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from: H-2さん

2010年06月10日 00時50分45秒

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「ムンバイ同時多発テロ」のドキュメンタリー番組について

最近、少し体調を崩していました。医師の診断では気管支炎とのことでした。まあ、最近流行の「百日咳」ではなかったので安心しました(^_^;)。体調もだいぶ

最近、少し体調を崩していました。
医師の診断では気管支炎とのことでした。まあ、最近流行の「百日咳」ではなかったので安心しました(^_^;)。
体調もだいぶ回復しましたので、書き込みます。

最近、CS放送のナショナルジオグラフィックチャンネルで、「ムンバイ同時多発テロ」の番組を放送していました。この事件に関しては、発生当時に、この掲示板でも取り挙げました。
放送された番組は、当時の関係者から取材し、事件の状況を再現したドキュメンタリー形式のものです。この事件の概要を説明すると以下のようなものです。

2008年11月26日に、10名程度のテロリストがボートに乗ってインド、ムンバイ市に上陸、市内の各地で自動小銃を乱射し、警察官や市民を殺害、その後ムンバイ市内の高級ホテル等に立てこもり、軍や警察の特殊部隊に制圧された。

ムンバイで起きたようなテロが、日本…例えば東京などの都心部で発生した場合、やはり大混乱になると思います。ですが、被害を最小限に押さえるために、ムンバイの事件を教訓とすることはできると思いますので、今回は「もし、日本で発生したら」と考えて、個人的な意見を記載します(^_^;)。

ムンバイのテロ事件で、テロリスト達は、リーダーから「出来るだけ攻撃を長引かせるように」との指示を受けていました。
この指示を受けて、テロリスト達は、ホテルに立てこもる前に、市内の繁華街等で自動小銃を乱射し、直ぐに移動して別の場所で銃を乱射、といった行動を繰り返しました。
一方、ムンバイ警察では、犯人が何人いるのか全く不明のまま、次々にテロが発生したため大混乱に陥ります。また、陸軍の対テロ部隊「NSG」は、ムンバイから遠く離れた場所に駐屯地があった為、ムンバイ到着まで数時間を要しています。

このようなテロが日本の都市部で発生した場合、自動小銃で武装した大規模な捜索部隊を市内全域に展開させる必要があります。
警察にもSATや銃器対策部隊は存在しますが、自動小銃を所持している人員は限られています。また、捜索を実施してテロリストを発見したとしても、火力で圧倒されてしまう危険性が高いです。よって、陸上自衛隊を迅速に展開することが必要となります。
また、政府は自衛隊出動の決断を、迅速に行われなければなりません。「ムンバイ型」のテロでは、決断が遅れるほど犠牲者は増えていきます。

また、テロリストが特定の施設に立てこもった際は、当然ながら、報道関係者が現場に殺到します。
ムンバイ同時多発テロの際は、報道機関が数分おきの頻度で突入部隊の動きを中継しており、テロリストもこの中継を見て行動していたそうです。
ですから、日本で同種のテロが発生した際は、警察が広報班を編成して現場に派遣し、「何を報道すると、突入部隊や人質の生命に危険が及ぶのか」ということを報道機関に明確に伝える必要があります。
この種の広報活動や報道機関との連携は、いきなり実行しても上手くいかないでしょうから、やはり平素から訓練を重ねておくことが必要だと思います。

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from: H-2さん

2010年06月13日 09時41分35秒

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「Re:Re:「ムンバイ同時多発テロ」のドキュメンタリー番組について」
こんにちは、knobTurnerさん。
体調は完全に回復しました。ご心配おかけしてすいませんでした(^_^;)。

knobTurnerさんの言われるように、報道対策は重要だと思います。
「ムンバイ同時多発テロ」に関しては番組の中で、当時報道を担当したプロデューサーが以下のように述べています。

「我々だって、現場の状況を視聴者に伝えなければなりません。
事件の後になって、(軍の活動を)妨害したって言われてもねえ…その時に言ってもらわなければ分かりませんよ。」

実際に、ムンバイ警察は、事件当時の報道対策が不十分であったことを認めています。

報道機関にも競争の原理がありあます。
特に報道機関は、他社からスクープを出し抜かれることを非常に恐れています。
日本の報道機関の場合、これを業界用語で「特オチ」と言うそうです。
特オチをしないために、各社は重大事件の現場で、必死になって報道をします。
このような事態になった場合、日本は独裁国家ではありませんから、警察は報道機関に「命令」をすることはできません。
あくまで報道機関に「要請」をして、報道各社と協定を締結することになります。
過去には、「あさま山荘事件」や「函館空港ハイジャック事件」が発生した際に、大規模な報道協定が結ばれました。
こういった報道協定を締結するためには、警察側も大変な力量が必要になります。
あさま山荘事件当時には、警視庁広報課主任の富田幸三という方がおり、この方が警視庁記者クラブに強い影響力を持っていたそうです。
この富田氏に関しては、佐々淳行著「連合赤軍「あさま山荘」事件」によれば

「彼が口を開けば約三百人の警視庁詰めの社会部記者の猛者たちが言うことをきく」

と記されています(^_^;)。
現在ではさすがに、これほど影響力を持った方はいないでしょうから、平素から重大事件を想定し、報道各社との訓練を行うことが必要だと思います。

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