民主党

　政党内民主主義を持たない政党には、政権運営を任せる
わけにはいかない。それは、民主主義の自殺を意味する。
選挙の結果、専制政治の政党が勝てば、専制政治になる。
その可能性を否定せず、あえて選挙という審判を受けるのが
民主主義の選挙である。その選挙において、民主主義の政党
が勝った場合のみ、その国は民主主義の国となる。

　難しくとも、党内での議論を尽くし、結論を出すことによって
　こそ、民主主義の政党のあるべき姿に近づくことができると
　いうものなのだ。

　とはいっても、とくに旧社会党系の人々が少なからず入り込
　んでいる民主党で、私のいうような党内民主主義を確立する
　ことは難しい。

　というよりも、彼らや彼らに近いリベラルを信条とする人々に
　は、政治が決定の為にあるということが理解できないようで
　すらある。

　そのうえに、元自民党の人々の「現実路線」も加わるから、党
　で討議をして決めるというスタイルから、どんどん遠ざかる。

　では、どうすればよいのか。

　彼らには、党内民主主義という理論は理解できないのであるから、
　いっそのこと、理解させることは諦めて、形から入ることにすれば
　よい。

　つまり、影の内閣ならぬ、影の国会を作り、民主党の政策はその
　「民主党国会」で決定することにすればよい。

　一般党員から選ばれた千人程度の「下院」と、国会議員からなる
　「上院」を作るとか。

　さらに、地方組織も同様に党員有志からなる議会で運営を討議す
　るようにすればよい。

　民主党が独自の国会を作り、審議する。

　党内で様々な意見が対立している政党であるから、本当の国会よ
　りも面白い議会になるかもしれない。

　「民主党国会」をまずは作れ。　

　そうだ。

　屋根には「鳩」を飾ろう。

政治家プール制度

そもそも、議員への立候補者がどんな人間かを知る機会があまりにも
少ないことが、政治に対する無関心を作り出している。

選挙なんぞしたところで、誰がどんな人間か分らないのでは、選良を
得ることなんぞできはしないのだから。

このような状況では、思想や利害関係に熱心な人間だけが選挙に熱く
なり、その他大勢の善男善女は選挙を無視するようになる。

投票率が低くなるのは、けだし当然のことなのだ。

なんの工夫もせずに選良を選ぶ選挙が可能なのは、小学校の級長選挙
ぐらいのものである。ここでは、毎日お互いを知る機会があり、打算
も入り込む余地が少ないからだ。

これが、中学・高校の生徒会長選挙にもなるともういけない。

進学や勉強の成績等の打算が入り込むし、数百人の生徒のうちの誰が
どんな人間かなど、本人の回りの人間以外は誰も分らないのだから。

ましてや、政治家を選挙する場合、選良など得ることができるはずも
ないのである。

ほっとけば、選挙は選良を得る手段として機能しない。

ゆえに、「ほっとかないでなんとかする手段」を考え出す必要がある。

前置きが長くなってしまった。。。。

【政治家プール制度】

ゆえに、次期選挙に立候補する意志のある者達を登録し、次の選挙まで
の間、モニターとしてのコメントを求めたり、討論会を開くシステムを
社会は持つべきなのである。

もちろん、現役の議員もまじってよい。

新聞に「識者に聞く」というのがあるが、それを「次期立候補者の候補者」
集団に聞く、というかたちになる。

昔、クマさん・ハッさんは、なんかあると「ご隠居」に聞きにいった。

その「ご隠居」のところに「プールされた候補者」を置くのである。

各選挙区・自治体ごとにこれを置く。そこでなされた回答や討議を公開
し、それをもとに有権者は誰が選ばれるべき人間かを判定するのである。

これが「政治家プール制度」である。

【府庁舎無用論】

　そもそも、将来の府市統合を見据えるならば、府庁は必要ないことに
　なる。

　府が現在持っている施設（たとえば府立高校）に分散移転することこ
　そが、正しい方向であると思われる。府庁本館は府立大学の教室でも
　間借りすればよい。

　これらの分散府庁をオンラインで結び、各”府庁”周辺の市町村との
　連携を強化することこそ、将来の府市統合への道筋となる。

　ＷＴＣに「橋元城」を築くことは、むしろその妨げとなる。

　各府立高校は少子化で教室が余っているし、府庁用のオンライン敷設
　に便乗する形で、高校自体のオンライン工事も安上がりにできるだろ
　う。

　府民にとってはさらなるメリットがある。いままで大阪城までいかな
　ければ、ならなかった府関連の手続きが、地元の高校でできるように
　なる。

　ＷＴＣまで行かなければならなくなる面倒に比べれば、はるかに良い。

【常任理事国の資格審査を】

中国や韓国が日本の常任理事国入りについてなにやら文句を
付けたがっているようであるが、ただ聞いているだけではなく
て、日本からも「あるべき常任理事国の姿」を国連に問うべき
である。

