新しい日本式英語戦略

　高度な英語を習得した人間は増えているはずなのに、英語力の不足
　を嘆く人や企業は多い。元大阪府知事のアノ人もそうだ。

　なぜそうなのか？　できる人が足りないのだと単純に考えるから、
　国民全員がペラペラになるべきだ、と出来もしないことを主張す
　るのだろう。

　英語力の不足を嘆く事態に陥る原因は、英語を必要とする立場に
　いる人が英語をマスターしていないからである。

　ならば話は簡単である。

　英語を必要とする地位や役職に付いた人間に、集中レッスンを施
　して「できる人間」にしてしまえばよい。

　国立でコスト無視の超英語エリート超短期養成専門大学校を作り
　必要性の高い人間のみを受け入れ、彼らの仕事に必要十分な英語
　を短期間で身につけさせる。

　上記の知事様ならば、海外視察に行く二週間前から彼が言いたい
　ことを英語で話せるようになるまで複数の英語教師が付きっ切り
　で教えればよい。

　（もっとも彼の場合、そもそも日本語でも何を言いたいのか
　　よく分からないのが原因のように思えるが・・・英語で言え
　　ないのではなくて、日本語では誤魔化せたことが英語ではで
　　きないというだけなのでは・・・）

　この教育機関の問題点は、生徒募集と卒業生の利得について、
　極めて不公平でありかつ、入学資格取得も非客観的であるとい
　う点である。

　「学力がある人間」ではなく、「必要がある人間」に膨大な教
　育資源を集中投下するのだから。

　だが、「必要な人間」の客観的な判定基準はどこにもない。

　知事が公務に必要だから、という理由でさえ、見方によっては
　不公平のそしりを免れぬ。

　ましてや、民間企業の海外派遣員となれば、どの企業の誰の仕
　事が優先度で勝ると判断できるのか？

　さらには、海外へ行く訳ではないが、国内で英語を必要とする
　人間はどうするのか？

　日本の教育機関の入試は、客観的な試験を絶対視する。小論文
　や面接でさえもそうだ。ゆえにその小論文試験を増やした結果、
　より技巧化した試験へと悪化する。

　記憶力主体のテストならば、個人の努力で克服容易であるが、
　面接や小論文で客観的な得点を得ようとすれば、指導してくれ
　る教員を必要とする。ゆえに、以前は日陰者であった予備校の
　現国教員が、小論文が重視されると一躍学校の看板教員となった。

　そのような日本の社会で、不公平・非客観的な入学を認めよと
　いうのが、この国立短期集中英語大学校構想なのだ。