丁寧な解説ありがとうございます。
そうですか・・銃器対策部隊の黒い盾は小銃弾抗弾のものではない可能性が高いのですか・・・テロや銃器事案の初動対処を行う銃器対策部隊、もう少し予算を挙げて欲しいなぁとおもいますね・・ｗ

後もうひとつ質問させていただきます。
某掲示板でこのような書き込みを見つけました
元SAP隊員の伊藤鋼一氏がフェイスブックで公開したコメントということです。

「私も習志野空挺レンジャーなど、内外の様々な機関で研修を受けました。」
「某国工作員の破壊工作・原子力発電所への武力攻撃対応は「国民保護法」
で自衛隊がやるべき仕事であり、航空機HJや在日大使館占拠など個別的テロについては警察がやるべき仕事であり、自衛隊の治安出動はないと、私は考えており、海外での邦人救助は自衛隊、紛争地域外での誘拐邦人救出はTRT-2と警視庁特殊部隊が対応することになるかな・・・。」「湾岸戦争の際、邦人救助のために、警視庁SATが中東まで派遣されている」
「陸自勝田施設隊にはお世話になった」
「習志野では、SAT隊員は空挺レンジャー全課程やパラシュート降下も受けてるのでしょうか？→伊藤鋼一 「昔は訓練を受けたが、現在は交流はないですね。」
「スカイマーシャルが警視庁・千葉県警察・大阪府警で運用されています。特殊部隊ＳＡＴ隊員から選抜されて海外研修を重ねて、スカイマーシャルになることが出来ます。」
「新隊員訓練は3ヶ月、10月に面接が行われ、厳冬の新潟山中で終を告げた。
当時は6ヶ月間新隊員訓練を行うと告げられ、果てしなく続くことに不安があった。
訓練メニューは前日にしか分からない。そして、過酷な訓練はいきなりやってくる。」
「潜水水槽内で行われる、1分20秒から始まるインターバル、習志野台地で銃を持ち、泥水をかぶりながら行う1０周野外走、奥多摩山中で2昼夜続けられる訓練と１００キロ徒歩、福島山中での爆破訓練、新潟妙高山中、小雪がちらっく演習場で夜間を通して行われる作戦、
繰り返されるヘリボーン訓練、などなど、訓練は機動隊員ではない、自衛隊員そのものであった気がする。実際、服装は空挺作業服で行うことが多かった。銃は勿論...。」
↑このコメントについて、伊藤鋼一氏のフェイスブックを確認したところ実際にこういった内容のコメントを公開していたのを確認しました。今のように特殊作戦群や特別警備隊といった特殊作戦部隊が存在していなかった当時、警察は来るべき有事に備えSAPにあらゆる訓練をさせていたのでしょうか？また、とある方が、今でも空挺レンジャー訓練などを行うのか？という質問を伊藤氏にしたところ、伊藤氏は「現在は交流がない」とコメントしていますが、これは、自衛隊に特戦群や特警隊といった軍系特殊部隊が創立されたことにより、警察がそういった任務は自衛隊の特殊部隊がやるから自分たちはやらなくてもいいと判断したんでしょうかね？あと伊藤氏は「紛争地域外での誘拐邦人救出はTRT-2と警視庁特殊部隊が対応することになるかな・・・。」となかなか意味深なコメントをしていますが、これは警視庁特殊部隊がFBIHRTやGSG9のように海外での活動も想定しているということなんでしょうかね？
あと、伊藤氏は現役時代、爆破訓練なども受けたそうですが、警視庁特殊部隊が爆破工作を行う状況ってどんなときなんですかね？

こんにちは、日警趣味者さん(^_^)。
今回のコメントは、内容の大半が個人的な推測になってしまいました(^_^;)。
あまり、まとまりが無い長文になってしまいましたが、御容赦下さい<(_ _)>。

＞今のように特殊作戦群や特別警備隊といった特殊作戦部隊が存在していなかった当時、警察は来るべき有事に備えSAPにあらゆる訓練をさせていたのでしょうか？

野外での活動を想定した訓練は、警察の特殊部隊でも必要だと思います。
「あさま山荘事件」のように、テロリストが山間部に拠点を築いたり、人質を取って山荘に立てこもる可能性があります。
特殊部隊が山間部で犯人に気づかれることなく接近し、犯人を急襲する場合もあり、また天候は雪が降っているかもしれません。
ですから、警視庁のSAPは自衛隊に代わって戦闘をする訓練をしていた訳ではなく、テロリストに対処するために、必要な訓練をしていたのだと思います。

＞また、とある方が、今でも空挺レンジャー訓練などを行うのか？という質問を伊藤氏にしたところ、伊藤氏は「現在は交流がない」とコメントしていますが、これは、自衛隊に特戦群や特警隊といった軍系特殊部隊が創立されたことにより、警察がそういった任務は自衛隊の特殊部隊がやるから自分たちはやらなくてもいいと判断したんでしょうかね？