２１世紀の常任理事国に必要な資格とはなにか。

それは、国内に「言論の自由」と「民主主義」とを確立して
いるということである。

「外国領事館に対する治安」や「官憲による人権侵害」などは
それ以前の問題としてクリアしているべきであるのは言うまで
もない。

なにゆえに、「自由」と「民主」が絶対条件であるのか。

それは、拒否権を持つ国は恣意によって国連の行動を規制する
ことができるからである。自分勝手に国連による制裁を止めたり、
逆に、国連の合意を得ずに突出した行動を採ったりできるからで
ある。

例えば、中国が台湾に武力侵攻した場合、中国の拒否権によって
国連はなにもできなくなる。

あるいは、アメリカとサダム・フセインとの戦争のときように、
アメリカの突出行動に対して制裁を加える等の実力行使をとるこ
とが国連にはできなかった。

国連は常任理事国の行動に対して無力である。

ゆえに、だからこそ、常任理事国は「自由」と「民主」を国内に
持っている必要があるのだ。

自由民主主義がその国内にあるならば、その国の突出行動に対し
て反対する人々は、当該国に入国して、反対意見を表明することが
できるからである。

それによって、その国の国民に対して理解を求め、ついには、その
国の行動を改めさせることも可能である。

改めさせることが不可能であったとしても、その行動を抑制させる
ことぐらいは可能になる。

現に、あのイラク戦争において、アメリカ国内の反戦意見の存在は、
アメリカによるイラク統治の寛大化に役立った。

アブグレイブ収容所における犯罪的行為も、自由民主の国であれば
こそ公開され以後の政策に反映されたのである。

あれと同等以上の虐待は、フセイン政権だけでなく自由民主のない
多くの国で今日ただいまも大量に発生しているであろうが、まさに
自由と民主主義がないがゆえに、これらは闇に隠れ続けている。

そう、自由と民主主義のない国が拒否権を持った場合、その国内を
通じて叛意をはかることも、抑制を効かすことも不可能になるので
ある。

ゆえに、言論の自由と民主主義を備えていない国家には、常任理事国
を努める資格がないというべきなのだ。

さて、現実の常任理事国はどうだろうか ?

言論の自由についても民主主義についても、はなはだ疑わしい国が
二カ国も存在しているではないか。

この二カ国は何故にこの分不相応な「特権」にありついたのであろうか ?

それは、第二次世界大戦とその戰後処理の過程における、軍事力バランス
を考慮しての結果である。

つまり、この現在の常任理事国は、まさに戦争の申し子に他ならない。

このような血塗られた「特権階級」をいつまで許すのか。

この二カ国が常任理事国に留まっていられるということは、世界が、国連
が、今なお軍事力優先の組織であり、自由や民主主義というものの価値を
知らない、野蛮な組織であるという動かぬ証拠である。

２１世紀の国連が、そのような野蛮極まりない時代から抜け出して、後世
に誇り得るものになるためには、いまこそ国連改革が必要なのである。

「自由」と「民主主義」を実現していない国家は、常任理事国の座から
追放されなければならないのである。

選挙制度について

　選挙制度が民主主義の根本的に重要なことであるということ
　は誰しも異論がないところであろう。

　選挙に金がかかるからこそ、金権政治家が生まれるのだ、と
　は言い古された言である。

　しかし、いかに制度をいじったところで、政治権力というものが
　魔性の魅力を持っている限り、悪徳政治家の出現を防ぐことは
　できない。

　金や見返りを提示して、票を買収しようとする者は決してなくな
　らないのである。

　ゆえに、選挙制度の改革は、買収に応じた人間でさえもが、真
　っ当な投票をできるような方式に変更するのでなくてはならない
　のだ、ということになる。

　人は、いかなるときに最も真剣に考えるか。

　それは、行為のまさにその直前である。

　選挙でいえば、投票用紙に名前を書き込むときである。

　しからば、投票するときにこそ、立候補者の政見を深く知ること
　ができるようにすればよい。

　たとえ買収された人間でも、一片の良心が残っていさえするの
　であれば、投票のまさにその瞬間、立候補者たちが何を言って
　いるのか、どういう人間なのか知ろうとしないはずはない。

