【マスコミは政治家を監視する為にある】

　北朝鮮や中国やロシアなどは別にして、先進国ではマスコミは政治
　を監視する為に存在する。

　もしも、マスコミに所属する人間が、将来、政治家に転身する道が
　あるとしたら、マスコミに属する人間と政治勢力との間で癒着が生
　まれることは避け難い。

　少なくとも、マスコミに属さない国民には、そう思える。

　ゆえに、李下に冠を正さず、マスコミ、とくに大手四大都市新聞と
　ＴＶ局に勤めたことのある人間は、政党の内規によって党公認候補
　とはしない、という規約を作ることが必要である。

　福沢諭吉は、政党公認候補になろうなどとしなかった。
　ゆえにその言論は今に至るまで輝いている。

　マスコミに属する者は皆、政治家への道を自ら断つ覚悟が必要であ
　ろう。それができないのであれば、タレント議員を笑う資格もない
　ことになる。

【イチから勉強しなおすべし】

　民主党が政権を取れば、こうなることは初めから分かりきっていた。
　
　民主主義の意味も、選挙の意味も、政党の意味も、なにも考えずに、
　ただひたすらに、政権交代しさえすれば、何かが良くなると妄信して
　猛進したのであった。

　民主主義の選挙とは、どちらがより民主的に優れた政党であるかを
　競っておこなうものである。そうであればこそ、どちらが勝とうが、
　民主主義が保証される。

　政党とは、より優れた民主主義の雛形を示す場所であり、有権者は、
　その政党の運営状態を見て、より優れた民主主義を持っていると思
　う政党へ票を投じる。それが民主主義における政党の意味であり、
　選挙の意味である。それこそが民主主義というものの意味である。

　民主党が鳩山・小沢問題を持っていることは、選挙前から分かって
　いたことだ。さらには、そういう問題を棚上げして選挙の為に団結
　せよ、と、小沢氏が命じたことまで国民は知っていた。

　それはつまり、民主党には民主主義なんかありませんよ、という、
　極めてハッキリした自己宣告であった。だが、そのことをマスコミ
　は問題にもしなかった。

　マスコミばかりか、敵対する自民党までが問題にしなかった。

　それどころか、敗戦後は民主党を見習って、独裁色の強い政党への
　進化を目指している。雨後の新党もまた同じである。橋元新党など
　は独裁政党以外の何者でもない。いずれも、言語道断というしかない。

　

