【減らすべきか、増やすべきか】

日本の供出比率が二十パーセントにもなるというのに、常任理事国にもなれず、敵国条約の撤廃もなく、あまりにないがしろにされ過ぎているという意見は以前からあった。そして、このような状態が続くのであれば、分担金の引き下げを要求するべきだという声は、いまや多数派を形成しつつあるようだ。

だが、性急に分担金の引き下げを要求することは、得策ではないように思える。叩き潰したい相手は、まず肥え太らせてから料理するに限る。

現在の分担金は、たとえその算出方法や見返りがいかに不公正であったとしても、一応は加盟国の義務とされている。義務である以上は、それを滞納するとか減額を要求するとかいうことは、一定の困難をともなう。

そのような困難や他国の批判を回避する為にも、まずは与えることから始めるべきだろう。

具体的には、分担金とは別に、「日本国の純粋な好意」として寄付金を国連に贈与するのである。それも、分担金の三倍ほどの大金をである。

国連組織は、ご存じのように腐敗と非効率の巣窟であるから、日本からの巨額の資金援助を自らの肥大化と貪りによって喰いつくすであろう。五年もたたぬ内に、この日本からの好意資金なしには運営できない体質になってしまう。

そうしていわば麻薬中毒患者のような「資金漬け」にしておいてから、おもむろに国連改革をせよ、常任理事国にせよ、と申し入れるのである。それが叶わなければ、「好意資金」は来年度からあげないよ、と。義務としての分担金はいままで通り出す。しかし、好意で出していた余分な資金援助は打ち切る、と。

そんなことをせずとも、いつでも打ち切ることのできる「好意の資金援助」が多大であれば、必然的に国連側から日本にすり寄ってくるであろうけれども。