伊藤氏が警視庁を退職したのは1989年で、現在の伊藤氏は民間人です。
仮に伊藤氏が現役のSAT隊員と交流があり、戦術に関する内容を聞き出し、ネット上に公開したとすると、伊藤氏は秘密保護法違反で逮捕されてしまいます(^_^;)。
ですから、伊藤氏が知り得ている事は、本人が警視庁特殊部隊に在隊していた1989年当時までで、自衛隊に特殊作戦群や特別警備隊が創設されるよりも前の話です。
伊藤氏が特殊部隊に在隊していた期間は、1982年から1989年の間なので、この間に空挺団から指導を受けるような訓練は無くなったと考えることもできます。
警視庁の特科中隊、後に「SAP」と呼ばれた特殊部隊が創設されたのは1977年で、伊藤氏は部隊創設から5年後に入隊しています。
伊藤氏の入隊当時は、まだ部隊創設から間もない状態でしたから、西ドイツの特殊部隊「GSG9」からの指導に加えて、自衛隊からも指導を受け、演習場を借りて様々な訓練方法を模索していたのではないかと推測されます。
伊藤氏の在隊期間中に、空挺団との交流が行われなくなったという事であれば、1980年代に警察は独自の対テロ戦術を確立させたため、指導や交流の必要が無くなったのではないかと思います。

また「空挺レンジャー訓練」と言っても、おそらく警察の特殊部隊は、パラシュート降下の訓練を受けていないでしょう。
空挺作戦は「敵の支配地域の後方遠距離への侵入や、重要地点の奇襲占領」などを目的としています。
この状況は、例えば反政府武装勢力が日本の一部地域を完全に占拠している状態です。
日本国内でそのような事態が起きれば、紛争や内戦の状態ですから、パラシュート降下による奇襲が必要であれば、空挺団が出動するでしょう。
防衛出動になるか治安出動になるかは、相手の種類と規模によりますが、いずれにせよ、警察が対応する範囲を超えています。
自衛隊が対応することになる事態にも関わらず、警察の特殊部隊が長い時間をかけてパラシュート降下の訓練を行うことは、非効率的です。
ですから「部隊創設初期にパラシュート降下の訓練は検討したが、現実的では無いため、行わなかった。」というのが実際のところではないかと思います。
伊藤氏なら詳細を御存知かと思いますが、守秘義務に抵触するため、おそらくコメントはできないですね(^_^;)。

＞あと伊藤氏は「紛争地域外での誘拐邦人救出はTRT-2と警視庁特殊部隊が対応することになるかな・・・。」となかなか意味深なコメントをしていますが、これは警視庁特殊部隊がFBIHRTやGSG9のように海外での活動も想定しているということなんでしょうかね？

海外での活動は、SAPの創設当初から想定していると思います。
SAPは創設時に「ダッカ、ハイジャック事件」を教訓として創設されているため、海外での突入という事態も想定していたと推測されます。
またSAPが指導を受けた西ドイツの特殊部隊「GSG9」は、1977年にソマリアでルフトハンザの航空機に突入しました。
これは西ドイツ政府とソマリア政府が政治交渉をした結果、実現したものですが、例外的な措置であったようです。

参考になるか分かりませんが(^_^;)、1970年には、ハイジャック防止のため「ハーグ条約（航空機の不法な奪取の防止に関する条約）」という多国間条約が締結されています。
この条約の第７条によれば、締結国はハイジャックされた航空機を発見した場合、「自国の権限ある当局に事件を付託する義務を負い、さらにその当局は自国の法令に規定する通常の重大な犯罪の場合と同様な方法で決定を行う」とされています。
つまり、この条約を締結した国はハイジャック機を発見したら、警察などの法執行機関を出動させ、人質を救出し、可能であれば犯人を自国の法律に基づいて逮捕しなければなりません。
この条約を批准した国の詳細は、調べてもよく分からなかったのですが(^_^;)、現在では多くの国連加盟国がこの条約を批准していると思われます。
ですから現在では、ハイジャック機は発見した国が責任を負い、自国の法律で犯人を処罰することが原則となります。
また、ダッカ事件の発生から40年近くが経過しており、現在では大半の発展途上国が軍や警察に特殊部隊を編成しています。
ソマリアで西ドイツのGSG9が行ったような突入は、現在では発見国の特殊部隊が対応するため、もはや実行不可能に近いのですが、可能性が無いとも言えず、SATはこのような事態も想定していると思います。

また伊藤氏の「紛争地域外での誘拐邦人救出」が何を意味しているのかは、よく分かりませんが、紛争地域でなければ、事件が発生した国の法律が機能しているため、その国の警察や法執行機関が出動し、必要に応じて突入や狙撃を行う事になります。
なお、警察庁の「TRT-2」という組織は、現地での情報収集を任務としており、警視庁公安部の「公安機動捜査隊」から派遣されている警察官が多いようです。

さらに1996年にペルーで発生した「日本大使公邸占拠事件」の際には、警視庁SATの隊員がオブザーバー（責任の無い監視役）として派遣されたようです。
具体的な行動は不明ですが、「オブザーバー」という言葉のとおり、事件の対策本部などで突入の様子を観察し、警察庁に報告していたのではないかと推測されます。
対テロ戦術の知識が無い警察官を対策本部に派遣しても、着眼点が分からず、分析ができないないでしょうから(^_^;)、SAT隊員やOBを派遣することは、合理的だと思います。

＞あと、伊藤氏は現役時代、爆破訓練なども受けたそうですが、警視庁特殊部隊が爆破工作を行う状況ってどんなときなんですかね？

壁やドアをプラスチック爆弾で破壊して、突入する時に使用すると思います。
当時の自衛隊から訓練を受けたとすれば、橋の爆破方法などでしょうか。
テロリストの逃走防止には、あまり使えないですね(^_^;)。
むしろ「テロリストの犯行方法を知る」という意味があったのではないかと思います。