衆議院を解散せよ

【民意を問うべきとき】

　前回の選挙のとき民主党は、まず政権交代をと訴えた。そして、歳出
　についてはマニフェストで明示したが、その財源については黙秘を続
　けた。

　黙秘の理由として、実際に政権を運営してみないことには細かいこと
　が分からないので、財源を明示することは無理だとか言っていた、と
　記憶している。

　今、政権を得て自民党政権の作った補正予算を査定し、無駄を省いた
　プランを示すことができたのであるから、いまこそ衆議院を解散して
　民意を問うべきときだということになる。

　自民党の補正予算案がいいのか、無駄を無くした民主党案がいいのか、
　それを国民に問うことによってこそ、今後の政権を任せるべき政党は
　どちらであるかを決めるべきなのだから。

　いいかえれば、平成２１年８月30日の衆議院選挙は、民意を問うもの
　ではなかった。民主党に、自民党案と対決できるだけの財源を明示で
　きるだけの権限を付与する為だけの選挙であった。

　「財源を明示せよ」という自民党の批判に対して、なにも答えること
　のできなかった民主党が、ようやく対等の土俵にあがることができる
　ようになったのだ。

　今こそ、衆議院を解散して、民意を問わねばならない。

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　今回に限らず、政権交代をした時は、百日後に再度解散総選挙をする
　という方式を恒例化することが望ましい。

　それで新政権が勝てば、真に国民が新政権のプランを選択したことに
　なる。逆に、前政権が逆転勝利するようならば、新政権はバブルであ
　ったと国民が判定したことになる。

　政権交代後、再度選挙をする。これはいい制度だ。