【沖縄自身にとって必要な米軍】

　軍事的・地理的に沖縄に基地が必要だということは、逆に言えば、
　沖縄自身にとって米軍が必要だということでもある。

　すなわち、もしも米軍も自衛隊も完全撤退したならば、国外の勢力
　による沖縄侵食が必ず起こるということである。

　重要な地点であるがゆえに、放置されるということはないのだ。

　例えば、中国の調査船が頻繁にやってくるようになるだろう。密漁船
　も跋扈しよう。離島に海賊が住み着くやもしれない。そういう事態に
　なりかねないのだ。

　沖縄は、地理的・軍事的に見て、重要な所である。ゆえに、どこかの
　軍事力がここを抑えることなしに、安住の地とはならない。

　そして、どの軍事力を迎えるかということを考えたとき、米軍と自衛隊
　以上にマシな勢力は無い。

　米軍を追い出せば平穏になるというのは幻想であり、もしもそうなれば、
　中国・ロシア・北朝鮮・台湾・海賊等々による騒がしき日々が到来する
　ことになろう。

　なぜ、こんなにも多くの基地が沖縄にあらねばならないか？と感情的に
　人々は叫んでいる。　不当である、日本政府の押し付けであると。

　そうではない。沖縄自身の地理的・軍事的な位置ゆえに、そうなっている
　のである。日本のせいではなく、沖縄自身の持って生まれた運命である。

　沖縄自身が巨大な軍事力を持つのでない限り、米軍の駐留は最善の手段で
　ある。

【防衛論ではなくて感情論】

　沖縄の負担を他都道府県で分担すべきであるという、おためごかしの
　発言が、幾多の政治家の口から出ているようだが、それは感情論では
　あっても、防衛論ではない。

　基地問題といういものは、つとめて地理的要因に左右されるものであ
　り、それを無視した基地移転は、問題外と言わねばならない。

　もっと笑わせてくれるのは、「県外移転」とうスローガンである。

　県外であれば、徳之島でいいのか？　沖縄県でなければ、近隣諸島で
　あっても構わないというのか？

　徳之島も沖縄も、広範地理的に見れば、同じようなものである。鹿児
　島県の行政区分に移せば、それで問題解決だというのでは、子供だま
　しにさえなっていないと言わねばならぬだろう。

【沖縄は外せない】

　中国・朝鮮を睨み、中東からのシーレーンの出口をカバーし、アメリカ
　と渉りをつける位置にある沖縄は、地理的に最も重要な場所である。

　ゆえにこそ、沖縄に基地がある。たんに日本の「便所」を押し付けた
　訳ではない。

　沖縄に基地があるのは仕方のないことである。

　なすべき政治的配慮は、負担軽減ではなくて、優遇政策でこそあらねば
　ならない。

　例えば、沖縄県民を対象として、一個軍団（３個師団）３６０００名を
　自衛隊員として雇えばどうか。

　この沖縄軍団を使って、各種工事から農業奉仕、夜間見回り、清掃、教
　育補助等々、県民奉仕を行うのだ。

　３個師団の自衛隊員が夜回りすれば、米兵もイタズラなぞ、できるわけ
　もあるまい。


　

　アメリカが核を持っているのが許されて、北朝鮮やイラクには
許されない理由の考察。

　金持ちが猟銃を持っていても、誰も怖がらない。

　金持ちが猟銃で人を殺すようなことがあれば、彼の持つ社会
的信用は失われ、経済力も大幅に下落するから、この金持ちが
正気である限り、そんなことはするはずがないからである。

　これに対して、

　飢え死に寸前のホームレスが出刃包丁を買いに来たら、誰だ
って警戒する。

　ホームレスには失うものがないのだから。

　このように、軍事力は経済力に釣り合っていなければならない。

　では逆に、日本のように、金はあるが軍事力はそれに見合わな
い国というのはどうなるかというと、そういう国は、侵略者を挑発し
ていることになる。

　不用心に門を開け放して、「泥棒」や「人さらい」や「恐喝犯」を手
招きしている金持ちの家、それが日本なのである。

【　民主主義とはなにか　】

　そもそも、民主主義とは何でしょうか？

　国民主権のことである。国民が主権者だということである。とよく言わ
　れるけれど、では、主権者たる要件とはなんでしょう？

　第一に、自由な発言が出来ること。発言権のない王様は傀儡と呼ばれる
　ことでも分かるように、国民が自由に発言できない状況は民主主義では
　ありません。

　ゆえに、民主主義と自由主義は常にセットなのです。

　もうひとつの要件は、決定権があることですが、これはかなり難しい。
　現実問題として、すべての案件を国民投票にするという訳にはいかない
　からです。

　ゆえに、選挙というものがある。政治家を投票で選んで、決定権を行使
　してもらうことにならざるを得ない。

　政党内民主主義とは、政治家の集まりである政党の内部に、国民が自由
　に意見を述べ討論できる場を設け、これによって国民の声を政治的決定
　に反映させる為のものです。

　これあってこそ、国民の声と、政治的決定とが乖離せずにすむ。

　あなたが何か政治に望むことがあったとき、直接、国家・国民に訴える
　方法があるでしょうか？　その意見がマトモに検証されることを期待で
　きるでしょうか？

　しかしそれを、政党に持っていけばどうでしょう？

　そしてその政党が、真摯に検討し、反論や調査をしてくれたとしたら。
　また、貴方自身が政党内の討論に参加して意見を述べる機会を得ること
　ができたなら。

　もはや、政党が勝手に国を動かしている、などとは思いますまい。

　いや、そんな面倒なことはしたくない。と思われる方も多いでしょう。
　が、心配ご無用。

　一般国民の提言に対してさえ、そのような態度を取る政党であれば、当
　然、一般的でない識者・専門家・現場の人等の声を聞かないはずはない。
　そういう政党になら、有識者達も積極的にコミットするだろう。

