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  • from:H-2さん

    2017年07月30日 17時52分11秒

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    海上保安庁SST隊員の殉職について

    皆様、こんにちは。
    暑い日が続いていますが、いかがお過ごしでしょうか。

    今回は、海上保安官の殉職事案について取り挙げます。

    海上保安庁の特殊部隊「SST」に所属する海上保安官が、今月12日、訓練中に熱中症により倒れ、26日に搬送先の病院で亡くなりました。
    報道によれば、25歳でSSTに所属していたとのことですから、前途有望な方だったのでしょう。
    謹んでご冥福をお祈りいたします。

    海上保安庁は訓練場所を「大阪府内の訓練施設」と発表しましたが、おそらくSSTの拠点となっている大阪の特殊警備基地内でしょう。
    訓練の内容は、30人が参加した負傷者の搬送訓練とのことですので、SSTの隊員数を考えれば、かなり大規模な訓練だったのではないかと思います。
    訓練中に安全管理をする警戒隊員が異常に気付き、応急処置を実施して病院に搬送しましたが、不幸なことに手遅れとなってしまいました。

    今回の件は大阪府警が業務上過失致死で捜査しているようですので、過失があるとすれば、警戒隊員の人数が不足していなかったか、異常に気付くのが遅くなかったか、訓練責任者は警戒隊員に適切な指示をしていたか、といった点が検証されるのではないかと思います。
    また、以上のような安全管理の問題に加えて、訓練計画も検証されるでしょう。
    同様の訓練は中止するとのことですが、訓練で二度と殉職者を出さないよう、海上保安庁には安全管理と再発防止を徹底して貰いたいと思います。

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  • from:H-2さん

    2017年07月18日 14時19分45秒

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    アメリカの北朝鮮への対応について

    こんにちは(^_^)。
    最近は連日、猛暑日が続いていますね。
    皆様、いかがお過ごしでしょうか。
    最近は仕事が忙しくなり、なかなか掲示板に記載することができませんでした。

    さて今回は、アメリカの北朝鮮に対する軍事作戦の可能性や、有事の際に日本の各機関が行うと思われる任務について書き込みます。
    専門家の分析では無く、とても個人的な見解なので、気軽に読んで頂ければと思います(^_^;)。

    今年5月に、中国の習近平国家主席は、アメリカのトランプ大統領に対して、北朝鮮を説得するため「100日間の猶予」を要求しましたが、今月16日に、中国が要求した猶予期間が終了しました。
    結果的に、中国は北朝鮮に対して、ICBMや核開発の中止といった成果を出すことは出来ませんでした。
    これにより、アメリカは北朝鮮を攻撃する口実を得たことになります。
    アメリカ政府高官は、北朝鮮問題について「年内には決着をつけたい。」と述べているようですから、今年の夏以降に、アメリカ軍による攻撃が行われる可能性はあると思います。
    軍事評論家の方々の意見をネットで見ると、中途半端なミサイル攻撃では、北朝鮮が反撃し、韓国の首都ソウルが「火の海」になる可能性が高いとのことです。
    そのため、金正恩総書記の殺害を目的とした「斬首作戦」や、ミサイル、砲撃基地の破壊を同時に行い、金正恩体制を一気に崩壊させる必要があるようです。

    次に、北朝鮮への攻撃が実行された場合の日本な対応について、個人的な考察をします。
    まず、朝鮮半島で戦争が発生した際、戦火を逃れて、船で日本を目指す難民が大量に発生しますが、こうした難民対策については、海上保安庁や入国管理局が対処するでしょう。
    ただし、難民に紛れて工作員が入国を試みる可能性がありますから、難民への事情聴取や捜査に関しては、警察も対処することになると思います。
    また、日本国内のテロ対策も重要になります。
    在日米軍施設や原子力発電所、ダム、政府庁舎、鉄道などの交通関連施設の警戒は、特に徹底する必要があります。
    また、スポーツ競技場やコンサート会場など、人が多く集まる場所を狙ったテロへの対策も重要になります。
    また、テロの計画を事前に察知し、計画に関与した者の身柄を拘束し、テロを未然に阻止することも重要です。
    これらのテロ対策に関しては、警察が主導的に行うことになります。
    近年、警察では機動隊の装備を強化して初動対応能力を強化しています。
    もちろん、さらなる体制の強化は必要ですが、10年前に比べれば格段に向上していると思います。
    また、テログループの身柄拘束に関しては、一部マスコミや、野党政治家からの大きな反発がありましたが、既に組織犯罪処罰法が改正され、施行されています。
    「共謀した」事実をいかに立証するのか、難しい点はありますが、取り締まる法律が無い、という状況に比べれば、改善されたのではないかと思います。

    さらに自衛隊の対応について考察します。
    まず、韓国国内の邦人の避難については、海上自衛隊が主導して行うようです。
    また基本的なことですが、自衛隊では駐屯地や基地の警備を徹底するでしょう。
    加えて警察や海上保安庁だけでは対処できないようなテロ、ゲリラ事案が発生した場合は、治安出動や海上警備行動を行う事になると思います。
    海上自衛隊の特殊部隊「SUB」や、陸上自衛隊の特殊作戦群も出動するでしょう。

    この他に、自衛隊の特殊部隊に下されそうな任務としては、拉致被害者の捜索が挙げられると思います。
    仮に米軍の地上部隊が平壌周辺に侵攻するのであれば、拉致された邦人の捜索を、全て米軍に任せるという訳にはいかないと思います。
    まだ戦火が残るような場所に、政府の文官を派遣することはできませんから、非公式な任務になるかも知れませんが、特殊作戦群が米軍と協力し、このような任務を担当するのではないかと思います。

    北朝鮮は現在、理論上、アラスカ州まで届くICBMを開発しましたが、最終的な目標はワシントンまで届くICBMを開発することだと思います。
    国際社会では「北朝鮮との交渉は不可能であり、軍事作戦はやむを得ない」という世論になりつつあり、アメリカが軍事作戦を行う可能性は高いと思います。
    もし、朝鮮半島で戦争ということになれば、日本国内ではテロ、ゲリラの危険が高まり、社会的、経済的な不安が発生するでしょうが、いつまでも危険な独裁国家を野放しにすることはできません。
    日本の社会は、隣国の戦争に備えるという時期に来ているのではないかと思います。

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