　そこにおいて、この者の心を動かす政見が提示されていれば、
　買収した候補を裏切って他の候補に投票するであろう。

　日本では殺し屋は成立しない、という。

　というのは、日本人は約束を破ることよりも、人殺しをすること
　のほうが悪いと思うから、だとさ。

　ゆえに、多くの殺し屋は、頼み料を持ち逃げしてしまうのだとさ。

　ところが、である。

　現在の日本の選挙においては、投票所こそが最も情報の少な
　い場所に成り果てているのである。

　投票率が下がり続ける理由もまた、ここにもあるのではないか。

　つまり、投票所に行っても、なにも新しい情報がないのであるな
　らば、そこに行く理由がないではないか。

　投票所に行かずとも、投票する候補を決定できる人間だけが投
　票所に行くだけである。

　かかる人々の投票行動は、買収された人ほどではないにしろ、
　メディアや人間関係や利害得失に拘束されたものにならざるを
　えない。

　このような投票によって、選良を選ぶことなど、できようはずもない。
　今の日本の選挙とは、まさにこういうものなのである。

【理想としての共産主義】

　「能力に応じて働き、必要に応じて取る」

　私の記憶が確かなら、これが完全な共産主義の世界だったと思う。

　だが、注意してほしい。「能力に応じて」というのは、決して我々が一般的に使う
　”資本主義的意味”におけるそれとは違うのである。

　我々が「能力に応じて」というとき、それは何かによって能力があると判定された
　ということを意味する。その職業につく能力があると認められたもの以外は、そこ
　で働くことはできない、という意味に解釈せねばならない。

　しかし、共産主義の世界においてはそうではない。

　ここでいう「能力に応じて」とは、それをする能力があるならば、あるいは、ある
　と信じていれば、誰もが希望する職業につくことができるということである。

　そんなバカな！　と思うだろうか？　しかし、現実にそういう社会は実在する。し
　かも、我々にとっては極身近なところに。

　それは、いわゆる「フリーソフト」である。

　フリーソフトの作者は誰かの主催する試験を受けた訳ではない。ただソフトを作る
　ことができるが故に作ったにすぎない。「能力に応じて働く」の典型的な例であろ
　う。

　そしてまた、フリーソフトは誰もが「必要に応じて取る」ことができる。まさに共
　産主義の先駆的事例であるといえるだろう。

　逆にいえば、フリーソフトの成立する条件を考えることによって、他の文物が共産
　化されるにはどのような条件がクリアされねばならないかも見えて来る。


【フリーソフトの条件】

　１．　減らない。無限大、半永久的に複製できる。つまり、無限大に増産できる。

　２．　流通が完璧。ほしいひとにほしいだけ確実・迅速に届けることができる。

　３．　エネルギーを使わない（実際は使うのだが、ここでは無視する）

　こんな条件を並べるよりも、物体がフリーソフトに変換されて流通できると考えた
　ほうがわかりやすいだろう。

　例えば、私がタコ焼きを作ってＷＥＢに登録する。そうすると、全会員はこれをダ
　ウンロードすることによって、タコ焼きが食えるのである。

　同様に、あらゆる人間が、手近にあるものや自分の自慢の作品をＯＬＳとして登録
　する。すべての文物をほしいだけ手にいれることができるようになる。

　こうなってはじめて、共産主義は成立する。

　このことは要するに、ドラエモンの時代にならなければ、共産主義は不可能だとい
　うことを意味していよう。急進的な運動員のいうように、”明日くる”ようなしろ
　ものではないはずだ。

【高嶋良充筆頭副幹事長を更迭せねばならない】

　解任を取り消すというのであれば、解任を支持した人々に騒動の責任を
　取らさねば、道理に合わないことになる。彼らの不見識な行動によって、
　民主党の信用が傷つけられたのであるから。