　そうなれば、一般国民が提言することなど、ほとんどなくなる。

　しかし、一般国民の提言でさえも真剣に見当される政党でなければ、有
　識者達もまた、発言しないし、したとしても政党内部で検討されること
　は無いのです。

　誰もが自由な発言をできること、政党内民主主義の第一義であります。

【ある意味、吉田を越えた】

　「台風が来るのも吉田のせい」といわれた吉田茂であるが、これはつまり、
　それほど吉田茂の存在感が大きかったということである。

　しかし、現総理大臣である（らしい）、鳩山首相には適わない。

　牛の疫病が流行るのも、沖縄県民が怒るのも、橋元新党が勝つのも、
　みんな「鳩山のせい」だといわれても、なんとなく納得してしまう。

　吉田のときは、その指導力の強さゆえに、鳩山の今は、その見識のなさゆえに、
　であるから、まるで反対の意味で、ではあるが・・

　究極の反対同士は、極めて類似する、というやつか・・・

【自民・民主に次ぐ第三勢力を作れ】

　今回（2009衆議院選挙）、初当選した民主党議員を中心にして、
　新たな政党を作ることが望ましい。

　今回の選挙で、民主党の議席は約２００増えた。そのうちの半分
　が民主党を飛び出して新党を作れば、政局のキャスティングボード
　を握ることができる。

　初当選者の多くは、いわば外様である。どの道、このままでは、
　民主党内の長老達のコマとして使われるだけであり、最後は使い
　捨てられる運命にある。

　ならば、若駒だけで新党を作り、長老達のいない新天地で国政に
　参加してみることを考えるべきであろう。

　比例代表の議員も、新党に加わる場合には、所属政党を変えても、
　国会議員の資格を失わない。

　６８人が民主党を飛び出せば、民主党の単独過半数は消失する。

　１０１人が民主党を飛び出せば、自民・公明との同盟で過半数を
　得ることもできる。

　そもそも、今回の選挙に立候補した初当選議員の多くは、国会に
　新しい風を吹き込みたくて応募したはずだ。

　だが、実際に国会議員になってみても、結局、民主党も自民党と
　変わらない。いや、それ以上に組織の「上級者」に対する忠誠を
　求めてくる。

　これでは、新しい風を吹かせることなど不可能だ。

　民主党の選挙応援にお世話になったことは事実だが、国会議員に
　なった以上は、まず第一に国民の為に働くべきではないのか。

　民主党「上級者」の金魚のフンになって、いつかくる自分達の時代
　まで、年季奉公を続けることが、あなた方の「あたらしい風」なのか？

　いま、国民が初当選国会議員達に求めていることは、不義理をして
　でも国家国民の為に、新しい風を国会に吹き込むことである。

　新党結成こそが、その唯一の道だ。

　旧態依然とした既成政党を飛び出し、真の理想の政党を今こそ作る
　べきときなのだ。

飛び級


英才教育とかいうものが時々世間の話題になるが、少々、制度にこだわりすぎのよ
うに思えてならない。

飛び級などをしなければ個々の才能を伸ばすことができない、という思い込みが強
すぎるように思えるのだ。それはつまり、学校という枠組みの中でしか学ぶことは
出来ないのだ、という思い込みの裏返しでもある。

学校以外の場所において個々の才能に応じた教育が可能であるならば、飛び級を初
めとする制度上の変革は必要ないはずなのである。

つまり、学校においては普通の小学生として学校生活を送り、帰宅後は高等数学の
論文に取り組むという小学生がいてもいいはずだし、また、この小学生の全人格的
教育ということを考えた場合、そのほうがいいことは疑いようがない。

