなく、純粋に現実世界の法や制度を決定するだけ
　のものでしかない。

　真理だの正義だのといったものは、宗教だの文学だのにゆだねて
　いる。ゆえに、法によって決まった物事であっても、それが正義
　であることの証明にはならない。便宜的にそう決定したにすぎな
　いのである。

　つまり、勝ったからといって正しいという訳ではない、というこ
　とだ。たまたま、味方が能弁だっただけである。負けたほうから
　見れば、国民が馬鹿ばっかりだっただけのことだ。

　このように割り切れればこそ、負けたほうは次の機会に期待でき
　るのであり、テロに走る必要もないのだ。

　中性国家でなければ、近代国家にはなれない理由がここにある。


　これは、宗教戦争の教訓から得た人類の遺産というべき思想であ
　る。政治的決定が宗教上の是非善悪から独立することによって、
　対話と共存が可能となった。

　「政教分離」の本当の価値と意味はここにある。

　某氏ならば「対案を出せ！」とか言い出しそうだから、まあ
　やってみようか。

　もっとも、対案を求める資格があるのは、現状よりもマシな案
　と認められる物を出している者だけだと思うが。

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【千中八策　（政策など千も万もあるが、という意）】

　その一、

　「政党内部の民主主義のデキを競いあうべし」

　各政党は、政党内民主主義のデキを競い、マスコミや識者に
　その比較検討を依頼し、国民はより優れた民主主義を実行し
　ている政党に選挙で票を投じる。

　このようにして選ばれた政党であれば、どの政党が選挙で勝
　ったとしても、その政党内部の民主主義によって、公約と現
　実との乖離は修正されることになる。

　民主主義とは、ひろく国民大衆から意見を求め、あらゆる事
　物を常時再検証することである。

　絶えざる再検証なくして、正しき道をいくことは絶対に出来
　ない。それゆえの民主主義である。

　言い換えれば、再検証を拒むテーマを持つ政党は民主主義の
　政党ではないということである。

　　　　　　　

　政党内部に民主主義を持った政党が政権を得て初めて国家は
　民主主義の国となる。

　民主主義を持たない政党が「民主的選挙制度」によって政権
　を得ても、民主主義の国になることはない。多くの国で民主
　主義が根付かない理由である。

　民主主義の伝道師たるアメリカさえも、このことを理解して
　いない。ゆえに、民主主義制度は輸出しても、民主主義の政
　党をまず作れ、とは言わない。結果的にアメリカが民主主義
　を輸出するたびに現地で混乱が起こる。

　

　船中ケッサク？

　
『船中失策』の間違いではないのかと。府知事に成り立てのころに
　も思ったのだが、橋下氏のもとには政治学に通じた人がいないの
　だろうか。

「現場を知らない学者」がお嫌いな橋下氏から見れば、政治学は現
　場から乖離のはなはだしい学問ではあるが。

　日本の政治の現実においては、理念だの知識だのよりも、政治家
　たちの人間関係に詳しいほうがよほど政局を正確に予想できる、
　というようなことを、かの丸山御大も言っているし。