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  • from:H-2さん

    2015年05月28日 20時06分28秒

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    こんにちは、たっちゃんさん。
    返信が遅れ、大変申し訳ありません。
    最近慌ただしく、ゆっくりと書き込んでいる時間がありません(^_^;)。
    投稿、ありがとうございいます<(_ _)>。

    リンク先の記事を拝見しました。
    リンク先はアメリカの国営放送「ボイスオブアメリカ」のオンライン版の記事で、記事によれば、5月12日にフィリピンの沿岸警備隊と日本の海上保安庁が海賊対策のための合同警備訓練を実施したそうです。
    フィリピンはスカボロー礁や南沙諸島で中国の領土的野心(共産党政府は「核心的利益」と主張しています)による侵略を受けています。
    今回の合同訓練は、中国を牽制する意味合いがあることは明らかです。
    またアメリカ政府も中国の南沙諸島における活動を牽制しているため、国営放送のボイスオブアメリカがこの訓練を紹介したことは、アメリカ政府の意向を反映しているのではないかと思います。
    今回の訓練では、海上保安庁の巡視船「やしま」が参加しています。
    「やしま」は、マラッカ海峡やシンガポール海峡での海賊対策や、政情不安となった地域での邦人脱出も任務としています。
    記事に掲載された写真で海上保安官が構えている銃器は、形状からH&K社の機関拳銃「MP5」であると認められます。
    訓練に参加した海上保安官は一見すると「特別警備隊」のような装備ですが、フィリピン沿岸警備隊の特殊部隊は海上保安庁の特殊部隊「SST」が指導、養成しているため、この訓練にもSSTが参加していたと考えられます。
    中国も次々と巡視船を製造し、スカボロー礁や南沙諸島での実効支配を進めており、決して予断を許さない状況ですが、日本としては中国の侵略を排除するために、フィリピンのような周辺国と連携して、まずは現在の法制度の範囲内で、できることを着実に進めていく必要があると思います。

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  • from:たっちゃんさん

    2015年05月22日 00時04分28秒

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    動画を見つけました。
    どうやらフィリピンの沿岸警備隊の臨検の訓練を指導?していたようです。

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  • from:たっちゃんさん

    2015年05月21日 23時56分40秒

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    海上保安庁SSTとフィリピン沿岸警備隊

    こんなニュースを見つけました。
    http://www.voanews.com/content/philippines-japan-hold-naval-drills-in-south-china-sea/2764097.html
    最近、中国が日本の尖閣諸島やフィリピン、ベトナムなどの領土にチョッカイをだしていますが。
    それをけん制する目的もかねて、日本はフィリピンの海上警備能力強化を数年前から支援しています。
    海上保安庁のSSTが、フィリピン沿岸警備隊の特殊部隊に銃器以外の装備品を提供し、
    訓練を支援していたことは。結構前に話題になっていましたが。
    このニュースの画像ではボートの搭乗している、フィリピン沿岸警備隊員と
    日本の海上保安庁のボートと隊員が写っています。
    よくみてみると海上保安庁の隊員はMp5を持っているように見えます。
    この隊員たちはSST隊員とみてもいいのでしょうかね?

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  • from:H-2さん

    2015年05月10日 01時01分53秒

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    こんばんは、休日は自宅警備隊さん(^_^)。
    返信が遅くなり、大変申し訳ありません<(_ _)>。
    私事で恐縮ですが、4月の終わり頃から仕事が忙しくなり、返信ができませんでした。
    ようやく少し落ち着きましたので、これから徐々に掲示板の書き込みを再開したいと考えています(^_^;)。
    今後もよろしくお願いします。

    警視庁SATの隊員が万引きをして処分を受けた事は、事件当時、あまり大きく扱われなかったのですが、一部の掲示板では話題になっていた記憶があります。

    この事件の警察官だけでなく医師や教師、裁判官など社会的に信用の高い職業に就かれている方々は、難しい試験に合格し、厳しい 倫理教育が行われ、様々な規則が課せられますが、それでも一部の職員が犯罪を犯す事はあります。
    職員が犯罪行為をした場合、規則に基づいて厳正に処罰しなければなりません。処罰を曖昧にして、被害者と示談し、報道発表を控えてしまうと、その組織の体質が腐敗してしまいます。
    ですから2010年に警視庁が行った報道発表は、たとえ特殊部隊員でも、警察官の処罰に例外は無いという事を、警察内部や世間に示す意図があったのではないかと思います。
    また事件の発表後、警視庁では規律や罰則の強化が行われたと考えられます。

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