関西独立準備　

【関空報道】

　関空関連のニュースの取り扱いに、東京と大阪で極度の情報の偏りがあることが少
なからず報告されていた。（芸能人のトークの端々や、一般投書など）確かに、その
ような空気を東京発のニュース番組からも感じられるように思う。

　このような情報の偏りのなかで官僚や政治家が決定をするということは、地方にとっ
て危険きわまりないことであると思える。関空についていえば、もし決定権が大阪に
あったなら、とっくの昔に国営で開港していたであろう。

　このような情報の偏りの問題からも地方分権は必要なのであるが、それはこれまで
の地方自治の概念によっては不可能であると思える。

　というのは、上の関空の例でいえば、このような大きな決定を関西政府ができると
いうことは、それだけの規模の国家予算が国から地方政府へ移譲されていなければな
らないことになるからである。

　この「移譲」の必要性を説く主張は戦前からあったようであるが、これからも成功
する見込みは小さいのではなかろうか。なぜならば、国から予算を分捕ってくるから
国会議員に価値がある（(-_-)/~~~~ﾋﾟｼ!ﾋﾟｼｰ!）のであって、予算の大部分が地方政
府に移ってしまっては、彼らの存在価値が無くなってしまうからである。自らの存在
価値を下げることに努力する人間は多くはないだろう。

　だから、この移譲は、移譲の達成後に作られるであろう「地方政府の”国民”とな
る人々の後援を得て国会議員になった代議士達」の手によってしか、おこないえない
のである。

　これは別の問題でもあるのだが、上のような意味で官僚に”おみやげ”をもらわな
ければ選挙区に帰れない代議士が、真剣に官僚機構と対決することもまた無理な話で
はないだろうか？　相身互いだからである。

　これが”地方政府の代表”としての「国会議員と官僚」であれば、両者は全くの敵
同士ということになる。議員は官僚の国家権力を地方政府にむしりとっていくことだ
けを目的としているのだから。

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【分権党ｖｓ国権党】

　例の新選挙制度における第一回選挙において、上に述べたような地方分権党のよう
なものが出て来るならば、存外の善戦をするのではないだろうか。

　特に、関空関連でかなり頭にきているように思える関西ブロック（特に大阪）あた
りの小選挙区は、”関西独立党”の圧勝となる可能性さへ、ないとはいえない。

　きたるべき二大政党時代とは、小沢ＶＳ自民ではなく、このような地方ＶＳ国、に
なることをこそ期待したいものだ。

　ここでいう地方とは、「地方政府の派遣員として国政を監視する」ことを目的に選
挙された政治家グループであり、ここでいう国とは、現在の政治家すべてをさす。例
え地方自治を標榜しようとも、地方政府の代表たらんとしない候補は、”国”側であ
る。

　「地方分権は、国会に”地方政府”の代表を送り込むことから”のみ”はじまる」

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【ＥＣをうらやむ】

　現在のＥＣは、ヒト、モノ、金、の往来が自由で、かつ、各国の主権（通貨、外交
教育、言語、など）がなお存在している状況であったかと思う。彼らはＥＣを、より
統一的なものにしていく意向のようであるが、そのような動きを私は感心しない。

　むしろ、いまのＥＣの状態こそが、日本にとっても見習うべき状態であると思える。

　つまり、例えば関西政府が独自の通貨政策を採れる状態である。”日本”という存
在は、経済共同体として、ヒト、モノ、金、の往来の自由を保証する機構に過ぎず、
主権を持った”各国”は「機構」の維持に特別の脅威とならない限り、独自の政策を
実行できるということである。

　本日の為替

　日本円　１ドル　９９円

　関西円　１ドル　　１円　　（関西円はH7.1/1より、旧１００円→新１円に移行）


　こういう状態であってこそ、真に地方自治が花開くのである。　ヽ(^｡^)ノ