　高嶋良充筆頭副幹事長はじめ、解任に賛成した人々を更迭するのでない
　ならば、単に人気取りのためのオタメゴカシであると言われても仕方が
　ない。

　子供じゃないんだから、解任を迫ったほうが腹を切るか、解任を強行す
　るか、どちらかをしなければならない。

　責任を取らずに、何も無かったことにすれば、支持率が回復するという
　のでは、国民は馬鹿にされているということである。

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次の選挙で、高嶋氏が演説していると、こんな掛け声が・・

「　お〜い、お茶　！　」

小沢氏の茶坊主だと皮肉った笑いを取れるだろう。

【医者の数に意味があるのか】

　日本では、国民千人あたり、医者の数は二人なのだそうな。

　先進国（日本を除く）では、千人当たり三人の医者がいる
　のだそうな。

　また、病院のベッドの数でいうと、ひとりの医者が担当す
　るベッド数は、アメリカは日本の１／５なのだそうな。

　日本の医療は、だから劣悪な状況にあるのだそうな。


【国民から見れば】

　だが、この数値に対する評価は、すべて医者から見てのもの
　だ。一人の医者で５００人の国民を診てやっているという発
　想である。

　だが、国民の側から見れば、５００人で一人の医者を養って
　いるのだ、という考え方になる。

　国民の側から見れば、千人で二人の医者を養う国と、千人で
　三人の医者を養う国とでは、一人当たりの負担額は1.5倍と
　なる。

　ならば、医療レベルが同じであるならば、千人に二人の国の
　ほうが、効率がいいということになりそうだ。

　ベッド数で考えれば、さらに問題は大きくなる。

　日本の入院患者は、十人で医者一人分の報酬を分担すればよ
　いが、アメリカの患者は、二人で医者の給料を賄わなければ
　ならないということになる。

　ゆえに、マイケル・ムーアの映画のような事態が起こる。

　それでも、アメリカの医療のほうがマシなのであろうか。


【近代産業を見よ】

　すべからく、優れた業績とは、低コストで高パフォーマンスで
　あることを要求される。

　ということは、医療も又、一人の医者がより多くの患者に対応
　し、かつ、良い成果をあげることのできる制度こそが、優れて
　いるのだ、と言わねばならない。

　一万人を一人で対応できる状況こそが理想なのだ。

　逆に、百人に一人が医者であっても、全員が薮医者では、話に
　ならない。中国の現状はこれに近いのだそうだが。。。

　医者の数や、ベッドの数、医者一人当たりの患者の数、などは、
　医療を考えるさいの指標としては、不適当なものなのだ。

【高嶋良充筆頭副幹事長を更迭せねばならない】

　解任を取り消すというのであれば、解任を支持した人々に騒動の責任を
　取らさねば、道理に合わないことになる。彼らの不見識な行動によって、
　民主党の信用が傷つけられたのであるから。

　高嶋良充筆頭副幹事長はじめ、解任に賛成した人々を更迭するのでない
　ならば、単に人気取りのためのオタメゴカシであると言われても仕方が
　ない。

　子供じゃないんだから、解任を迫ったほうが腹を切るか、解任を強行す
　るか、どちらかをしなければならない。

　責任を取らずに、何も無かったことにすれば、支持率が回復するという
　のでは、国民は馬鹿にされているということである。

【マニフェストに意味は無い】

　ロシアのような国の”選挙”は別にして、民主主義の国における
　選挙とは、各政党や候補者の「民主度」を問う行為でなければな
　らない。

　すなわち、自分が選ぶ政党（もしくは候補）が、権力を得た後も、
　よく国民の意見を聞き、自説を検討し、改めるべきは改めること
　ができるかどうかということを基準にして投票しなければならな
　いということである。

　そうでないと、選挙のときだけ景気の良い話をして、政権とたっ
　ら増税だ、ということになりかねない。

　ゆえに、マニフェストなどには意味はない。マニフェストを作る
　過程において、政党内でどのような検討をしたのか、マニフェス
　トを実行する際に、いかにして現実的な対応ができるかこそが大
　事なのである。

　ＴＶも新聞も言うではないか、マニフェストが実行されるかどう
　か（大増税なしに）疑問である、と。

　これまさに、すべての政党の政党内民主主義に疑念があるという
　表明に他ならない。

　ただ彼らの困った点は、だから政党内民主主義が大事なのだ！と
　叫ばないということである。まさか、こんな簡単な答えが分から
　ないとは思いたくはないのだが・・・

　どの政党が、より自由な意見交換をし、より厳しく検討を加え、
　反対意見をも万一の失政した場合の為に整備しておく、というよ
　うなことをやっているかどうか、それを報道し投票の基準としな
　ければならない。これこそが、マスコミの真の役割である。