【常任理事国の資格審査を】

中国や韓国が日本の常任理事国入りについてなにやら文句を
付けたがっているようであるが、ただ聞いているだけではなく
て、日本からも「あるべき常任理事国の姿」を国連に問うべき
である。

２１世紀の常任理事国に必要な資格とはなにか。

それは、国内に「言論の自由」と「民主主義」とを確立して
いるということである。

「外国領事館に対する治安」や「官憲による人権侵害」などは
それ以前の問題としてクリアしているべきであるのは言うまで
もない。

なにゆえに、「自由」と「民主」が絶対条件であるのか。

それは、拒否権を持つ国は恣意によって国連の行動を規制する
ことができるからである。自分勝手に国連による制裁を止めたり、
逆に、国連の合意を得ずに突出した行動を採ったりできるからで
ある。

例えば、中国が台湾に武力侵攻した場合、中国の拒否権によって
国連はなにもできなくなる。

あるいは、アメリカとサダム・フセインとの戦争のときように、
アメリカの突出行動に対して制裁を加える等の実力行使をとるこ
とが国連にはできなかった。

国連は常任理事国の行動に対して無力である。

ゆえに、だからこそ、常任理事国は「自由」と「民主」を国内に
持っている必要があるのだ。

自由民主主義がその国内にあるならば、その国の突出行動に対し
て反対する人々は、当該国に入国して、反対意見を表明することが
できるからである。

それによって、その国の国民に対して理解を求め、ついには、その
国の行動を改めさせることも可能である。

改めさせることが不可能であったとしても、その行動を抑制させる
ことぐらいは可能になる。

現に、あのイラク戦争において、アメリカ国内の反戦意見の存在は、
アメリカによるイラク統治の寛大化に役立った。

アブグレイブ収容所における犯罪的行為も、自由民主の国であれば
こそ公開され以後の政策に反映されたのである。

あれと同等以上の虐待は、フセイン政権だけでなく自由民主のない
多くの国で今日ただいまも大量に発生しているであろうが、まさに
自由と民主主義がないがゆえに、これらは闇に隠れ続けている。

そう、自由と民主主義のない国が拒否権を持った場合、その国内を
通じて叛意をはかることも、抑制を効かすことも不可能になるので
ある。

ゆえに、言論の自由と民主主義を備えていない国家には、常任理事国
を努める資格がないというべきなのだ。

さて、現実の常任理事国はどうだろうか ?

言論の自由についても民主主義についても、はなはだ疑わしい国が
二カ国も存在しているではないか。

この二カ国は何故にこの分不相応な「特権」にありついたのであろうか ?

それは、第二次世界大戦とその戰後処理の過程における、軍事力バランス
を考慮しての結果である。

つまり、この現在の常任理事国は、まさに戦争の申し子に他ならない。

このような血塗られた「特権階級」をいつまで許すのか。

この二カ国が常任理事国に留まっていられるということは、世界が、国連
が、今なお軍事力優先の組織であり、自由や民主主義というものの価値を
知らない、野蛮な組織であるという動かぬ証拠である。

２１世紀の国連が、そのような野蛮極まりない時代から抜け出して、後世
に誇り得るものになるためには、いまこそ国連改革が必要なのである。

「自由」と「民主主義」を実現していない国家は、常任理事国の座から
追放されなければならないのである。