現に、多くの天才少年少女達は、そのようにしてきたはずだ。ただ、これまでは、
親や身近に指導者がいた場合にのみ高等な学識や技術を習得する機会が与えられた
のであるが、ＩＴ時代においては、誰でもが皆、指導教材を使い得るようになると
いう違いがあるだけのことである。

英才教育は、学校外でやればいい。その結果、大学に出入りする小学生があっても
よい。だがそれは、初等教育を犠牲にしてするようなものではないのである。

もうひとつ、問題がある。

それは、制度としての大学のというものが、天才少年少女にとって才能を伸ばす為
に役に立つ機能を持った場所であろうか、という問題である。

才能ある子供に早期高等教育を受けさせよう、という。だが、その高等教育機関た
る大学は、学生の才能を伸ばす機能を持っているであろうか？１８歳で大学に入学
した学生達は、その才能を大学で自由に開花させているであろうか？

とくに、日本の大学において！

そんなところへ、才能のある子供を送り込むことは、逆に子供の才能を破壊する結
果になりはすまいか。

天才に必要なのは、大学の知識や施設であって、制度ではない。むしろ、制度とし
ての大学は、才能の開花を阻害しかねないものなのだ。それは、子供たちの場合だ
けではないのだが。

★　民意の反映

　民意の反映というものが、単に各自の持論をそのまま議会に持ち込む
ことを意味するのであれば、比例代表制がいいかもしれない。

　しかし、選挙にはもっと大きな視野での「民意の反映」も要求される。

　すなわち、自分の意見と同じであるかどうかではなく、この国の政治を
託するに足る者（に一歩でも近い候補者・政党）に投票する、という行動
である。

　自分の意見　＝　妥当な政策　ではない。

　自分の意見は民主党とはかなり違うが、共産党や公明党が政権を任す
ことには同調できないから、民主党に入れる。という選択がそれである。

　そもそも、選挙とか民主主義とかいうものは、まず第一義的に「よい国
を造ること」を目的にするものであろう。

　その前提のうえに、自分はこういう方策がいいと思う、という「民意」を
出し合うものであるはずだ。

　自分の考えを他人に押しつけることが、民意の反映ではあるまい。

　ならば、どちらを優先させるべきかも自明のことである。国政を任せるに
よりマシなのはどちらか、を競う選挙方法のほうが、より高い次元にある
といわざるを得ない。


【少数意見について】

　では、少数意見はどうなるのか、ということであるが。。。

　それは、各政党の内部における討論において吸収されるべきものなの
である。これを、政党内民主主義という。

　イラクに出兵するかどうか、ということだけで投票するというような行動様
式は、上記の大目的からして、おかしいではないか。

　木を見て森を見ず、無理を通して道理を無視する行為だ。

　逆に政党の側にも注文を付けねばならない。党員や世論に対して、個々
の意見を討議対象に取り上げることに、十分な労力と時間を充てているか
どうか、党内において自由な意見交換ができているかどうか、その過程や
結果を、一般国民に知らせる努力をしているかどうかを、である。

　このようなことは、真に自由で民主的は政党においてしか行い得ない。
共産党や公明党や旧社会党には望むべくもない。

　国家として現実的に妥当な政治を行ない得るのはどっちかを、第一の争
点にするのであるから、政策に隔たりが大きい訳がない。

　ゆえにこそ選ぶべきは、どっちが少数意見に対して配慮したか、どっちが
より自由で活発な議論の結果、その政策を決定したか、ということなのであ
る。

　ここで、考えてもらいたい。

　十分な討議を踏んで、自分に近い意見を否決した政党と、十分な討議を
せずに、自分に近い意見を採用した政党と、どっちを選ぶべきか。

　大目的に照らして選ぶのか、エゴイズムに身をゆだねるのか、を。

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　蛇足

　比例代表制であっても、二大政党制と同様に、「反映されない民意」は
生まれる。すべての意見ごとに政党を造ることなどできないからだ。

　そうすると、やはり同じ問題が起こることになる。　「民意を反映」してい
るというのが建前なのに、だ。