こんにちはMP5さん。
返信が大変遅れてしまい、申し訳ありません<(_ _)>。
私事で恐縮なのですが、４月の末まで仕事が落ち着かないため、返信が遅れてしまいました。

５、６年前に私が書き込んだ内容についてですね。

まず刑事部門についてですが、地方の小規模警察の捜査力を強化するには、管区警察局の機能強化や、道州制による州警察の創設が必要という考えは変わりません。
そのような大規模な組織改変は現在のところ行われていませんが、５、６年前に比べて、警視庁や大阪府警察以外の警察では、特殊犯捜査係の体制が整い、装備も充実してきたという印象を受けます。
これは、警視庁SITや大阪府警MAATが中小規模警察を指導し、また指導を受けた捜査員たちが積極的に技術、装備を向上させてきたからだと思います。
根本的な組織改変はいずれ必要になるでしょうが、現在は警視庁SITと大阪府警MAATが地元警察の突入を補佐する、という連携態勢をさらに向上させる必要があると思います。
また、警備部門に関しても私の考え方に変わりはありません。
補足的な話になりますが、政府や警察庁では、ずいぶん前から「本来は国が責任を持って行うべきテロ対策、重要施設警備、国家要人の警護などを、都道府県警察にやらせておいていいのか」という議論が行われています。
回りくどい言い方になってしまいましたが、要するに「特殊な警備分野に限定した国家警察を創設するべき」という議論です。
これも急激な組織改変をすぐに行うことは無理でしょうが、将来的に警察庁直属の国家警察が創設される可能性は高いと思います。
仮に国家警察が創設されれば、数年前に私が書き込んだように、おそらく都道府県警察の警察官から希望者を募り選抜して編成という形になるでしょう。管理職は警察庁の職員から出向という形になると思います。
これは警察官としての基本的な仕事が分からない民間人を、特殊任務である「国家警察」にいきなり採用するのは無理があるからです。
また、自衛隊と海上保安庁にも特殊部隊がありますが、これらの組織に所属する隊員は当然ながら国家公務員です。
国のテロ対策を担当する特殊部隊が、形式的とはいえ都道府県警察に所属し、隊員の身分が地方公務員というのは世界的に見ても不自然なため、特に「SATを国の所属にしたほうがよいのではないか」という議論は、政府や警察庁、警察庁OBにあるようです。